公募前 掲載日：2026/07/19

沖縄県 介護サービス事業所等物価高騰対策支援補助金（令和7年度）

上限金額
354万
申請期限
2026年07月31日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/07/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内の介護サービス事業所や高齢者施設に対し、エネルギー・食料品等の物価高騰に伴う運営コスト増加分を補助します。昨今の物価高騰の影響を受けながらも、高齢者への安定的なサービス提供を継続できるよう支援することを目的としています。事業所の規模や種別に応じた基準額を上限に、経済的負担の軽減を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請は「沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト」からの電子申請のみとなります。郵送での提出は不要です。申請には精算交付申請書および関係書類のデータ送付が必要となります。
事前準備・対象確認
申請前

補助対象となる事業者および経費（令和7年度中のエネルギー・食料品等価格の高騰分）を確認してください。

  • 主な提出書類：精算交付申請書（様式1）、総括表（別表1）、事業所・施設別申請額一覧（別表2）、事業所・施設別個票（別表3）、通帳の写しなど
  • 複数の事業所を運営する法人は、原則として一括して申請を行う必要があります。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年06月15日
  • 申請締切：2026年07月31日

「沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト」より電子申請を行ってください。期間内に不備なく申請を完了させる必要があります。

審査・交付決定・補助金の支出
  • 交付決定・支出時期：2026年08月以降順次

申請内容の審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

  • 本事業は実績報告を交付申請書で兼ねるため、交付決定をもって額が確定します。
  • 額の確定後、速やかに指定の口座へ補助金が振り込まれます。
書類の保管
事業完了の翌年度から5年間

領収書等の根拠書類は、事業完了の翌年度から5年間の保存が義務付けられています。後日、沖縄県から検査や報告を求められる場合があります。

対象となる事業

物価高騰の影響を受けながらも高齢者への安定的なサービス提供を継続している介護サービス事業所・施設を支援することを目的としています。令和7年度中に発生したエネルギー・食料品等の物価高騰分（令和5年度と比較して増加した電気料金、ガス、ガソリン等の燃料費、食料品費、介護日用品費）に対して補助金を交付します。

■1 入所系サービス事業所

利用定員に応じて補助金の基準額が異なります。

＜対象となるサービス種別＞
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 短期入所生活介護事業所
  • 短期入所療養介護事業所
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 特定施設入居者生活介護事業所
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
  • 有料老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
＜補助金の基準額（上限）＞
  • 利用定員49人以下：84万円
  • 利用定員50人以上89人以下：195万円
  • 利用定員90人以上：354万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年度中

■2 通所系サービス事業所

通所型のサービスを提供する事業所が対象です。

＜対象となるサービス種別＞
  • 通所介護事業所
  • 地域密着型通所介護事業所
  • 認知症対応型通所介護事業所
  • 通所リハビリテーション事業所
＜補助金の基準額（上限）＞
  • 29万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年度中

■3 訪問及び相談系サービス事業所

訪問型および相談支援を行う事業所が対象です。

＜対象となるサービス種別＞
  • 訪問介護事業所
  • 訪問入浴介護事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 夜間対応型訪問介護事業所
  • 訪問看護事業所
  • 訪問リハビリテーション事業所
  • 居宅介護支援事業所
  • 福祉用具貸与（福祉用具販売）事業所
＜補助金の基準額（上限）＞
  • 11万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年度中

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 基準日（令和8年3月31日）において休止または廃止している事業者。
  • 保健医療機関における医療みなし事業所。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 市町村や国などから同様の物価高騰対策に関する補助金や支援を受けている場合、その補助分は控除して申請する必要があります。
  • 暴力団排除条項に該当する者。
    • 暴力団員または暴力団関係者、あるいはその経営に実質的に関与している法人その他の団体・個人。
  • 不正行為等による交付決定の取消し対象事業。
    • 虚偽の申請や不正行為があった場合、補助金の交付決定が取り消され、返還が命じられます。

