令和8年度 長崎県 障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金
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目的
長崎県内の障害福祉サービス施設・事業所を運営する社会福祉法人等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う負担を軽減するため、支援金を給付します。光熱費や食材料費の増加分を補填することで、施設運営の安定化を図るとともに、利用者に対する福祉サービスの継続的かつ安定的な提供体制を確保することを目的としています。
申請スケジュール
- 支給対象の確認・書類準備
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随時
申請前に以下の内容を確認・準備してください。
- 支給対象の確認：要領に基づき、対象施設や事業継続の意思などを確認してください。
- 申請書類の準備：
- 申請書兼請求書（様式第1号）：介護・障害それぞれの専用様式を使用。
- 振込先口座がわかる通帳の写し（表紙および表紙裏の見開き両方）。
- 必要に応じて委任状等。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年07月09日
- 申請締切：2026年09月30日
長崎県電子申請システムより申請を行ってください。障害者施設等と高齢者施設等では担当課および申請先リンクが異なるため、十分ご注意ください。同一法人が複数施設を経営する場合は、まとめて1つの申請として提出してください（振込口座は1法人1口座です）。
- 審査
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申請受付後、順次
提出された書類に基づき、長崎県（障害福祉課または長寿社会課）にて審査を行います。内容に不備や修正がある場合、審査に時間を要し支払いが遅れる可能性があるため、申請前にQ&A等を熟読してください。必要に応じて県から調査が行われる場合があります。
- 支給（振込）
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- 支給時期：審査完了後順次
審査の結果、支給が決定した場合は、申請書に記載された振込先口座へ直接入金されます。支給決定通知書は発行されませんので、通帳記帳等によりご自身で入金状況をご確認ください。個別の入金時期に関するお問い合わせはご遠慮ください。
対象となる事業
長崎県が実施する「令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）」は、現在のエネルギー価格や食料品価格の高騰が障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の経営に与える負担を軽減し、利用者へのサービスの継続的な提供を促進することを目的とした支援事業です。この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して実施されます。
■令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金
物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス施設・事業所を運営する社会福祉法人等を支援します。
＜支援の対象となる事業者・施設要件＞
- 長崎県内において、申請日時点で対象となる施設等を運営していること
- 支援金の受領後も事業を継続する意思がある社会福祉法人等であること
- 令和8年度に新たに指定・許可を受けた施設等の場合、申請書の提出期限までに指定を受け申請を行うこと
- 公設民営の施設（運営主体が民間等の場合）
＜支援対象となる障害福祉サービスの種類＞
- 入所系：障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（単独・併設型）、宿泊型自立訓練、障害児入所施設
- 通所系：生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
- 訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行・行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行・定着支援
＜支援金の額（光熱費分）＞
- 入所系施設・事業所：定員1人あたり 1,000円
- 通所系事業所：1事業所あたり 19,000円
- 訪問系事業所：1事業所あたり 9,000円
＜支援金の額（食材料費分）＞
- 入所系施設・事業所：定員1人あたり 9,000円
- 通所系事業所：定員1人あたり 3,000円（※食事提供体制加算算定可能事業所に限る）
＜申請期間・方法＞
- 申請期間：令和8年7月9日から令和8年9月30日まで
- 申請方法：長崎県電子申請システムからの電子申請（原則）
- 提出書類：申請書兼請求書、振込先口座情報（通帳の写し等）、委任状（口座名義が異なる場合）
特例措置
●食材料費支援 通所系サービスにおける食材料費支援の特例
申請日時点で「食事提供体制加算（食事提供加算）」が算定可能であると指定権者に届出がされている事業所のみを対象に、定員1人あたり3,000円を支給します。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する施設または事業者は、本支援金の支給対象外となります。
- 申請日時点で休止または廃止している施設等。
- 令和8年度中（令和8年4月から令和9年3月まで）に休止または廃止を予定している施設等。
- 国や地方公共団体が設置・運営する公立公営の施設・事業所。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者。
- 他制度との重複申請となる場合。
