令和7・8年度 ブルーカーボン等の吸収源対策 大規模実証プロジェクト補助金（二次公募）
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目的
2050年のネット・ゼロ実現を目指し、ブルーカーボンやバイオ炭、CO2吸収型コンクリート等の新たな吸収源対策に取り組む事業者等に対し、大規模実証プロジェクトの立ち上げや技術開発、社会実装に向けた普及啓発に要する経費を補助します。民間主導では進展が緩やかな分野の技術実証を国が支援することで、吸収源対策の早期社会実装と制度基盤の構築を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間と申請手続き
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年08月17日
申請書類一式を作成し、環境省のメールアドレス（CHIKYU-TEITANSO@env.go.jp）に送付してください。
- 提出形式：Word 2010以降またはPower Point 2010以降（PDF不可）
- 容量制限：1通あたり最大2MB（超える場合は分割送付）
- 画像形式：GIF, BMP, JPEG, PNGのみ
- 審査・採択決定
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- 採択決定通知：2026年10月上旬
書面による事前審査および審査委員会による詳細審査が実施されます。
- 審査基準：妥当性、新規性、波及性、将来展開、事業規模、実施計画、実施体制等
- 加点項目：2050年カーボンニュートラル目標設定、デコ活応援団参画等
- 採択発表：環境省ホームページでの公表および申請者への通知
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月下旬
採択通知を受けた後、補助金の交付申請書を提出します。内容審査を経て「交付決定通知」が発出されます。この通知受領後から事業（発注・契約等）の開始が可能となります。
- 事業実施・実績報告
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2026年10月下旬〜2027年3月
補助事業を計画に沿って遂行します。完了後は実績報告書を提出し、検査を受ける必要があります。
- 契約：原則として競争原理が働く手続き（入札等）が必要
- 報告：事業継続報告書（12月〜3月）および完了実績報告書の提出
- 支払：確定検査を経て、精算払請求に基づき補助金が支払われる
- 事業終了報告・事後評価
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事業完了後
最終年度の事業完了後、事業終了報告書を提出します。また、環境省による事後評価への協力が求められます。
対象となる事業
2050年ネット・ゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を目的とし、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の利活用や省エネルギー対策の推進に加え、ブルーカーボン、バイオ炭、風化促進といった新たな吸収源対策（CDR）の普及・社会実装を加速させるための、技術開発・実証、理解醸成、知見の収集等を行う事業です。
■ブルーカーボンに係る事業
日本国内において実施されるブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリートなどの大規模化に向けた実証プロジェクトの立ち上げ等に係る事業。
＜事業要件＞
- 取り扱う主たるブルーカーボンは「海藻」であること。
- ブルーカーボンによる吸収源対策の大規模実施に向けたプロセスの大規模化・効率化等のための技術開発・実証等を行うこと。
- 特定のプロセス（イ）について事業の中で必ず実施すること。
＜補助上限・補助率＞
- 補助額：1年度あたり最大1億円／件
- 補助率：定額（補助対象経費の1/3相当）
- 予算総額：3億円（令和7年度補正2億円、令和8年度当初1億円）
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費等）
- 設備費
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に係る材料費、人件費等）
- 事務費
- その他、大臣が承認した必要な経費
＜標準的な事業スケジュール＞
- 公募期間：7月10日～8月17日
- 審査：8月18日～9月30日
- 採択決定（通知）：10月上旬頃
- 交付申請：10月上旬頃
- 交付決定（通知）：10月下旬頃
- 事業実施：10月下旬頃～翌年3月
加点措置・追加加点項目
●1 2050年カーボンニュートラル達成目標の設定
前倒し、野心的な中間目標、Scope3削減目標等を設定している場合に加点。
●2 デコ活の推進
デコ活応援団（官民連携協議会）への参画およびデコ活宣言を実施している場合に加点。
●3 エコファースト認定
エコファースト認定企業である場合に加点。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費は補助対象外となります。また、公募要件を全て満たさない場合は不採択となります。
- 公募要件を全て満たしていない事業（不採択の対象）。
- 用地の確保に要する経費。
- 土地の購入費（ただし、藻場造成や海藻の増養殖に必要な海域の使用料や占有料等は除く）。
- 建屋の建設にかかる経費。
- ただし、設備維持・管理に必要最小限で、専ら補助事業のみに使用し他用途へ転用できないものは除く。
- 汎用性の高い備品の購入費。
- パソコン、机、椅子、事務機器等、事業実施機関が当然備えているべき機器。
- 事業に直接関係のない活動経費。
- 学会、講演会等の参加のための旅費。
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理経費。
- 特許出願料等の登録免許に関する経費。
- 既存施設、設備等の撤去費。
- その他、事業の実施に関連性のない経費。
補助内容
■補助事業の概要
＜補助条件＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 予算総額 | 3億円（令和7年度補正予算2億円 + 令和8年度当初予算1億円） |
| 補助額 | 1件あたり最大1億円（1年度あたりの最大額） |
| 補助率 | 定額（補助対象経費の3分の1相当） |
＜公募する事業の内容＞
日本国内で実施されるブルーカーボン（海藻等）、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等の吸収源対策に関する大規模化に向けた実証プロジェクトの立ち上げ等。
＜補助対象経費＞
- 工事費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費
- 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等
- 業務費：調査、設計、製作、試験、検証等
- 事務費：社会保険料、賃金、報酬、旅費、需用費、委託料、消耗品費、備品購入費等
- その他必要な経費で大臣が承認した経費
＜補助対象外経費＞
- 用地の確保に要する経費（土地の購入費）
- 建屋の建設に係る経費（特定の用途を除く）
- 汎用性の高い備品等（パソコン、机、椅子、事務機器等）の購入費
- 学会、講演会等、事業に直接関係のない会議の参加旅費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
- 既存施設、設備等の撤去費
＜留意事項＞
- 経理の区分：帳簿及び証拠書類を5年間保管
- 実績報告：事業完了から1ヶ月以内または翌年度4月10日までに報告
- 取得財産の管理：取得財産管理台帳の整備と処分時の承認
- 利益等排除：自社製品調達時は原価で計上
対象者の詳細
1. 申請事業者
本事業の主要な推進主体であり、事業全体の統括を担う民間事業者です。申請に際しては財務諸表等の提出が必要となります。
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必須条件 申請事業者の要件
環境省が組織予定の「ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）」への参画および知見の共有、審査委員会による継続評価や事後評価、進捗報告書提出への協力
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.env.go.jp/press/press_05244.html
- 環境省 公式ホームページ
- https://www.env.go.jp
- 申請・届出等手続案内サイト
- https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html
- 地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱、同実施要領
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg_00001.html
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
- https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
- https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000255/20241120_506CO0000000345
- 国立水俣病総合研究センター
- http://nimd.env.go.jp/
- 独立行政法人 国立環境研究所
- https://www.nies.go.jp/index.html
- 環境省動画チャンネル（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/user/kankyosho
本補助事業の申請は、所定の様式をダウンロードしメールで送付する形式です。jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。最新の公募要領や様式は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
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