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申請スケジュール

本支援金の申請は原則として、長崎県電子申請システムを利用したオンライン申請となります。申請には必要な提出書類のデータ化（PDFや画像）が必要です。期限直前は混雑が予想されるため、余裕を持って準備を進めてください。

対象要件の確認

随時

貴事業者が支援対象（社会福祉法人等）であるか、運営する施設が要件を満たしているかを確認します。

令和8年度中に廃止・休止予定がないこと
同一事業所で他部署（医療政策課等）の類似支援金と重複していないか確認

支援金額の算出

申請前

施設区分（入所系・訪問系・通所系）に応じた単価と指定・許可定員数に基づき算出します。

入所系: 光熱費分（1,000円/人）＋食材料費分
訪問系: 光熱費分（9,000円/事業所）
通所系: 光熱費分（19,000円/事業所）＋食材料費分

申請書類の準備

申請前

以下の書類を準備し、電子申請用のデータを作成してください。

申請書（様式第1号）: 県HPよりダウンロード
振込先口座の確認書類: 通帳の表紙および見開きページの写し
委任状: 申請者と口座名義が異なる場合のみ

公募期間

公募開始：2026年07月09日
申請締切：2026年09月30日

長崎県電子申請システムから申請を行います。法人単位でまとめて申請してください。

高齢者施設等は長寿社会課、障害福祉施設等は障害福祉課の各フォームへ申請
原則として持参による申請は不可

審査期間: 申請受付後、順次

県にて要件の確認および書類審査を行います。不備がある場合は追加の書類提出を求められることがあります。

支援金の支払い

支払い時期：順次振込

審査の結果、適当と認められた場合に指定口座へ振り込まれます。

【重要】

決定通知および入金通知は行われません。
通帳記帳等により、申請者自身で入金状況を確認してください。

対象となる事業

長崎県が実施する「長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援事業費支援金」の支給対象となる事業および施設です。エネルギー価格や食材料費の高騰が続く中で、介護・障害福祉サービスを提供している施設や事業所の負担を軽減し、サービスの継続的な提供を促進することを目的としています。

■A 介護サービス施設等

介護保険法等に基づき指定・許可を受けた施設・事業所が対象となります。

＜入所系サービス＞

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
短期入所生活介護（空床型を除く）
短期入所療養介護（空床型を除く）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
養護老人ホーム
軽費老人ホーム

＜訪問系サービス＞

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
福祉用具貸与
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
居宅介護支援

＜通所系サービス＞

通所介護
通所リハビリテーション
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

■B 障害福祉サービス施設・事業所

障害者総合支援法および児童福祉法に基づき指定を受けた施設・事業所が対象となります。

＜入所系サービス＞

障害者支援施設
短期入所（空床型を除く）
共同生活援助
宿泊型自立訓練
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

＜訪問系サービス＞

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
計画相談支援
障害児相談支援
地域移行支援
地域定着支援
就労定着支援
自立生活援助

＜通所系サービス＞

生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援
就労選択支援
就労継続支援A型・B型
児童発達支援
放課後等デイサービス

▼補助対象外となる事業

以下の施設や事業所、および特定の条件に該当する事業は原則として対象外となります。

特定の設置主体による施設
- 独立行政法人国立病院機構又は県が設置した施設。
- 公立公営の施設・事業所（※公設民営の施設は対象）。
他の支援金との重複受給となる事業
- 県医療政策課が給付する医療機関等への支援金の支給を受ける施設等。
事業継続の要件を満たさない事業
- 申請日時点で廃止または休止している事業所。
- 令和8年度中（令和8年4月から令和9年3月まで）に休止・廃止することが具体的に予定されている事業所。
重複申請となるケース
- 同一事業所で介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービス等で、既に一方のサービスで申請を行っている場合。

補助内容

■A 介護サービス施設等支援金

＜光熱費分＞

施設区分	支給額（算定方法）
入所系施設	定員数 × 1人あたり単価1,000円
訪問系事業所	1事業所あたり9,000円
通所系事業所	1事業所あたり19,000円

＜食材料費分＞

対象施設区分	支給額（算定方法）
基準費用額（食費）の見直し適用施設	定員数 × 1人あたり単価4,000円
基準費用額（食費）の見直し適用外施設	定員数 × 1人あたり単価9,000円

