令和8年度 海洋ドローン利活用地域モデル創出実証事業

申請スケジュール

公募要領説明会

• 公募要領説明会：2026年07月17日 16:00

Microsoft Teamsを使用したWeb会議形式で開催されます。参加は任意ですが、希望者は当日10:00までに指定のフォームより申し込みが必要です。

応募書類提出期限

• 申請締切：2026年09月04日 13:00

事務局へ電子メールにて提出してください。ファイルサイズは20MB以下とし、企画提案書、見積書、概要説明シート、法人概要書類を揃える必要があります。

• 提出先：hqt-sea-mobi2@gxb.mlit.go.jp
• 件名：海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業 応募申込み

選定結果の公表・通知

2026年9月中旬〜下旬

厳正な審査を経て、2件程度の採択を予定しています。助成上限額は1件あたり800万円（税込）ですが、内容により増減する可能性があります。

契約締結

採択通知後、順次

採択された代表者は、事務局（PwCコンサルティング合同会社）と契約手続きを行い、実証実験の計画を具体化します。

実証実験の開始・実施

• 終了期限：2027年01月31日

月に1回程度の頻度で、進捗状況を書面にて事務局へ報告する必要があります。実験の終了期限は2027年1月31日です。

実績報告書・精算書類提出

• 実績報告期限：2027年02月12日

最終報告書および経費精算書類（実績報告書）を提出します。助成金の支払いは、書類提出の翌月または翌々月を予定しています。

最終成果報告会

2027年2月下旬

事務局が開催する報告会にて実証実験の成果を発表します。また、産学官協議会等への資料協力も求められます。

対象となる事業

我が国の沿岸・離島地域が抱える様々な課題を解決するため、海洋ドローンに係る技術と知見を現地に実装し、その活用方法を検証する事業です。令和8年度においては、地域での実運用と自走を見据えた実装のモデル事例を創出することを目標としています。

■令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業

地方自治体との連携を必須とし、地方自治体における海洋ドローン導入に向けた検討や、地域の課題解決・産業活性化への貢献を前提とした海洋ドローンのビジネス化を検証する実証実験が公募されています。

＜実証実験の主な要件＞

• 海洋ドローンの利活用法の提案と実証（ASV、AUV、ROV等を活用した具体的な利活用法の提案・実証）
• 地域課題の解決と公共性（地方自治体等が抱える課題やニーズの解決に直接つながる、公共性の高い実証実験）
• ビジネス化に向けた検証（費用対効果や実装を見据えたビジネス化の検証）
• 連携体制の構築（「海洋ドローンの製造・運用者」と「地方自治体」の連携、または地方自治体代表の体制）
• 地方自治体の協力と導入検討（会議・現場への参加や、将来的な導入に向けた予算化・支援メニューの検討等）
• 水域利用に関する了解（関係者の了解が得られている、または得られる見込みがあること）
• 結果の一般公表（実証実験の結果を広く一般に公表できること）

＜応募者の要件＞

• 学校教育法に基づく大学、その附属試験研究機関、その他の公的研究開発機関
• 特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 日本に登記されている民間企業等（民法、商法その他法律により設立された法人）
• 地方公共団体

＜助成対象経費＞

• 物品費（消耗品、ソフトウェア、図書、パソコン周辺機器、工具、実験器具類など）
• 人件費・謝金（従事者の人件費（50%上限）、アルバイト・パート・派遣社員、第三者への謝金）
• 旅費（国内出張・移動にかかる交通費、宿泊費、日当）
• その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、物品等の借損（リース・レンタル）、保険料等）

＜補助事業実施期間＞

• 10月上旬～中旬から令和9年1月31日（金）まで

伴走支援

●事務局による伴走支援

実験参加者に対して、事務局であるPwCコンサルティング合同会社が、実証実験の計画・実行から将来的な導入検討までを支援します。

補助内容

■1 実証実験経費に対する助成

＜助成の概要＞

• 助成上限額：800万円（消費税込み）
• 採択予定件数：2件程度
• 実証実験の内容に応じて助成額を査定（増額される場合もあり）
• 支払時期：精算書類提出日の翌月または翌々月（予定）
• 精算書類提出期限：令和9年2月12日（金）