- 医療型障害児入所施設において、医療機関向けの支援金を選択して申請する場合。
- 障害者支援施設と同一事業所で実施する通所系サービス（入所系施設として一括申請するため、別途申請は不可）。
- 共生型サービスにおいて、主たるサービスとして介護保険サービス等の他制度で申請を行う場合。
補助内容
■1 介護サービス施設等への支給額
＜支給額内訳＞
| 区分 | 費目 | 支給額 |
|---|---|---|
| 入所系 | 光熱費分 | 定員1人あたり 1,000円 |
| 入所系 | 食材料費分 | 定員1人あたり 9,000円 |
| 訪問系 | 光熱費分 | 1事業所あたり 9,000円 |
| 訪問系 | 食材料費分 | 定員1人あたり 4,000円 |
| 通所系 | 光熱費分 | 1事業所あたり 19,000円 |
| 通所系 | 食材料費分 | 定員1人あたり 3,000円 |
■2 障害福祉サービス施設・事業所への支給額
＜支給額内訳＞
| 区分 | 費目 | 支給額 |
|---|---|---|
| 入所系 | 光熱費分 | 定員1人あたり 1,000円 |
| 入所系 | 食材料費分 | 定員1人あたり 9,000円 |
| 訪問系 | 光熱費分 | 1事業所あたり 9,000円 |
| 訪問系 | 食材料費分 | （該当情報なし） |
| 通所系 | 光熱費分 | 1事業所あたり 19,000円 |
| 通所系 | 食材料費分 | 定員1人あたり 3,000円 |
■特例措置
●S1 食材料費分（通所系）の支給条件
＜対象要件＞
申請日時点で食事提供体制加算が算定可能な事業所として指定権者に届出がされている事業所のみが対象となります。
●S2 多機能型事業所等の取扱い
＜算定上の特記事項＞
- 小規模多機能型居宅介護および複合型サービスの定員数は、登録定員とする
- 障害者支援施設の定員数は、施設入所支援の定員数とする
- 複数のサービスを提供している事業所は、原則として1つの事業所として支給
対象者の詳細
基本的な対象要件
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
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長崎県内でのサービス提供
支援金の申請時点で、長崎県内において障害者総合支援法等に規定する障害福祉サービス施設・事業所としての指定を受けてサービス提供を行っていること -
事業継続の意思
支援金の受領後も事業を継続する意思がある社会福祉法人等であること、令和8年度中（令和8年4月から令和9年3月まで）に休止または廃止予定の事業所は原則対象外 -
休止・廃止・新設の扱い
申請期限（9月末）までに事業が再開され、その後の継続意思がある場合は対象、令和8年度に新設され、期限までに指定または許可を受けて申請を行った場合は対象
具体的な対象サービス種別
以下のサービスを提供する施設・事業所が支援の対象となります。
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1 入所系サービス
障害者支援施設、共同生活援助（グループホーム）、短期入所（空床利用型を除く）、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 -
2 通所系サービス
生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス -
3 訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援
食材料費高騰に係る支援の追加要件
通所系サービスのうち特定のサービス（生活介護、就労継続支援等）において、食材費高騰に係る支援を受ける場合の要件です。
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食事提供体制の届出
申請日時点で「食事提供体制加算（食事提供加算）」が算定可能な事業所として指定権者に届出されていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は支援金の対象外となります。
- 国または地方公共団体が運営する施設・事業所（公立公営）
- 独立行政法人国立病院機構または県が設置した施設
- 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者
- 長崎県医療政策課が給付する医療機関等への支援金の支給を受ける施設等
- 申請時点で廃止（休止）を届け出ている、または令和8年度中に廃止（休止）する予定がある場合
※公立公営は対象外ですが、公設民営の施設は対象となります。
※医療機関と障害福祉施設の機能を兼ね備えている場合は、いずれか一方の支援金を選択し、重複申請はできません。
【注意事項】
・多機能型事業所や複数の訪問系サービスを一体的に行う場合は、1事業所としてまとめて申請してください。
・短期入所のうち空床利用型は、本体施設の定員数に含めて申請してください。
・支援金の単価は、指定を受けた「定員数」を基に算出されます。
・市町村が実施する物価高騰支援との併給は可能です。
【お問い合わせ先】
長崎県福祉保健部障害福祉課 自立就労支援班（電話：095-895-2455）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/49045.html
- 長崎県電子申請システム（令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13639
- 長崎県公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
申請期間は令和8年7月9日から令和8年9月30日までです。原則として電子申請システムを利用して申請してください。支給要領やよくある質問のPDFファイルは電子申請システム等からアクセス可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。