令和8年度 地域公共交通の脱炭素化・グリーンスローモビリティ導入補助金

対象となる事業

地域交通の脱炭素化を推進し、環境負荷の低減を目指すための補助事業であり、主に「交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業」と「グリーンスローモビリティ等導入促進事業」の二つに大別されます。

■1 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業

鉄軌道分野における省エネルギー化と二酸化炭素（CO2）排出量削減を目的とした事業です。鉄道車両の省エネ化や回生電力の有効活用を推進します。

＜LRT導入利用促進事業＞

• 省CO2を目的としたLRT（次世代型路面電車システム）車両などの導入（令和7年度以前の採択事業に限定）
• 補助対象経費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費等
• 補助率：LRT車両導入に対して1/2以下

＜鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（車両の省エネ化）＞

• 40%以上のCO2削減効果が見込まれる新造車両の導入（令和7年度以前の継続事業に限定）
• 40%以上のCO2削減効果が見込まれる既存車両への省エネ改修（VVVFインバータ等）
• 補助率：中小・公営・準大手事業者は1/2以下（車両改修はJR本州3社・大手民鉄を除く）

＜鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（先進的な設備・システムの導入）＞

• 回生電力の有効活用に資する設備（回生電力貯蔵装置、駅舎補助電源装置等）の導入
• 車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入
• 補助率：中小1/2以下、公営・準大手・JR（本州以外）1/3以下、JR本州3社・大手民鉄1/4以下

■2 グリーンスローモビリティ等導入促進事業

地域交通の脱炭素化と地域課題（交通維持、高齢化、観光振興等）の同時解決を目的として、時速20km未満で公道を走行できる電動車（グリーンスローモビリティ）の導入を支援します。

＜主な補助内容＞

• 補助対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費、その他協会承認経費
• 補助率：1/2以下（車両本体は1台あたり200万円が上限）

＜補助事業の主な要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が定量的かつ妥当であること
• 走行経路に公道が含まれること
• 持続的な運営体制、維持管理計画、安全走行教育、危機管理体制が整備されていること
• 所管警察署、地方運輸局、道路管理者への情報提供・意見聴取を行っていること

＜補助事業の応募者＞

• 民間企業（リース企業含む）
• 地方公共団体（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の対象団体を除く）
• 一般社団法人・一般財団法人、NPO法人
• 道路運送法施行規則に掲げる者

補助内容

■1 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業

＜LRT導入利用促進事業＞

• 内容：省CO2を目的としたLRT（次世代型路面電車）を活用する公共交通計画に基づき、車両等の導入を行う事業（令和7年度以前に採択された複数年度計画に限る）
• 補助率：1/2以下

＜鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（新造車両・省エネ改修）＞

申請者区分	補助率
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社	1/2以下
注記	令和7年度以前に採択された複数年度計画に限る

＜鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（回生電力活用等）＞

申請者区分	補助率
中小事業者	1/2以下
公営事業者、準大手、JR（本州3社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社	1/3以下
JR本州3社、大手民鉄	1/4以下

■2 グリーンスローモビリティ等導入促進事業

＜事業内容および補助率＞

• 内容：時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスである「グリーンスローモビリティ」等の導入
• 補助率：1/2以下

■3 補助対象経費

＜主な補助対象区分＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費
• 業務費
• 事務費
• その他、協会が承認した必要な経費

＜直接工事費の内訳＞

• 材料費：事業に直接必要な材料の購入費（運搬費、保管料含む）
• 労務費：本工事に直接必要な労務者に対する賃金（公共工事設計労務単価表を準用）
• 直接経費：特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費等

＜間接工事費の内訳＞

• 共通仮設費：運搬・移動費、準備・後片付け整地費、技術管理費、交通管理・安全施設費等
• 現場管理費：労務管理費、水道光熱費、消耗品費などの現場経費

対象者の詳細

補助事業の応募者の要件

本補助事業に応募できるのは、以下のいずれかの法人・団体に限られます。

• 民間企業
  導入する設備などをファイナンスリースによって提供する契約を行う民間企業も含まれます。
• 地方公共団体
  ただし、後述の「補助対象外となる団体」に該当するものを除きます。
• 特定非営利活動法人
  特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される特定非営利活動法人
• 道路運送法施行規則に掲げる者
  道路運送法施行規則第48条第二号から第八号に掲げられている者
• その他
  環境大臣の承認を経て、協会が認める者

共同事業体制（代表事業者・共同事業者）

複数の事業者で補助事業を実施する場合の規定です。補助事業に参画するすべての事業者が、上記の「補助事業の応募者の要件」に該当する必要があります。

• 代表事業者
  補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業によって財産を取得する者に限ります。、本補助金の応募申請者となり、補助金交付の直接的な対象者となります。、事業全体の取りまとめ、具体的な事業計画の作成、進行管理に責任を負います。
• 共同事業者
  代表事業者以外の参画事業者

ファイナンスリースを利用する場合の特例

ファイナンスリースを補助事業に利用する場合には、代表事業者の要件に以下の特例が設けられています。

• 代表事業者の指定
  ファイナンスリース事業者が代表事業者となります。
• 契約条件と証明書類
  リース料から補助金相当分が減額されていることの証明、法定耐用年数期間まで継続して設備を使用する契約内容であることの証明、応募申請時に上記を確認できるリース見積書などを添付すること
• 設備利用者の扱い
  設備を使用する法人・団体（応募資格を持つ者）は、共同事業者となります。

※代表事業者および共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、採択後の変更はできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no2

地域循環共生社会連携協会 公式サイト

https://rcespa.jp

Jグランツ（補助金電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

環境省 地球温暖化対策事業関連ページ

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

グリーンスローモビリティ登録車両リスト

https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1adopt

Jグランツ よくあるご質問（ウェブページ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

GビズID マニュアル

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

補助金の申請にはJグランツの利用とGビズID（プライムまたはメンバー）のアカウント取得が必要です。アカウント取得には約2週間かかるため、早めの手続きが推奨されます。

お問合せ窓口