＜物品費（消耗品費）＞

• 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の物品が対象
• 具体例：ソフトウェア、図書、書籍、パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM、工具、実験器具類など

＜人件費・謝金＞

• 人件費：実証実験に直接従事した代表者・共同実施者の従業員（時間外手当支給対象者）、アルバイト、パート等
• 人件費上限：総額で助成金額の50％を上限とする
• 謝金：外部委員への出席謝金、講演会謝金、専門技術への謝金、通訳・翻訳、被験者謝金など
• 注意点：代表者が直接支出した経費のみが対象

＜旅費＞

• 対象：実証実験担当者・補助員の国内出張経費（交通費、宿泊費、日当）
• 協力者の出張・移動にかかる経費も含む
• やむを得ない事情によるキャンセル料も対象

＜その他（外注費・諸経費等）＞

• 外注費：装置の改造、メンテナンス、データ分析、試験、解析、通訳、翻訳等の業務請負
• 印刷製本費：チラシ、ポスター、写真、図面コピー等の作成費
• 会議費：会場借料など
• 通信運搬費：電話料、インターネット使用料、宅配便代、郵便料など
• 光熱水料：電気、ガス、水道等の経費
• その他（諸経費）：機器のリース・レンタル料、保険料、振込手数料、ライセンス使用料、レンタカー代など

■2 事務局による伴走支援

＜想定される支援内容＞

• 実証事業の計画策定の支援
• 実証実験の結果整理
• 会議の議事録作成
• 来年度以降の取り組みに向けた計画策定等の支援
• 地方自治体と民間事業者の役割分担整理・オペレーションモデルの策定検討支援

対象者の詳細

実証実験に参加する対象者（実験参加者）

本事業で採択される「実験参加者」には、代表者と共同実施者が含まれます。実証実験は、国土交通省の「海洋次世代モビリティ利活用促進調査業務」の受託者であるPwCコンサルティング合同会社（事務局）との契約に基づいて実施されます。

• 大学・研究機関等
  学校教育法に基づく大学またはその附属試験研究機関、その他公的研究開発機関
• 法人
  特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 民間企業等
  日本に登記されている民間企業等（民法、商法その他法律により設立された法人）

実証実験の実施体制に関する要件

実証実験の公募対象となるためには、以下の連携体制が実証の開始時までに構築されていることが必須です。

• 連携体制のパターン
  「海洋ドローンの製造・運用者」と「地方自治体」が連携して実施する体制、地方自治体が代表となって実証実験を行う体制

地方自治体の具体的な役割と協力内容

連携する地方自治体には、将来的なビジネス化や実装モデル創出に向けた以下の協力が期待されています。

• 実証実験への協力・助言等
  日常的な会議や実証実験の現場への参加、資料作成、関係者との意見調整、海域管理者との利用調整の支援、その他、実証実験に直接必要な支援
• 海洋ドローンの導入に向けた検討
  インフラ点検等のガイドライン策定の検討、実証フィールド提供の検討、今後の取組計画の検討（予算化を含めた実証の継続支援など）、支援メニューの検討（支援体制の構築など）

事業全体の主な関係者

実証実験の参加者以外に、本事業を運営・支援する関係者は以下の通りです。

• 国土交通省 総合政策局
  経済安全保障・海洋政策課（事業主体、経費助成、進捗管理を担当）
• 事務局（PwCコンサルティング合同会社）
  実験参加者との契約、実施支援、伴走支援、成果報告の受付
• 外部有識者
  研究運営委員会委員、講演者、専門的技術者（謝金の対象）

【経費助成について】
採択された「代表者」に対し、1件あたり上限800万円（消費税込み）の範囲内で、実証実験に直接必要な経費が助成されます。※内容に応じて増額の可能性あり

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/kaiyo_drone_00001.html

国土交通省公式サイト

https://www.mlit.go.jp/

公募要領説明会 参加申込フォーム（令和8年7月17日開催）

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=oJQyUSA-skGpcG0wvxVG-uoVOTapOytHqHsDBaY6w71UMDBVTTVLWlc4RVY4MVM2S01RUUVSQzNZTC4u

本事業の応募は電子申請システムではなく、メール添付での提出となります。提出期限は令和8年9月4日（金）13:00必着です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口