令和8年度 東京とどまるマンション非常用電源・太陽光・V2X・浸水対策導入補助金

申請スケジュール

事前準備・マンション登録

交付申請の前まで

補助金申請の前に「東京とどまるマンション」への登録を完了させる必要があります。また、導入設備が非常用電源や浸水対策の要件を満たしているか、ハザードマップ等で確認を行ってください。

補助金の交付申請

• 公募開始：2026年06月05日
• 申請締切：2027年01月15日

電子メール、郵送、または窓口（要事前予約）にて申請書類を提出します。管理組合の議事録、見積書、仕様書等が必要です。確認書や委任状などは原本提出が求められます。

• メール宛先：todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp
• 予算に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定

申請受付後 順次

事務局による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合、修正依頼から60日以内に対応しないと申請撤回とみなされるため注意が必要です。

契約・事業実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知を受けた後に、施工業者等と契約を締結し、工事に着手してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「補助事業計画変更承認申請」が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月15日

事業が完了したら、実績報告書を提出します。期限は、事業完了後または当該会計年度の3月15日のいずれか早い日までです。領収書の発行前に、内容に変更がないか再度確認してください。

額の確定・請求

報告書審査後

実績報告の審査に基づき「補助金額確定通知書」が送付されます。通知受領後、速やかに「請求書」および「支払金口座振替依頼書」を提出してください。

補助金の交付

請求後 順次

指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

災害時におけるマンションの機能維持と安全性向上を目的として、既存マンションへの非常用電源設備や浸水対策設備の導入、およびそれらに伴う調査・企画を支援します。

■1 非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業

「非常時における給水及びエレベーターの運転のために必要な設備」を、東京とどまるマンションに登録された既存マンションに新規で設置することを支援します。

＜対象となる主な設備と内容＞

• 非常用電源設備（蓄電池設備、発電機設備）
• 太陽光発電設備（太陽電池、パワーコンディショナー、架台、屋上防水等）
• V2X設備（パワーコンディショナー、充電コネクター、ケーブル等）

＜事業実施の主な条件と注意点＞

• 当該マンションにエレベーターが設置されていること
• 設置する設備は新規の未使用品であること
• マンションの防災マニュアルへの使用方法の追記
• 太陽光発電・V2X設備の補助には、両設備および蓄電池設備の同時設置が必須（合理的でない場合を除く）
• 蓄電池設備と発電機設備の同時申請は不可
• 法令に基づく防災電源との一体整備の場合は「かかり増し経費」のみが対象

＜補助の対象となる経費＞

• 機器購入費、設置にかかる材料費、運搬費
• 工事費（関連工事、仮設費、処分費等を含む）
• 設置の検討に要する経費（レイアウト検討費、システム設計費等）

■2 浸水対策導入促進事業

浸水想定区域等に存在する「東京とどまるマンション」を対象に、水害等から非常用設備を浸水・停電から守るための対策（調査・企画および改修）を支援します。

＜対象となる主な取り組み＞

• 調査・企画：浸水想定の規模や被害想定の調査、機能継続のための対策企画
• 改修：浸水対策設備の新規設置（止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水、逆流防止弁等）

＜事業実施の主な条件と注意点＞

• 浸水想定区域等（ハザードマップ等で想定される区域）に所在すること
• 設置する設備は新規の未使用品であること
• マンションの防災マニュアルへの使用方法の追記
• 非常用電源の設置が完了、または同時に交付申請等を行っていること
• 調査・企画と改修を同時に申請することは不可

＜補助の対象となる経費＞

• 【調査・企画】検討に要する経費
• 【改修】製品購入費、原材料費、運搬費、工事費、設置の検討に要する経費

補助内容

■1 非常用電源・太陽光・V2X設備設置事業

＜補助対象となる設備・条件＞

• 非常用電源：非常時の給水・エレベーター運転用の発電機または蓄電池。エレベーター未設置マンションは対象外。
• 太陽光発電・V2X設備：蓄電池設備の設置が必須条件（立地・構造上困難な場合を除く）。
• 重複申請制限：蓄電池設備と発電機設備の同時重複申請は不可。
• 防災マニュアル：災害時の使用方法をマンションの防災マニュアルに追記すること。
• 規制遵守：都の条例に基づく騒音・振動の規制基準を遵守すること。

＜補助対象経費＞

• 機器購入費、材料費、運搬費、工事費、設置の検討に要する経費（レイアウト検討・システム設計等）。
• 消費税および地方消費税は対象外。

＜補助金額（補助率と上限額）＞

■2 浸水対策事業

＜補助対象となる活動・条件＞

• 対象：浸水想定区域等に存在する登録マンション。
• 内容：非常用電源等を浸水被害から守るための調査・企画、または浸水対策設備の設置。
• 条件：非常用電源補助と同時申請または交付決定済みであること。調査と改修の同時申請は不可。
• 防災マニュアル：災害時の使用方法を追記すること。

＜補助対象経費＞

• 調査・企画：設置の検討に要する費用を含む調査経費。
• 改修：製品購入費、材料費、運搬費、工事費、設置の検討に要する経費。
• 消費税および地方消費税は対象外。

＜補助金額（補助率と上限額）＞

■補助対象経費に関する共通の注意点・交付条件

＜共通の注意点＞

• 交付決定日以降に発生した経費のみ対象。
• 既存設備の撤去費用は対象外。
• ポイントカード、商品券等の金券による支払分は対象外。
• 他の補助金制度との併用は原則不可（併用可能な場合は総額が対象経費を超えない範囲）。

＜交付の条件＞

• 交付要綱および法令の遵守。
• 設置設備の安全性確保および安全確認書類の提出（求められた場合）。
• 現地調査や資料・情報提供への協力。

■特例措置

●法令対応特例 法令に基づく防災電源との一体的更新時の特例

＜補助対象経費の算出方法（かかり増し経費）＞

消防法や建築基準法に基づく防災電源を一体的に更新する場合、実際に設置する非常用電源の経費から、法令に基づき最低限設置が必要な防災電源の経費を差し引いた額を補助対象とする。

対象者の詳細

基本的な対象者

補助対象者は、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションの住宅所有者です。
ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は補助対象者から除外されます。

• 住宅所有者の定義
  分譲マンションの管理組合、共同住宅の建築主、賃貸マンションの所有者

マンションの要件

災害時におけるマンションの防災対応力強化を目的としており、以下の要件を満たすマンションが対象となります。

• 「東京とどまるマンション」への登録
  「東京とどまるマンション」情報登録・閲覧制度に登録されていること、未登録の場合は、補助金の交付申請前に登録手続きを完了させること
• 既存マンションの定義
  人の居住を開始している、または建設工事の完了の日から起算して一年を経過していること、※新築の住宅は対象外

以上の詳細な条件をすべて満たし、かつ除外要件に該当しない既存マンションの住宅所有者のみが、本補助金の補助対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/bousai/02lcp-shien/02dounyuu-sokushin/

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度 公式サイト

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html

支払金口座振替依頼書の様式（東京都会計管理局）

https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku.htm

申請手続きは電子メール（todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp）への書類添付により行います。jGrantsは利用されていません。確認書や委任状、印鑑証明など一部の書類については、内容確認後に原本の郵送が必要となる場合があります。

お問合せ窓口