輪島市被災忠魂碑復旧等支援事業費補助金（令和6年能登半島地震）
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目的
令和6年能登半島地震により被災した忠魂碑の所有者や自治会等の管理者に対して、碑本体や附属施設の修繕または撤去に要する経費の一部を補助します。被災した慰霊施設の復旧や適切な処置を支援することで、管理者の経済的負担を軽減し、地域の歴史や慰霊の記憶の継承、および適切な維持管理を促進することを図ります。
申請スケジュール
- 事前協議
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- 事前協議：随時受付
補助対象となる忠魂碑の状況などを事前に確認するため、補助金申請の前に福祉課との事前協議が必要です。まずは福祉課へご相談ください。
- 補助金交付の申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：未定（要問合せ）
事前協議完了後、「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出してください。
- 対象事業の設計図書（位置図、計画平面図など）
- 見積書の写し
- 被災状況を確認できる写真または資料
- 誓約書（修繕の場合）または関係者同意書（撤去の場合）
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、市から申請者へ「補助金交付決定」が通知されます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年07月01日〜2029年03月31日
交付決定の内容に従って、忠魂碑の修繕または撤去工事を実施します。資金が必要な場合は、途中で「概算払請求」を行うことも可能です。
- 事業完了・完了届の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、「完了届（様式第9号）」に以下の書類を添えて提出します。
- 請負契約書の写し
- 補助対象事業費の内訳書
- 施工前・施工後の写真
- 領収書等の写し
- 交付額の確定・請求・振込
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完了届受理後
市が完了届を審査し、補助金額を確定します。その後、申請者が「交付請求書（様式第11号）」を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和6年能登半島地震により被害を受けた忠魂碑の復旧または撤去を支援することを目的とした補助金制度です。
■輪島市被災忠魂碑復旧等支援事業
2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震によって被災した「忠魂碑」と呼ばれる建造物を適切に修繕するか、あるいは関係者の同意のもとで撤去する際の経済的負担を軽減し、地域の歴史や慰霊の記憶を次世代へ継承、または適切な終焉を支援するものです。
＜補助の対象となる忠魂碑＞
- 日清戦争以降の戦没者を慰霊するために市内に建立された忠魂碑、慰霊碑、その他これらに類する建造物
＜補助の対象者＞
- 忠魂碑の所有者または管理者（個人、法人を問いません）
- 自治会等（所有者または管理者が自治会、遺族会、その他これらに相当するものとして市長が認める団体である場合は、その代表者）
＜補助対象経費＞
- 忠魂碑本体およびこれと一体を成す附属施設（土台、柵、階段など）の修繕に要した費用
- 忠魂碑本体およびこれと一体を成す附属施設（土台、柵、階段など）の撤去に要した費用
＜補助の要件＞
- 修繕の場合：修繕後の忠魂碑などを適切に維持管理していくこと
- 撤去の場合：当該撤去について、土地所有者や関係者の同意を得ること（関係者同意書の提出が必要）
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の9/10
- 上限額：1件につき500万円
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度から令和10年度末まで
- 令和8年度は令和8年7月1日から開始
＜申請手続き・必要書類＞
- 福祉課との事前協議（必須）
- 対象事業の設計図書（位置図、計画平面図など）
- 対象事業の見積書の写し
- 被災状況を確認できる写真または資料
- 誓約書（修繕の場合に限定）
- 関係者同意書（撤去の場合に限定）
補助内容
■輪島市被災忠魂碑復旧等支援事業費補助金
＜補助対象経費＞
- 忠魂碑本体の修繕または撤去費用
- 忠魂碑と一体を成す附属施設の修繕または撤去費用（土台、柵、階段など）
＜補助条件＞
- 修繕の場合：修繕後の忠魂碑等を適切に維持管理すること
- 撤去の場合：土地所有者や関係者からの同意（関係者同意書）を得ていること
＜補助額・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の9/10（9割） |
| 上限額 | 1件につき500万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜事業期間＞
- 令和8年度から令和10年度末まで
- 令和8年度は令和8年7月1日から開始予定
対象者の詳細
補助対象者
令和6年能登半島地震により被害を受けた忠魂碑の復旧または撤去を支援する事業において、補助対象となるのは以下の個人または団体です。
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忠魂碑の所有者または管理者
個人（被災した忠魂碑を現に所有、またはその維持管理を任されている個人）、団体（被災した忠魂碑を現に所有、またはその維持管理を任されている自治会や遺族会等の団体） -
団体の代表者
所有者または管理者が自治会や遺族会といった団体である場合、その団体の代表者
【補助対象となる建造物】
日清戦争以降の戦没者を慰霊するために市内に建立された「忠魂碑、慰霊碑その他これらに類する建造物」が対象です。
※「自治会等」には、自治会や遺族会のほか、市長がこれらに相当すると認める団体が含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2026063000038/
- 輪島市公式ホームページ
- https://www.city.wajima.lg.jp/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請には福祉課との事前協議が必要です。事業期間は令和8年度から令和10年度末まで（令和8年度は令和8年7月1日から）となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。