福井県内企業M&A支援奨励金（第三者への事業承継・引継ぎ支援）
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目的
福井県内の後継者不在に悩む中小企業と、その事業をM&Aにより引き継ぐ第三者の双方に対し、奨励金を交付することで円滑な事業承継を支援します。親族以外の従業員や県外移住者等への事業引継ぎを促進し、地域経済の維持発展を図ることが目的です。売り手には10万円、買い手には50万円を支給し、貴重な経営資源や雇用の継続を強力に後押しします。
申請スケジュール
予算に達し次第、期間途中でも終了する可能性があるため、早めの準備を推奨します。
- 事前準備・相談
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事業引継ぎの3ヶ月以上前
福井県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を行ってください。また、申請に必要となる「県税・地方消費税の納税証明書」は申請日以前1ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
- 事業引継ぎ（M&A）の実施
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- 対象となる引継ぎ日：2026年03月01日以降
令和8年（2026年）3月1日以降に事業引継ぎ（株式譲渡・事業譲渡等）が行われることが要件です。買い手側は譲渡金額の支払いを完了させる必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月25日
- 申請締切：2027年02月26日
福井商工会議所（福井県事業承継・引継ぎ支援センター内）へ申請書類を提出します。郵送も可能ですが、なるべく持参が推奨されています。
- 交付申請書（様式第1）
- 事業引継ぎの詳細（別紙2）
- 譲渡契約書の写し、通帳の写し等
- 本人確認書類・納税証明書
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、福井商工会議所が要件の適合性を審査します。審査後、「奨励金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。
- 請求・交付
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決定通知後
交付決定を受けた事業者は、「交付請求書（様式第3）」を提出します。請求書の受理後、指定の口座に奨励金が振り込まれます。
交付額：
売り手：10万円
買い手：50万円
県内企業M&A支援奨励金交付事業
福井県内の事業承継問題に直面している企業を支援することを目的とした取り組みです。特に後継者が親族内にいない中小企業者に対し、第三者への円滑な事業承継を促進するために、売り手と買い手の双方に奨励金を交付します。
■A 基本的な交付対象要件（売り手が県内中小企業者の場合）
同族関係者以外の第三者への事業承継を支援する基本的な枠組みです。
＜売り手・買い手共通要件＞
- 同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が60歳以上の「県内中小企業者」の事業を引き継ぐこと
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに事業引継ぎの3か月以上前から相談を行っていること
- 令和8年3月1日以降に事業引継ぎが実施されたこと
- 県税その他公課の滞納がないこと
＜売り手要件＞
- 福井県内に主たる事業所を有する県内中小企業者またはその代表者であること
- 事業引継ぎの最終契約時の代表者の年齢が60歳以上であること
- 親族内に後継者が不在であること
＜買い手要件＞
- 県内中小企業者、その代表者、または創業希望者等の個人（移住者含む）であること
- 原則として代表者の年齢が50歳未満であること（一定の勤務経験や後継者の存在、10年以上の継続誓約がある場合は50歳以上も可）
- 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること
- 移住者の場合は、福井県内に10年以上居住する意思を有し、引継ぎにより代表となること
＜奨励金額＞
- 買い手：50万円
- 売り手：10万円
■B 特例的な交付対象要件（売り手が県外中小企業者の場合）
買い手が県内中小企業者等で、売り手が県外中小企業者等の場合に、買い手に限り交付対象となる特例です。
＜主な要件と読み替え＞
- 代表者60歳以上の「県外中小企業者」が実施してきた事業を同族関係者以外の県内中小企業者等が引き継ぐこと
- 事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと
＜奨励金額＞
- 県内の買い手のみ：50万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業引継ぎや事業者は、奨励金の交付対象外となります。
- 不適切な事業形態・内容
- 無償譲渡によるもの。
- 事業引継ぎの実態がない「居抜き」（事業廃止後に建物・設備等のみ譲渡・賃貸されるケース）。
- 風俗営業等に関する事業引継ぎ。
- 事業者の属性による除外（売り手・買い手共通）
- 資本金5千万円を超える者。
- みなし大企業（大企業が株式の過半数を所有する等）。
- フランチャイズ契約による事業を行っている場合。
- 特定の支援スキームの活用
- サーチファンド投資会社または組合を活用した事業引継ぎの事例。
- 交付決定の取消・返還対象となる事項
- 事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合。
- 虚偽の申請等を行った場合。
- 売り手が経営資源の引継ぎに協力しなかった場合。
- 買い手が事業引継ぎ後3年以内に雇用維持を図らなかった、または事業の維持を図らなかった場合。
- 移住者の買い手が交付決定日から10年未満で福井県外へ転出した場合。
- その他、福井商工会議所が適当でないと判断した場合。
補助内容
■県内企業M&A支援奨励金
