2026年度 社会福祉事業 設備・備品購入助成（愛恵福祉支援財団）
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目的
社会福祉事業を行う民間団体に対し、事業運営に不可欠な設備や備品類の購入費用を最大30万円助成します。子どもたちの育成や地域活性化、社会的弱者への支援など、先駆的かつ開拓的な活動を行う小規模な団体を支援することで、福祉サービスの充実と地域社会の課題解決を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年09月30日
ウェブサイトの専用応募フォームから申請してください。期限を過ぎると送信ボタンが作動しなくなります。
- 提出書類：定款（規約）、役員名簿、前年度決算報告・事業報告、見積書など
- 助成上限：30万円（40万円までの物品が対象）
- 選考と助成決定
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- 助成決定通知：2026年11月下旬
選考委員会による厳正な審査が行われます。
- 採択団体には文書にて通知を送付します。
- 不採択の場合はメールにて連絡されます。
- 事業実施（申請品の購入）
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決定通知受領後
必ず助成決定の通知を受領した後に、申請した物品の購入を開始してください。
注意：通知前の購入分は助成の対象外となります。内容や予算に変更が生じる場合は事前に事務局の承認が必要です。
- 完了報告書の提出
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- 報告書提出期限：2027年01月31日
事業完了後、以下の書類を郵送で提出してください。
- 完了報告書
- 助成金請求書（振込依頼書）
- 法人/団体宛の領収書のコピー
- 事業の完了がわかる写真
- 助成金の送金
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報告書確認後 2〜3週間程度
提出された完了報告書の内容に不備がなければ、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
※先行送金は行われません。事業実施・報告後の後払いとなります。
対象となる事業
社会福祉事業（福祉施設の運営や福祉活動）を行う民間の団体が、その事業運営に必要な設備や備品類を購入する際に資金助成を行うものです。先駆的、開拓的、そして比較的小規模な事業に焦点を当てた「一般助成」として継続的に実施されています。
■一般助成
社会情勢に応じて「緊急助成」が行われることもあります。日本国内に事業主体がある事業が対象です。
＜助成対象となる社会福祉事業の分野＞
- 子どもたちの健全な育成に資する活動
- 地域コミュニティの活性化に貢献する活動
- 社会的弱者に対する支援活動
- 被災などで見えてきた課題に対する活動
- 国内における国際的な活動
＜申請可能な団体＞
- 非営利の法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など）
- 2年以上の継続的かつ組織的な活動実績がある任意団体（法人格を持たない場合）
＜助成対象となる費用・物品＞
- 事業運営に必要な設備や備品の購入費用（最大40万円（税込）までの物品が対象）
＜補助事業実施期間＞
- 助成決定後に購入を実施し、翌年（2027年）1月末日までに事業を完了（完了報告書の提出含む）
＜助成内容（2026年度予定）＞
- 1団体あたりの助成限度額：30万円
- 助成総額：2,500万円
▼補助対象外となる事業
以下の活動、団体、または費用については、本助成の対象外となります。
- 個人の活動
- 前年度（2025年度）に愛恵福祉支援財団から助成を受けた団体による申請
- 以下の費用に該当するもの
- 人件費、旅費交通費、金券、飲食費
- 日常的な経費（施設の電気代や水道代などの光熱費、通信費等）
- 作成費用（ホームページ作成費、チラシ発行費、機関誌発行費等）
- 助成の確定通知よりも前に購入された物品の費用
- 取得備品の管理制限に抵触する事業
- 完了年度終了後5年間（または法定耐用年数）以内に譲渡が予定されているもの
補助内容
■愛恵福祉支援財団 2026年度助成金
＜助成対象となる事業＞
- 子どもたちの健全な育成に関連する活動
- 地域コミュニティの活性化に資する活動
- 社会的弱者に対する活動
- 被災などで見えてきた課題に対する活動
- 国内における国際的活動
＜申請対象団体＞
原則として非営利の法人（社会福祉法人、NPO法人等）。法人格のない任意団体も2年以上の継続的かつ組織的な活動実績があれば対象。個人は不可。
＜助成金額・予算＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成総額 | 2,500万円（予定） |
| 1団体あたりの上限額 | 30万円 |
| 対象物品の最大価格 | 40万円（税込）までの物品が対象（助成は最大30万円） |
＜助成対象外となる経費＞
- 人件費、旅費交通費、金券、飲食費
- 日常的な経費（光熱費、通信費など）
- 広告宣伝費（ホームページ作成費、チラシ・機関誌発行費など）
- 助成の確定通知前（2026年11月下旬以前）の購入分
＜その他の重要な注意事項＞
- 連続申請の制限：2025年度に助成を受けた団体は2026年度は申請不可
- 後払い方式：物品購入および報告書提出後の振り込み（概算払いは不可）
- 管理期間：取得した物品は原則として5年間の適切な管理が必要
- 報告義務：2027年1月末日までに完了報告書（領収書写し・写真付）を提出
対象者の詳細
助成対象となる団体の種類と条件
愛恵福祉支援財団の助成事業に申し込めるのは、原則として非営利の法人です。事業の主体が日本国内にあることが条件となります。
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法人格を持つ団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） -
法人格を持たない団体
2年以上の継続的かつ組織的な活動実績がある任意団体
助成対象となる社会福祉事業の分野
以下のいずれかの社会福祉事業（福祉施設の運営や福祉活動）を行う民間の団体が、事業運営に必要な設備や備品類を購入する際に必要となる資金を支援します。
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対象分野
子どもたちの健全な育成に関連する活動、地域コミュニティの活性化に貢献する活動、社会的弱者に対する支援活動、被災などで見えてきた課題に対する活動、国内における国際的活動
■補助対象外・制限事項
以下の場合は助成の対象外となるか、申請に制限が設けられています。
- 個人での活動（個人名義での申請は不可）
- 連続助成の制限（前年度に当財団から助成を受けた団体は、翌年度の申請不可）
- 日本国内に事業主体がない活動（助成金の海外への送金は不可）
※助成が決定した場合、法人名義の口座（任意団体は代表者名義可）が必要です。
※応募時には「定款もしくは規約」「決算報告書」「事業報告書」などの添付が必要です。
※その他、活動実績や会計情報の確認が行われます。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。