■B 障害福祉サービス施設・事業所支援金

＜光熱費分＞

施設区分	支給額（算定方法）
入所系	定員数 × 1人あたり単価1,000円
訪問系	1事業所あたり9,000円
通所系	1事業所あたり19,000円

＜食材料費分＞

施設区分	支給額（算定方法）
入所系	定員数 × 1人あたり単価9,000円
通所系	定員数 × 1人あたり単価3,000円（食事提供体制加算届出済事業所のみ）

■特例措置

●C 定員数の算定に関する特例・ルール

＜定員数の考え方＞

指定または許可を受けている「定員数」を適用（申請時点の利用者数ではない）
小規模多機能型・複合型サービスは「登録定員数」を適用
障害者支援施設は「施設入所支援の定員数」を適用
通所系で一体的でない複数単位がある場合は合計定員数で算出
通所系で午前・午後の入替制の場合は1単位の定員数で算出

●D 重複申請および支給対象外の制限事項

＜重複・除外ルール＞

県医療政策課による医療機関等支援金との重複受領は不可
国立病院機構、県設置施設、公立公営施設は対象外
介護と障害サービスを一体的に行う事業所（共生型等）は主たるサービスで申請
複数の訪問系サービスや相談支援を提供する事業所、多機能型事業所は1事業所として支給

対象者の詳細

支給対象となる法人等（運営主体）の要件

エネルギー価格や食材料費の高騰により負担が増加している県内の介護・障害福祉サービス施設等が、継続してサービスを提供できるよう支援することを目的としています。
国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。

対象法人
長崎県内で、申請日時点で対象となる施設等を運営している社会福祉法人等（またはこれに準ずる者）、支援金の受領後も引き続き事業を継続する意思があること

支給対象となる施設等の要件

申請日時点で、以下の要件を満たしている施設等が対象となります。

指定・許可および継続性
介護・障害福祉サービス施設等の指定または許可を受けていること、申請日時点で休止または廃止していないこと、令和8年度中（令和8年4月から令和9年3月まで）に休止または廃止の予定がないこと
再開・新設の取扱い
令和7年度以前に休止し、令和8年度に再開した（または令和8年9月30日までに再開し、継続の意思がある）事業所、令和8年度に新設され、申請期限までに指定・許可を受けた事業所

具体的な対象介護サービス施設等の種類

サービス提供形態に応じて以下の施設・事業所が対象です。

入所系
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護（空床型を除く）、短期入所療養介護（空床型を除く）、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
訪問系
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援
通所系
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

支援額算出における定員数の考え方

支援額は、申請時点の利用者数ではなく、指定や許可を受けている「定員数」を適用します。

定員数の算定ルール
小規模多機能型居宅介護および複合型サービスは「登録定員数」を適用、別場所で一体的でない通所介護を同時に行う場合は、各単位の定員数を合計、午前・午後で別の利用者に入れ替わる通所介護は、いずれか1単位の定員数で算出

■補助対象外となる事業者・施設

以下のいずれかに該当する場合は支給の対象外となります。

国や地方公共団体（公立公営の施設・事業所）
暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
独立行政法人国立病院機構が設置した施設
長崎県が設置した施設
令和8年度中に休止・廃止することが具体的に予定されている施設
長崎県医療政策課が給付する医療機関等への支援金と重複する場合

※支援金支給後に令和8年度中に事業を休止・廃止した場合には、支援金の返還が求められます。

※同一事業所で介護・障害サービス等を一体的に提供している場合は、重複申請はできず、主となるサービスで申請する必要があります。
※各市町独自の支援金とは重複受給が可能です。
【お問い合わせ】長崎県福祉保健部長寿社会課施設・介護サービス班（電話: 095-895-2436）

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.nagasaki.jp/doc/49809.html
長崎県庁公式ウェブサイト: https://www.pref.nagasaki.jp/
長崎県電子申請システム（高齢者施設）物価高騰緊急支援金申請フォーム: https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13899
長崎県庁公式X (旧Twitter): https://x.com/nagasakipmaster
長崎県庁公式YouTube: https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県庁公式LINE: https://lin.ee/EF1EUXo

申請期間は令和8年7月9日から令和8年9月30日までです。公募要領や申請様式などの詳細資料は、長崎県庁の公式ウェブサイトまたは担当課（長寿社会課・障害福祉課）にてご確認ください。

お問合せ窓口

長崎県福祉保健部長寿社会課施設・介護サービス班

TEL：095－895－2436

FAX：095-895-2576

受付窓口

長寿社会課〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号