大分県 介護事業者経営改善支援事業費補助金（経営改善モデル事業）

申請スケジュール

モデル事業への参加申請・事前準備

• 申請締切：2026年07月31日

補助金申請の前提条件として以下の対応が必要です。

• 経営診断・分析の実施：WAM（福祉医療機構）による経営診断または経営分析プログラムの受診。
• コーディネータ支援：大分県介護DXサポートセンターの経営改善コーディネータによる支援。

補助金の交付申請

知事が別に定める期日まで

モデル事業への参加決定後、以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 誓約書

交付決定通知・取下げ期間

• 取下げ期限：通知受理から15日以内

知事による審査後「補助金交付決定通知書」が送付されます。内容に変更が必要な場合や申請を取り下げる場合は、通知受理から15日以内に手続きを行う必要があります。

事業実施・業務改善計画作成

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、補助事業を実施します。

• 業務改善計画の作成：別に定める期日までに提出が必要です。
• 変更・中止：内容に大きな変更が生じる場合は「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：翌年度04月20日

事業完了後（または廃止承認後）30日以内、あるいは年度翌年の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書（第12号様式）一式を提出してください。領収書や契約書の写しが必要です。

補助金の確定・交付請求

実績報告書の審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書（第11号様式）」を提出することで、原則精算払にて補助金が交付されます。

対象となる事業

大分県が実施する本事業は、介護事業者が直面する経営課題の解決と、地域における安定的な介護サービス提供体制の確保を目的とし、介護事業者の経営基盤強化や経営状況の改善に向けた取り組みを多角的に支援するものです。

■介護事業所経営改善モデル事業

介護事業者が経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた具体的な取り組みを行うための支援を提供します。WAMのプログラムを活用した経営診断や、コーディネータによる伴走支援を通じた業務改善計画の策定・実施が含まれます。

＜補助対象経費＞

• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断、または経営分析プログラムを実施するための経費
• 社会保険労務士会、税理士会、中小企業診断士協会、税理士法人、社会保険労務士法人、社会福祉法人経営者協議会、社会福祉協議会、金融機関、商工会議所など、大分県が適当と判断する機関が実施する支援経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の実支出額の5分の4
• 補助上限額：350,000円（35万円）※実支出額の5分の4と35万円のいずれか少ない額（千円未満切捨て）

＜補助対象期間（応募締切）＞

• 応募締切：令和8年7月31日（金曜日）

＜募集事業所数＞

• 全体で12事業所（経営診断：10事業所、経営分析プログラム：2事業所）

補助内容

■介護事業者経営改善支援事業

＜補助対象経費＞

• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断・経営分析プログラムの実施経費
• 知事が認める機関（社会保険労務士会、税理士会、中小企業診断士協会、金融機関、商工会議所等）が実施する経営改善支援の経費
• ※民間のコンサルティング会社が行う支援は補助対象外

＜補助率・上限額＞

＜募集事業所数および実施費用＞

対象者の詳細

補助対象事業者の種類

大分県が実施する「大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金」の対象となるのは、以下のカテゴリーに該当し、経営の安定化と地域に必要な介護サービス提供体制の確保を目指す事業者です。

• 介護事業所等を運営する法人
  社会福祉法人、医療法人、株式会社など、介護事業を運営しているあらゆる形態の法人が含まれます。
• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
  訪問介護事業所や居宅介護支援事業所など、介護保険法に基づいて各種介護サービスを提供している事業所が対象です。
• 老人福祉法に基づく施設
  養護老人ホームおよび軽費老人ホームが対象となります。

補助要件（参加要件）

補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 「介護事業所経営改善モデル事業」への応募・参加
  大分県が実施するモデル事業に応募し、参加することが必須条件です。
• 2 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断等の実施
  経営診断：収支・財務状況を同種施設と比較分析（費用：11,000円）、経営分析プログラム：詳細な財務分析と課題解決策の提案（費用：110,000円＋実費 ※厚労省が認める場合のみ）
• 3 業務改善計画の作成と実施、および効果報告
  経営改善コーディネータの支援を受けた計画作成、作成した計画に基づく改善策の実施、補助を受けた翌年度の大分県への効果報告

【募集に関する詳細】
・募集事業所数：全体で12事業所（経営診断10、経営分析2）
・応募締切：令和8年7月31日（金曜日） ※募集状況により変更の可能性あり
・選定：申込多数の場合は選定のうえで参加事業所が決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/kaigojigyosyakeieikaizenshien.html

大分県電子申請ポータル

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

介護事業所経営改善モデル事業 応募フォーム

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/6118657048167793295

大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金（2026年7月13日更新情報）に関する資料です。大分県ホームページ内のページ番号0002346362に詳細が掲載されています。

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