令和8年度 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金（民間団体提案型事業）≪追加募集≫

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年07月24日
• 申請締切：2026年08月17日 24:00

オンライン申請フォームより必要事項を入力し、各種様式をアップロードしてください。

• 根拠資料の郵送：オンライン申請後、3日以内に必着で大阪府ボランティア・市民活動センターへ郵送してください。
• 申請書類の控えは必ず団体で保管してください。

審査期間

2026年9月下旬頃

大阪府地域福祉推進審議会福祉基金運営分科会による審査が行われます。

• 一次審査：事務局による書類審査（基本項目の確認）。
• 最終審査：分科会委員による書面審査およびプレゼンテーション（必要な場合）。
• 審査過程で追加ヒアリングや資料提出を求められる場合があります。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年10月中旬

各団体へ助成金の交付または不交付の決定が通知されます。

• 交付決定を受けた団体は、HPやチラシ等に「大阪府福祉基金から助成を受けている」旨を掲載する義務があります。
• 事業内容は大阪府ホームページで公開されます。

事業実施期間

• 事業実施開始：2026年10月01日
• 事業実施終了：2027年03月31日

計画に沿って事業を実施してください。内容の変更や中止が必要な場合は、事前に大阪府知事の承認が必要ですので、速やかに連絡してください。

助成金支払い

2026年11月中旬頃

交付決定通知に同封される案内を基に「助成金の交付請求」手続きを行ってください。手続き完了後、指定口座へ振り込まれます。

完了報告提出

事業完了後15日以内

事業完了後、15日以内（厳守）に以下の書類を提出してください。

• 事業完了報告書
• 領収書等の写し（支払いを証明する根拠資料）
• 事業で作成した印刷物（チラシ・冊子等）
• 成果・効果が確認できる資料

※助成対象経費が助成額を下回った場合などは、差額の返還が必要になります。

対象となる事業

大阪府福祉基金地域福祉推進助成『民間団体提案型事業』は、府民の自主的な社会福祉活動を支援することを目的とした、府民福祉の向上に寄与する「地域における連携、協働による事業」を対象としています。地域の多様な主体（地域住民、ボランティア、営利を目的としない団体、相談機関など）が互いに連携し、協力して実施する事業です。

■地域福祉推進助成『民間団体提案型事業』

対象となる事業は、以下のいずれか2つのタイプに該当する必要があります。

＜対象となる事業のタイプ＞

• 先駆的、先導的及び発展性のある事業（全国または府内においてこれまで他の団体等による実施例がなく、今後、全国のモデルとして発展することが見込まれる事業）
• 制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）

＜助成額と採択数＞

• 助成額：100万円から500万円以内（助成対象として認められた額に限る）
• 採択数：若干数（数件程度）

＜対象となる団体＞

• 社会福祉活動の実績のある非営利活動の法人（原則として法人設立後3年経過、かつ役員2名以上）
• 上記法人を代表者とする、2者以上の団体で組織された共同体

＜補助対象経費＞

• 人件費（事業に専従する部分に係る賃金、共済費、各種手当など）
• 報酬、謝金等（講師、アドバイザー、有償ボランティア経費、交通費、会場使用料等）
• 備品費（事業に不可欠な備品の購入費やリース料）
• その他所要の経費（事業の活動にのみ使用する場所の賃料などの固定費）

補助内容

■A 地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」

＜募集状況＞

令和8年度追加募集対象

＜対象となる事業内容＞

• 先駆的、先導的及び発展性のある事業（全国または府内モデルとなる見込みがあるもの）
• 制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）

＜助成額＞

100万円から500万円以内（採択数：若干数）

＜対象団体＞

• 社会福祉活動の実績がある非営利活動法人（原則法人設立から3年以上、役員2名以上）
• 上記法人が代表者である2者以上の共同体

＜対象経費＞

• 人件費（賃金、共済費、各種手当等、事業専従分のみ）
• 報酬、謝金等（講師・アドバイザー謝礼、交通費、会場使用料等）
• 備品費（事業に不可欠な備品の購入費やリース料）
• その他所要の経費（一般管理費、居場所確保のための賃料等）

＜対象外経費＞

• 団体の運営に要する総務的経費（役員・職員等の人件費、光熱水費、家賃、備品など）

■B 活動費助成

＜募集状況＞

令和8年度追加募集では対象外

＜事業内容の例＞

• 福祉活動機器の購入
• 普及啓発物の作成
• 社会参加の推進
• 講演会等の開催
• その他（上記に該当しない福祉活動）

＜助成額＞

上限20万円（ただし、助成金以外の収入を10％以上計上する必要あり）

■C 地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」

＜募集状況＞

令和8年度追加募集では対象外

＜事業内容＞

府が予め設定したテーマに則した事業（先駆的・発展的事業、または制度の谷間支援事業）

＜助成額＞

500万円以内（採択数：複数件）

■共通 全助成共通の留意事項

＜助成の対象とならない事業＞

• 団体の運営を目的とする事業
• 要援護者に対し、金品を直接に支給する事業
• 公的サービス（介護保険・障がい者総合支援等）の対象となる事業
• 公的負担金・補助金の対象となる事業
• 他の助成金等と重複して申請している事業
• 営利を目的とする事業
• 大阪府民を対象としていない事業
• 暴力団関連、宗教活動、政治目的の事業

＜その他重要な留意事項＞

• 同一団体が同一年度で採択されるのは1事業のみ
• 機材や備品の購入のみを目的とした事業は助成対象外（地域福祉推進助成）
• 事業完了後15日以内に完了報告書の提出が必要
• 助成対象経費が助成額を下回った場合などは差額を返還

対象者の詳細

助成対象団体

大阪府内で社会福祉活動（障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動）を行っている「営利を目的としない団体（非営利団体）」であり、かつ、団体の定款等を定めている必要があります。

• 1 社会福祉活動の実績がある非営利法人
  法人設立後3年が経過していること（令和8年4月1日時点）、役員が2名以上である法人であること
• 2 共同体による申請
  上記1に該当する法人を代表者とする、2者以上の者で組織された共同体であること、代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について全責任を負うこと

助成対象事業

府民福祉の向上に寄与することを目的とした「地域における連携、協働による事業（地域の様々な主体と連携・協働して実施する事業）」が対象です。

• 1 先駆的、先導的及び発展性のある事業
  これまで他の団体等により実施例のない事業であること、今後、全国のモデルとして発展することが見込まれる事業であること、申請時に、実施状況等に触れた上で本要件への該当性を具体的に記載すること
• 2 制度の谷間・支援不足の人を支援する事業
  制度が十分に機能していないために支援を受けられていない人を支援する事業、必要性、重要性、緊急性が高い事業、申請時に、現状及び課題について必要性等を含め具体的に記載すること

※令和8年度追加募集では、採択数は数件程度を予定しています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090020/chiikifukushi/kikin/r5jigyouhyouka-kekka/r6jigyouhyouka.html

大阪府 公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/

令和8年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金 関係書類ダウンロードページ （PDF/Excel）

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090020/chiikifukushi/kikin/joseikinnkannkeisyor.html

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 ホームページ

http://www.osakafusyakyo.or.jp/

申請受付期間は令和8年7月24日（金）から8月17日（月）までです。電子申請フォームの直接のURLは提供された情報に含まれていないため、詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口