山形市 宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 申請締切：2027年01月29日

補助金交付申請書（様式第1号）に加え、見積書の写しや営業許可書の写し等を提出してください。見積書は金額の内訳が明記されたものを準備してください。

• 郵送の場合は締切日必着
• 申請は山形市税の納税義務者名義で行うこと

審査・交付決定

• 交付決定通知：概ね2週間

市による書類審査後、「補助金交付決定通知書」が発行されます。通知を受けてから事業（整備）に着手してください。

整備実施

• 事業実施期間：2027年03月31日まで

レジシステムの改修や導入を実施します。交付決定内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要となる場合があります。変更の際は必ず市へ問い合わせてください。

実績報告

• 実績報告締切：2027年03月31日

整備完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書（様式第8号）」および領収証等の証拠書類を提出してください。

• すべての支払いを完了させてから報告してください
• 期限を過ぎると補助金が受け取れません

審査・交付額決定

報告から概ね2週間程度

実績報告に基づき市が審査を行い、最終的な補助金額を確定させ「補助金額確定通知書」を送付します。

補助金請求

確定通知受領から10日以内

確定通知書を受け取ったら、10日以内に請求書を提出してください。この期限も厳守が必要です。

補助金交付

請求から概ね1ヶ月程度

指定の口座に補助金が振り込まれます。

【留意事項】
・補助金は課税対象となります。
・証拠書類（帳簿等）は10年間保存する義務があります。

対象となる事業

令和８年度に山形市で導入される宿泊税により発生する宿泊事業者の事務負担を軽減し、宿泊税の円滑な徴収と管理を実現することを目的とした事業です。具体的には、宿泊税に対応するためのレジシステムの改修や新規導入を支援します。

■山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業

宿泊事業者が円滑に宿泊税の徴収・管理を行えるよう、レジシステムの整備等を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

• 既存のレジシステムの改修：宿泊税の徴収・管理に対応するための改修
• 新たなレジシステムの構築：宿泊税の導入を機とした新規構築
• ハードウェアまたはソフトウェアの購入：システム改修・構築に必要な機器（ノートパソコン等）やソフトの購入

＜補助対象者＞

• 山形市内において旅館業（下宿営業を除く）または住宅宿泊事業（民泊）を営む者
• 宿泊税の特別徴収義務者として市長に登録を申請しようとしている者
• 山形市税の滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：10分の10（全額補助）
• 上限額：1施設あたり150万円（150万円を超える場合は事前相談が必要）

＜申請期限および実績報告期限＞

• 申請期限：令和9年1月29日（金）まで（郵送必着）
• 実績報告期限：令和9年3月31日（水）まで（郵送必着）

補助内容

■山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 既存のレジシステムの改修にかかる費用
• 新たなレジシステムの構築にかかる費用
• ハードウェア（パソコン・周辺機器等）やソフトウェアの購入にかかる費用

＜補助対象期間＞

令和8年7月29日（水）から令和9年3月31日（水）までの間に支出された経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：10分の10（全額補助）
• 補助上限額：1施設ごとに150万円

＜上限額に関する補足＞

申請額が150万円を超える場合は、申請内容について事前に山形市との協議が必要です。協議の結果、必要と認められる場合にのみ交付されます。

＜補助対象外となる主な経費＞

• 他の補助金の対象となっている経費
• システム改修等に直接要しない経費
• クラウドサービスの月額・年間使用料や保守料
• 消費税及び地方消費税
• システム事業者との打ち合わせ等に要した交通費や飲食費
• 領収書等が発行されない不透明な取引（個人売買・ネットオークション等）による購入費

対象者の詳細

基本的な事業者の要件

山形市における宿泊税の導入に伴う宿泊事業者の事務負担を軽減するため、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 事業所の所在地と業種
  山形市内において旅館業法第2条第1項に規定する旅館業を営む者（下宿営業を除く）、住宅宿泊事業法に掲げる住宅宿泊事業（いわゆる民泊サービス）を行う事業者

宿泊税・納税・法令遵守に関する要件

補助対象となるためには、以下の事項を遵守および満たしている必要があります。

• 特別徴収義務者としての登録
  山形市宿泊税条例第9条第1項の規定に基づき、特別徴収義務者として市長への登録を申請しようとする者であること
• 納税状況
  山形市税（現年分および過年分を含む）の滞納がないこと、「市税納付状況確認同意書」の提出（山形市が税務担当課に照会することへの同意）、または申請日前30日以内に交付された「納税証明書」の提出が可能であること
• 反社会的勢力との関係排除
  暴力団員に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、暴力団等との関係を有していないこと（申請時の誓約が必要）

※複数の宿泊施設をまとめて申請する場合は、施設ごとに事業計画書を作成する必要があります。
※個人の場合は生年月日、法人の場合は法人番号など、申請内容に応じた必要情報の記入が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/miryoku/1019202.html

山形市公式ホームページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/

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