岩手県中小企業組合等 取引力強化推進事業補助金（令和8年度 第2回）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象となる事業内容および補助対象者の要件を満たしているか確認します。

補助対象事業の例：

• 共同事業活性化（HP・チラシ作成等）
• 受注促進（ブランドHP・チラシ作成等）
• ブランド構築（ロゴ・統一パッケージ検討等）
• 取引条件改善（団体協約締結・交渉等）
• その他、取引力強化を促進する事業

補助対象者：

構成員の多くが小規模事業者である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、一般社団法人等が対象です。

公募期間・申請書類の提出

• 公募開始：2026年06月29日
• 申請締切：2026年08月19日

公募期間内に必要な申請書類を準備し、提出先へ送付または持参してください。

• 提出方法：郵送、直接持参、またはメール
• 提出先：岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
• 電話番号：019（624）1363
• メール：webmaster@ginga.or.jp

審査・採択結果通知

締切後順次

提出された書類に基づき審査が行われます。採択組合数は1組合程度を予定していますが、応募状況により変動する場合があります。審査結果の通知方法等の詳細は、事務局へご確認ください。

交付決定・事業実施・補助金請求

採択後〜

採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。事業終了後の実績報告を経て、最終的な補助金額が確定し支払いが行われます。詳細なフローについては、公募要領を確認するか事務局まで直接お問い合わせください。

対象となる事業

中小企業者や小規模事業者が連携し、その取引力を強化促進するための特徴的かつ先進的な取り組みを支援することを目的としています。共同事業の活性化、受注拡大、ブランド力の強化、取引条件の改善などを通じて、競争力の向上を図るための取り組みに対して支援を行います。また、本事業の補助金額は1件当たり10万円から30万円、補助率は2／3、公募期間は令和8年6月29日から同年8月19日までとなっています。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝といった組合事業の活性化を目的とします。

＜具体的な取り組み内容＞

• 組合のホームページの検討・作成
• 組合員の企業や成功事例を紹介するチラシ等の制作

■B 受注促進

共同受注の促進を図るための活動が対象です。

＜具体的な取り組み内容＞

• 組合で共同開発したブランド商品のホームページやチラシ等を検討・作成し、その魅力を効果的に発信することで新たな受注獲得を目指す取り組み

■C ブランド構築

複数の事業者が連携してブランドを構築しようとする取り組みを支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• ブランドコンセプトの策定
• 運用基準の作成
• ロゴデザインの開発
• 統一パッケージの検討・作成

■D 取引条件改善

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための活動です。

＜具体的な取り組み内容＞

• 団体協約の締結に向けた検討
• 取引条件の改善に関する交渉
• その他、組合員の事業基盤を強化するための取り組み

■E その他

上記のAからDの項目に該当しない場合でも、各業界の特徴や実情を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業であれば、補助対象となる可能性があります。

補助内容

■補助金額・補助率

＜補助金額＞

＜補助率・採択数＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 採択数：1組合（予定）※応募状況により変動の可能性あり

■A 共同事業活性化

＜対象となる取り組み＞

• 共同購買や共同宣伝といった組合の事業を活性化させるための取り組み
• 組合ホームページの検討や作成
• チラシ等の作成

■B 受注促進

＜対象となる取り組み＞

• 組合で開発したブランド商品の魅力を発信するホームページの検討・作成
• チラシ等の検討・作成

■C ブランド構築

＜対象となる取り組み＞

• ブランドコンセプトの策定
• 運用基準の確立
• ロゴのデザイン
• 統一されたパッケージの検討・作成

■D 取引条件改善

＜対象となる取り組み＞

• 団体協約の締結に向けた活動
• より良い取引条件を引き出すための交渉

■E その他

＜対象となる取り組み＞

上記AからDに該当しないものの、業界の特性や事情を踏まえ、中小企業者や小規模事業者の取引力強化を促進するための取り組み全般

対象者の詳細

補助対象となる組合等の種類と要件

「取引力強化推進事業」では、中小企業者・小規模事業者が連携して共同事業の活性化や受注拡大、取引力の強化促進を図るために行う特徴的または先進的な取組みを支援することを目的としており、具体的には以下の要件を備えた組合等が対象となります。

• 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
• 事業協同小組合および企業組合
  特定の構成員比率に関する要件はなく、補助対象となります
• 協業組合
  ① 常時使用する従業員の数が5人以下であること、② または、組合員の4分の3以上が、協業実施直前において小規模事業者であったこと
• 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
  会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること
• その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
  ① 直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者（中小企業基本法第2条）であること、② かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
• 一般社団法人
  ① 直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（中小企業基本法第2条）であること、② かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること

「小規模事業者」の定義

上記の要件の中で定義される「小規模事業者」とは、具体的に以下の会社および個人を指します。

• 一般的な会社および個人
  常時使用する従業員の数が20人以下
• 商業またはサービス業を主たる事業とする事業者
  常時使用する従業員の数が5人以下

これらの詳細な要件を満たす組合等が、岩手県中小企業団体中央会が実施する「取引力強化推進事業」の支援対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ginga.or.jp/2026/06/29/16405/

岩手県中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.ginga.or.jp

岩手県庁 公式ホームページ

http://www.pref.iwate.jp/

岩手の宿 公式ホームページ

http://www.iwate-navi.jp/

「取引力強化推進事業」第2回公募の申請は、郵送、直接持参、またはメールでの受付となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。公募期間は令和8年6月29日から令和8年8月19日までです。

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