令和8年度 施設園芸パイオニア技術推進事業（スマート機器導入・生産性向上支援）

申請スケジュール

要望の提出と予算配分

• 公募開始：2026年04月10日

事業実施主体は様式第1号を用いて要望書を作成し、以下の機関に提出します。

• 一般の場合：管轄の農林振興センター所長
• 広域的な主体：生産振興課長

提出後、ポイント評価に基づき様式第2号にて予算配分が通知されます。

事業実施計画の承認手続き

予算配分通知後

予算配分後、様式第3号により事業実施計画書を提出します。

• 原則：市町村長を経由（様式第4号を添付）して農林振興センター所長へ提出。
• 特例（緊急時）：市町村の意見書（様式第5号）を添付し、直接農林振興センター所長へ提出可能。

承認されると様式第6号で通知されます。

交付決定・事業の着手

• 交付決定通知：承認後に順次

原則として補助金交付決定後に事業に着手してください。

※緊急かつやむを得ない事情がある場合に限り、事前の様式第7号（交付決定前着手届）の提出により、交付決定前の着工が認められる場合があります。

事業の完了

• 申請締切：当該年度末まで

承認を受けた年度内に事業を完了させる必要があります。補助対象経費は千円単位（端数切り捨て）で助成され、消費税等は対象外となります。

事業実施状況の報告

• 報告期限：翌年度05月31日

事業完了後、目標年度（実施年度の翌々年度）まで毎年、様式第8号にて目標達成状況を報告してください。

• 期限：毎年5月末日
• 期間：目標達成するまで（データ活用型は翌年度のみ）

対象となる事業

施設園芸において、環境測定装置や施設の環境管理・栽培管理の自動化・省力化に資するスマート機器の導入を支援します。また、グループによるデータ共有・活用を推進するとともに、高温期のハウスの昇温対策や収穫調製作業の省力化も後押しすることで、総合的な生産性向上を図ることを目指しています。

■1-1 データ共有支援型

スマート技術導入拡大支援。グループ内でのデータ活用を目的とした環境測定装置が対象です。

＜補助対象＞

• グループ内でのデータ活用を目的とした環境測定装置（リアルタイムまたは遠隔でデータを検証できるもの）
• 既存で導入済みの環境測定装置の更新や増設

＜導入条件＞

• 「データ共有計画」（様式3号別添3）を概ね5経営体以上で作成し、提出すること

＜補助率・補助額の上限＞

• 事業費の1/2以内、上限は500千円

＜成果目標＞

• 収量を5%以上増加させること、または品質を5%以上向上させることのいずれか一つ以上

■1-2 スマート機器等新規整備支援型

スマート技術導入拡大支援。環境管理・栽培管理の自動化・軽労化・省力化に資する幅広い機器・設備の導入を支援します。

＜補助対象＞

• 統合環境制御装置、環境測定装置、炭酸ガス発生装置、細霧冷房、LED補光、AIかん水施肥システム、養液栽培装置、無人防除機、電動作業車、多機能農業ロボットなど

＜導入条件＞

• 補助対象の機器・設備から2つ以上導入すること（既存で導入済みの機器・設備を含めることも可能）

＜補助率・補助額の上限＞

• 事業費の1/2以内、上限は2,000千円

＜成果目標＞

• 収量を10%以上増加させること、または省力化される作業の労働時間を10%以上削減することのいずれか一つ以上

■1-3 データ活用研修等支援型

スマート技術の活用により栽培管理の改善を目指すグループによる研修会の開催活動を支援します。

＜補助対象＞

• 研修会の開催活動に要する経費（会場使用料、講師謝金など）

＜導入条件＞

• 概ね5経営体以上のグループであること

＜補助率・補助額の上限＞

• 定額補助、上限は100千円

■2-1 昇温抑制機器等支援型

新課題対応機器・設備導入支援。ハウス内の昇温抑制対策を目的とした機器・設備の導入を支援します。

＜補助対象＞

• 気化熱利用外気導入システム、ヒートポンプ（熱源に地下水や地中熱を用いるもの）、簡易な対策機器など

＜補助率・補助額の上限＞

• 事業費の1/2以内、上限は2,000千円

＜成果目標＞

• 収量を10%以上増加させること、または品質を10%以上向上させることのいずれか一つ以上

■2-2 収穫調製機器等支援型

新課題対応機器・設備導入支援。収穫調製作業の省力化を目的とした機器・設備の導入を支援します。

＜補助対象＞

• 光センサー選果機、収量予測システム、収穫ロボットなど

＜補助率・補助額の上限＞

• 事業費の1/2以内、上限は2,000千円

＜成果目標＞

• 省力化される作業の労働時間を10%以上削減すること、または人件費を10%以上削減することのいずれか一つ

優先採択および特記事項

●P1 データ共有計画による優先採択

「スマート機器等新規整備支援型」において、「データ共有計画」を概ね5経営体以上で作成し提出した場合は、優先採択（ポイント加算）の対象となります。

補助内容

■1-① スマート技術導入拡大支援（データ共有支援型）

＜事業目的と補助対象＞

• グループ内でのデータ活用を通じて栽培管理の改善と生産性向上を目指すため、環境測定装置の導入が補助対象
• リアルタイムまたは遠隔でデータを容易に確認できる装置であること

