公募中 掲載日：2026/07/19

令和7年度補正予算 自治体による物価高騰対策リユース等支援事業（三次公募）

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月31日
環境省 公募開始:2026/07/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体に対して、地域内の資源循環促進と物価高騰による住民の生活負担軽減を目的としたリユース事業を支援します。リユースショップの整備や修理拠点の設置、粗大ごみのリユース品選別・流通等に係る実費や技術的な助言を提供します。低価格な物品提供や不用品売却の機会を創出し、循環型社会の構築と家計の負担軽減を同時に図る取り組みを補助します。

申請スケジュール

環境省「令和７年度補正予算 自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業」の三次公募に関するスケジュールです。
申請は電子メール（reuse@env.go.jp）での受付となります。また、支援総額が6,000万円（税込み）に達した時点で公募終了となりますので、早めの申請が推奨されます。
公募期間（三次公募）
  • 公募開始：2026年07月10日
  • 申請締切：2026年08月31日 18:00

指定された申請書一式を作成し、電子メールにて環境省リユース担当（reuse@env.go.jp）へ提出してください。申請書には事業計画、実施体制、費用詳細、物価高騰対策としての経済効果の見込みなどを記載する必要があります。

  • 支援総額（6,000万円）に達し次第、期間内でも募集終了となります。
  • 審査は申請書を受理したものから順次行われます。
審査・採択通知
  • 選定結果通知：審査完了次第

環境省担当官による選考会において、事業の有効性、継続性、実現可能性などの観点から審査が行われます。審査の過程でヒアリングや追加資料の提出を求められる場合があります。採択の可否は、申請者へ文書等により通知されます。

事業実施期間
  • 事業実施期限：2027年01月22日

採択された事業計画に基づき、事業を実施します。期間中、事務局請負事業者による技術的支援（2回程度の打ち合わせ、アドバイス等）を受けることができます。

  • 定期的に事業の進捗状況と予算執行状況を報告する必要があります。
実績報告・費用支援
事業終了後

事業終了後、成果報告書を提出します。報告内容に基づき、実施に係る実費が支援されます。

【費用の支払いについて】

本事業の費用支援は、原則として事務局請負事業者から直接、各請求元（印刷会社やリース会社等）に支払われる形式となります。単価20万円（税込）を超える物品の購入や、事業終了後に財産となる資産の形成は支援対象外となりますのでご注意ください。

対象となる事業

現在の国民生活に大きな影響を与えている物価高騰に対応するとともに、地域における資源循環を促進することを目的としています。具体的には、自治体が主体となってリユースの取り組みを推進することで、地域内の資源循環と住民の生活負担軽減という二つの目標を両立させる事業を支援します。

■自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業

自治体による効果的なリユースの取り組みを推進する事業であり、関係法令を遵守し、経済効果の試算・分析と最終報告書の提出が求められます。

＜具体的なテーマ例＞
  • リユースショップの整備・運営：自治体施設への設置による、低価格・無償での物品提供と生活費負担軽減
  • 粗大ごみ・不要物のリユース促進：選別されたリユース可能品の販売を通じた資源循環と廃棄物削減
  • 修理・メンテナンス拠点の整備：家具・衣類等の修理による使用期間の延長と廃棄抑制
＜支援の対象となる経費＞
  • 会議・調整の費用（会場費、構成員の交通費、謝金など）
  • 広報・PRの費用（ポスター、パンフレット等の作成・配布費用など）
  • 調査・検討・分析の費用（アンケート調査の実施費用など）
  • 連携する事業者等への委託費（人件費など）
  • 機械器具等のリース・レンタル費用（事業期間内に発生する経費のみ）
  • その他、事業の実施に必要と認められる経費
＜事業実施期間＞
  • 採択後から令和9年1月22日（金）まで
＜公募期間＞
  • 令和8年7月10日（金）から同年8月31日（月）18時00分（必着）まで

▼補助対象外となる事業

以下の費用（事業）は支援対象外となりますので注意が必要です。

  • 事業に直接関係のない経費。
  • 備品購入費や施設整備費。
    • ※事業期間中にレンタルで設置するものは対象。
  • ウェブサイト等の無形財産の構築費用。
    • ※事業期間中のウェブサイト使用料は対象。
  • 事業終了後に財産となるような支出。
  • 単価が20万円（税込み）を超える物品の計上。
  • 本事業の採択以前に発生した経費、および事業終了後に納品される物品の経費。