＜奨励金の額＞
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 売り手 | 10万円 |
| 買い手 | 50万円 |
＜売り手・買い手共通要件＞
- 代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者の事業を、同族関係者以外の第三者が引き継ぐこと
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の3か月以上前から相談していること
- 令和8年3月1日以降に事業引継ぎを行っていること
- 県税その他公課の滞納がないこと
- 無償譲渡、実態のない居抜き、風俗営業、サーチファンド活用事例は対象外
＜売り手側の要件＞
- 県内中小企業者またはその代表者であること（資本金5千万円超、みなし大企業、FC契約者は除外）
- 代表者の最終契約時の年齢が60歳以上であること
- 親族内に後継者が不在であること
＜買い手側の要件＞
- 県内中小企業者、代表者、または創業希望者等の個人（移住者含む）であること
- 代表者の最終契約時の年齢が50歳未満であること（一定の勤務経験や承継計画がある場合は50歳以上も可）
- 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であり、ポータルサイトで公表されていること
- 移住者の場合は、申請日までに県内に移住し、継続して10年以上居住する意思を有すること
■特例措置
●S1 特定の事業引継ぎ（買い手が県内、売り手が県外）の特例
＜支給内容＞
買い手が県内中小企業者等で、売り手が県外中小企業者等の場合、県内の買い手に対してのみ50万円が交付されます。
＜追加要件＞
- 事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと
対象者の詳細
基本ケース：売り手・買い手双方への交付
以下の【売り手・買い手共通要件】、【売り手要件】、【買い手要件】のすべてを満たす必要があります。第三者への事業承継を支援することを目的としています。
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A 売り手・買い手共通要件
① 同族関係者以外の第三者への事業引継ぎであること、② 代表者の年齢が最終契約時に60歳以上の県内中小企業者が実施してきた事業であること、③ 福井県事業承継・引継ぎ支援センターへ、実施日の3ヶ月以上前から事前相談を行っていること、④ 令和8年3月1日以降に実施される事業引継ぎであること、⑤ 県税その他公課の滞納がないこと -
B 売り手要件
① 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者（資本金5千万円以下、みなし大企業除く）であること、② 最終契約時において、代表者の年齢が60歳以上であること、③ 親族（配偶者、直系血族、3親等内の傍系血族・姻族）に後継者が不在であること -
C 買い手要件
① 県内中小企業者、その代表者、または創業を希望する個人（移住者含む）であること、② 代表者が50歳未満であること（50歳以上の場合は後継者の存在や10年以上の事業継続誓約等の条件あり）、③ パートナーシップ構築宣言の登録企業であり、ポータルサイトで公表されていること、④ 移住者の場合は、県内に移住済みで10年以上居住する意思があり、代表に就任すること
特例ケース：買い手のみへの交付
買い手が県内中小企業者、売り手が県外中小企業者である場合に適用されます（奨励金額：50万円）。
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特例の要件
① 売り手が県外の中小企業者（代表者60歳以上）であること、② 事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと、③ 基本ケースの買い手要件（移住者要件を除く）を満たすこと
■交付対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する場合は、本奨励金の交付対象外となります。
- 資本金が5千万円を超える者
- みなし大企業
- フランチャイズ契約による事業を行っている売り手
- 無償譲渡、または事業引継ぎの実態がない居抜き（店舗・設備のみ）の譲渡・賃貸
- 風俗営業等の規制に関する法律で定める営業内容にかかる事業
- サーチファンド投資会社または組合を活用した事業引継ぎ
- 婚姻・養子縁組によらない同族関係者への事業引継ぎ
※福井商工会議所が不適当と判断した場合は対象外となります。
※ただし、要件によらない場合でも福井県との協議により適当と認められた場合は対象となる可能性があります。
※交付は1者につき1回限りです。
※事業引継ぎ後3年以内の会社都合の解雇や事業維持の不履行、移住者の10年未満での県外転出等が発生した場合、交付が取り消される可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fcci.or.jp/other/link/m_a_shoureikin
- 福井商工会議所 公式ホームページ
- https://www.fcci.or.jp/
- 経営相談の予約ページ
- https://select-type.com/rsv/?id=ocWOI3ISlJU
- 会議室・ホールの利用案内ページ
- https://www.fcci.or.jp/other/bill
- サイトマップ
- https://www.fcci.or.jp/other/link/
- お問い合わせページ
- https://www.fcci.or.jp/about_us/officeinfo
- 事業承継に関する相談ページ
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/business_succession
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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