＜導入条件＞

概ね5経営体以上のグループが「データ共有計画」（様式3号別添3）を作成し、提出すること

＜補助率・補助額＞

＜成果目標＞

• 収量を5%以上増加させる、または品質を5%以上向上させることのいずれか一つ以上の目標設定

■1-② スマート技術導入拡大支援（スマート機器等新規整備支援型）

＜事業目的と補助対象＞

• 施設園芸の生産性向上、労働負担の軽減、環境管理・栽培管理の自動化・軽労化・省力化に資するスマート機器・設備の新規導入
• 対象機器例：統合環境制御装置、環境測定装置、炭酸ガス発生装置、細霧冷房、LED補光、AIかん水施肥システム、養液栽培装置、無人防除機、電動作業車、多機能農業ロボット等

＜導入条件＞

• 対象機器・設備から2つ以上を導入すること（既存導入済みもカウント可）
• 概ね5経営体以上で「データ共有計画」を作成し提出することで優先採択（ポイント加算）対象

＜補助率・補助額＞

＜成果目標＞

• 収量を10%以上増加させる、または省力化される作業の労働時間を10%以上削減することのいずれか一つ以上の目標設定

■1-③ スマート技術導入拡大支援（データ活用研修等支援型）

＜事業目的と補助対象＞

スマート技術の活用により栽培管理の改善を目指すグループによる研修会開催活動（会場使用料、講師謝金など）

＜導入条件＞

概ね5経営体以上のグループであること

＜補助率・補助額＞

＜成果目標＞

具体的な数値目標の設定なし

■2-① 新課題対応機器・設備導入支援（昇温抑制機器等支援型）

＜事業目的と補助対象＞

• 気候変動下におけるハウスの昇温対策を目的とした機器・設備の導入
• 対象機器例：気化熱利用外気導入システム、ヒートポンプ（地下水・地中熱利用）、簡易対策機器、その他昇温抑制に資する機器等

＜導入条件＞

対象機器・設備から1つ以上を導入すること

＜補助率・補助額＞

＜成果目標＞

• 収量を10%以上増加させる、または品質を10%以上向上させることのいずれか一つ以上の目標設定

■2-② 新課題対応機器・設備導入支援（収穫調製機器等支援型）

＜事業目的と補助対象＞

• 収穫調製作業の省力化を目的とした機器・設備の導入
• 対象機器例：光センサー選果機、収量予測システム、収穫ロボット、その他省力化に資する機器等

＜導入条件＞

対象機器・設備から1つ以上を導入すること

＜補助率・補助額＞

＜成果目標＞

• 省力化される作業の労働時間を10%以上削減する、または人件費を10%以上削減することのいずれか一つの目標設定

■その他の共通事項

＜補助対象外＞

消費税および地方消費税に相当する額

＜事業実施主体＞

• 農業を営む法人（受益農業者1戸以上）
• 認定農業者
• 認定新規就農者（経営開始から2年以上経過）
• 農業者の組織する団体（受益農業者3戸以上、規約・体制等の整備が必要）

＜対象品目＞

施設野菜（きゅうり、トマト、いちご等）、花き。ただし、加温施設で栽培するものに限る。

＜事業実施における配慮事項＞

• 経営力向上講習会等への参加
• 環境負荷低減事業活動計画の認定
• GAP認証（S-GAP等）の取得
• 農業経営のセーフティネットへの加入
• 県主催の研修会等への参加

＜目標年度と報告＞

目標年度は事業実施年度の翌々年度。毎年度5月末日までに状況報告が必要（未達成の場合は継続報告）。

対象者の詳細

事業実施主体

「施設園芸パイオニア技術推進事業」の対象となる事業実施主体は、主に以下の4種類の農業経営体・団体です。

• 1 農業を営む法人
  受益農業者が1戸以上存在すること
• 2 認定農業者
  農業経営改善計画の認定を市町村から受けていること
• 3 認定新規就農者
  経営開始から2年以上が経過していること、青年等就農計画（計画に記載がない場合は経営計画書）に基づく事業内容であること
• 4 農業者の組織する団体
  構成員が原則として3戸以上であること、代表者が定められ、規約が整備されていること、導入する機械・設備等の利用に関する規定が定められていること、事業の実施および会計手続きを適切に行える体制を有していること、「データ活用研修等支援型」の場合は、概ね5経営体以上で構成されるグループであること

【対象品目】
加温施設で栽培されている施設野菜（きゅうり、トマト、いちご等）および花き（切り花類、鉢もの類等）が対象となります。

【主な採択要件】
収量向上、品質向上、労働生産性向上（労働時間削減・労働コスト削減）のいずれか、または複数を目標として設定し、達成を目指す必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/yasai/20230523pioneer_youbouchousa.html

埼玉県公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

提供された情報は相対パスであったため、埼玉県公式サイトのドメイン（https://www.pref.saitama.lg.jp）を付加して完全なURLとしています。電子申請システムおよび「よくある質問」に関するURL情報は見つかりませんでした。

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