補助内容

■1 入所系サービス事業所、短期入所生活介護等、短期入所生活介護事業所及び多機能事業所

＜補助金の算出方法＞

補助対象経費額と基準額を比較し、いずれか少ない方の額を適用。1,000円未満は切り捨て。

＜対象施設種別＞
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 短期入所生活介護事業所
  • 短期入所療養介護事業所
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 特定施設入居者生活介護事業所
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
  • 有料老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
＜補助基準額＞
利用定員基準額
49人以下84万円
50人以上89人以下195万円
90人以上354万円

■2 通所系サービス事業所

＜対象施設種別＞
  • 通所介護事業所
  • 地域密着型通所介護事業所
  • 認知症対応型通所介護事業所
  • 通所リハビリテーション事業所
＜補助基準額＞

一律で 29万円

■3 訪問及び相談系サービス事業所

＜対象施設種別＞
  • 訪問介護事業所
  • 訪問入浴介護事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 夜間対応型訪問介護事業所
  • 訪問看護事業所
  • 訪問リハビリテーション事業所
  • 居宅介護支援事業所
  • 福祉用具貸与（福祉用具販売）事業所
＜補助基準額＞

一律で 11万円

対象者の詳細

1. 補助金の対象となる事業所・施設種別

エネルギー・食料品価格等の高騰に対する支援を目的とした、以下の介護サービス事業所や施設が対象です。区分によって基準額が異なります。

  • 1 入所系サービス事業所、短期入所生活介護等、多機能事業所
    介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
  • 2 通所系サービス事業所
    通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所
  • 3 訪問及び相談系サービス事業所
    訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与（福祉用具販売）事業所

2. 対象事業所・施設に共通する要件と特記事項

補助金の対象となるためには、以下の共通要件を満たす必要があります。

  • 基準日における指定等と事業継続の意思
    令和8年3月31日（基準日）時点で指定を受けていること、今後も事業を継続する意思があること（休止・廃止中は対象外）
  • 法的根拠および適用範囲
    介護保険法および老人福祉法に定める事業所であること、保健医療機関における医療みなし事業所は対象外、介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス）も対象に含まれる
  • 事業所数のカウント方法
    介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は1つの事業所として扱う、福祉用具貸与と販売の両方の指定を受けている場合は1つの事業所として扱う、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は1つの事業所として扱う

■補助対象外となる事業者（暴力団排除の要件）

以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 暴力団員または暴力団関係者であること
  • 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団を利用している者
  • 暴力団に対して資金供給や便宜供与を行い、維持・運営に協力・関与している者
  • 暴力団員と密接に交際し、社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与している法人・団体・個人

※自己または自社の役員（非常勤を含む）、支配人、営業所の代表者などが対象となります。

【基準額の補足】
入所系：49人以下（84万円）、50人～89人（195万円）、90人以上（354万円）
通所系：一律29万円
訪問・相談系：一律11万円

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1007256/1033157/1039915/index.html
沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト（電子申請）
https://kaigobunya-hojyokin.okinawa.jp/
お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G190190010
沖縄県庁公式サイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/

申請期間は令和8年6月15日から令和8年7月31日までです。本補助金は電子申請が基本であり、郵送による提出は不要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

沖縄県介護支援パッケージ補助金事務局
TEL：050-5574-5073
受付時間
平日 9時～17時
申請方法（令和8年6月15日（月曜日）～令和8年7月31日（金曜日）が受付期間）、対象経費（電気料金、ガス、ガソリン等の燃料、食料品等、介護日用品の高騰分）など、この補助金事業全般に関する具体的な内容について対応しています。
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
TEL：098-866-2214
FAX：098-862-6325
受付窓口
行政棟 3階（南側）
高齢者介護課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
ウェブサイトに掲載されている情報や、高齢者介護課が担当する広範な業務に関する質問に対応しています。
沖縄県庁
TEL：098-866-2333
受付窓口
沖縄県庁
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県庁全体に関する一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。