補助内容

■1 技術的支援

＜概要＞

申請者（地方公共団体）の事業計画に沿って、事務局請負事業者が専門的な技術支援（打合せ等）を行います。

＜具体的な支援内容＞
  • 事業内容全般に関する意見交換・助言
  • 効果測定の支援（アンケート設問内容の意見出し等）
＜実施期間・頻度＞

採択後から令和9年1月22日（金）までに2回程度の打合せを実施

■2 事業実施に係る実費の支援

＜支援の形態＞

事業実施に必要となる実費の全額または一部を支援。事務局請負事業者から直接支払いされる形式が可能。

＜支援対象となる費用の種類＞
  • 会議・調整の費用（会場費、交通費、謝金等）
  • 広報・PRの費用（ポスター、パンフレット作成・配布等）
  • 調査・検討・分析の費用（アンケート調査実施費用等）
  • 連携する事業者等への委託費（業務委託人件費等）
  • 機械器具等のリース・レンタル費用（※購入費用は対象外）
  • その他事業の実施に必要と認められる経費
＜支援対象とならない費用＞
  • 事業に直接関係のない経費
  • 備品購入費や施設整備費
  • ウェブサイト等の無形財産の構築費用（使用料は対象となり得る）
  • 単価が20万円（税込み）を超える物品
  • 採択以前に発生する経費
  • 事業終了後（令和9年1月22日以降）に納品される物の経費
  • 有償販売を実施する場合の売上控除（売上額は実費から控除）
  • 経費の端数処理（原則切り捨て）
＜支援額の決定＞

事業計画の熟度、実現可能性、および具体性に応じて審査され、申請金額から減額される場合があります。

対象者の詳細

主な申請者（事業実施主体）

本事業の申請者は、地方公共団体（都道府県、市区町村）が基本となります。地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じたリユース等の事業を企画・実施することが求められています。

  • 地方公共団体
    都道府県、市区町村

共同提案の可能性

地方公共団体が単独で事業を提案するだけでなく、以下の団体等と共同で提案することも可能です。これらの連携を通じて、より多様な視点や専門知識を取り入れ、効果的な事業実施が期待されています。

  • 事業者
    リユース関連の事業を行う企業や団体など
  • 市民団体等
    NPO法人や地域住民グループなど、地域活動を行う団体
  • 複数の地方公共団体
    近隣の自治体が連携し、広域での取り組みとして共同で事業を提案する自治体

■補助対象外となる事業者（暴力団排除に関する要件）

申請者は、申請書類の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」に同意する必要があります。以下のいずれかに該当する者、または該当する行為を行う者は、事業の適正な実施を確保する観点から補助対象外となります。

  • 役員等が、暴力団または暴力団員である法人、個人、または団体
  • 暴力団または暴力団員を不正に利用している者
  • 暴力団員等に対して資金等を供給したり、便宜を供与したりするなど、維持・運営に協力・関与している者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 暴力的な要求行為や、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
  • 取引に関して脅迫的な言動をしたり、暴力を用いたりする者
  • 偽計または威力を用いて業務を妨害する行為を行う者
  • 暴力団関係業者を再委託先や契約の相手方とする者

誓約が虚偽であったり反したりした場合には、不利益を被ることがあっても一切異議を申し立てないことに同意するものとされます。また、警察への個人情報の提供（役員名簿等）への同意も必要です。

※環境省「令和７年度補正予算 自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業」の公募内容に基づきます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.env.go.jp/press/press_05267.html
環境省 メイン公式サイト
https://www.env.go.jp
環境省動画チャンネル（YouTube） （動画）
https://www.youtube.com/user/kankyosho
環境省公式Facebook案内ページ
https://www.env.go.jp/info/sns/facebook.html
環境省公式Twitter案内ページ
https://www.env.go.jp/info/sns/twitter.html
環境データショーケース
https://showcase.env.go.jp/
環境省のデータセット（DATA.GO.JP）
https://www.data.go.jp/data/dataset?organization=org_2000
環境経済情報ポータルサイト
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/index.html
環境省成果物（報告書等の資料検索）
https://www2.env.go.jp/library/opac/top
環境省 申請・届出等手続案内サイト
https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

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お問合せ窓口

環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 リユース担当
TEL：03-6205-4947（直通）
Email：reuse@env.go.jp
受付窓口
環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課
担当者: 寺野様、鈴木様、長嶋様。所在地: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２。可能な限り、Emailでのお問い合わせが推奨されています。
環境省全体の代表お問い合わせ窓口
TEL：03-3581-3351（代表）
受付時間
午前9時から午後6時まで
※年末年始を除く
通話オペレータを通じて手話で電話ができる「電話リレーサービス」も導入しています。このサービスは、一般財団法人日本財団電話リレーサービスを介して利用可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。