令和8年度 岩手県スマート農業機械等導入緊急対策事業費補助金
紹介動画
目的
岩手県内の農業法人や農業者グループに対し、生産資材価格の高騰に対応するため、スマート農業機械等の導入費用を補助します。自動操舵トラクタやドローン等の導入により、農作業の省力化と経営コストの10%以上の低減を図ることで、労働力不足の解消や持続可能な農業経営の実現を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・検討
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随時
最寄りの広域振興局農政(林)部または農林振興センターへ相談してください。補助対象要件や導入予定の機械(50万円以上)が対象となるかを確認します。
- 公募期間(全3回)
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- 公募開始:2026年07月06日
- 申請締切:2026年08月18日
以下の3回に分けて募集が行われます:
- 第1回:7月6日〜7月21日
- 第2回:7月22日〜8月4日
- 第3回:8月5日〜8月18日
- 事業実施計画の申請・承認
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公募締切後、順次審査
事業計画書(様式第2号)等を作成し、市町村を経由して広域振興局長へ提出します。審査を経て「計画承認通知」が発行されます。
- 補助金交付申請・決定
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計画承認後、別に定める期日まで
計画承認を受けた後、正式に補助金交付申請書を提出します。内容が適当であれば交付決定通知が届きます。
- 事業実施(機械の導入)
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交付決定後(例外あり)
原則として交付決定後に事業に着手(発注・購入)します。緊急の場合は、事前に「交付決定前着手届」を提出することで前倒し着手が可能な場合があります。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。完了確認(現地確認等)を経て、補助金精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。※必要に応じて最大9割の前金払制度もあります。
- 事業実施状況報告
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- 最終報告期限:2028年04月30日
目標年度(令和9年度)までの実施状況を報告する必要があります。令和10年4月30日までに市町村を経由して報告書を提出してください。
対象となる事業
この事業は、農業経営の効率化と持続可能性向上を目的とした岩手県の取り組みであり、スマート農業技術の導入を支援するものです。農業生産資材の使用量を低減し、農作業にかかる時間を短縮することで、農業経営におけるコストの削減と省力化を達成することを目指しています。
■スマート農業機械等導入緊急対策事業
目標達成に不可欠なスマート農業機械、機器、施設の導入にかかる経費が支援の対象となります。取得金額または効用の増加額が50万円以上のものが対象です。
<支援対象となる機械・機器・施設>
- 自動操舵機能付きトラクタ
- 農業用ドローン
- 情報収集(食味・収量・水分)センサー付きコンバイン
- 自立走行式無人草刈機
- 水田等で使用する水位センサー等の機器
- ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)の技術を活用した環境制御装置
- 環境制御装置と一体的に整備する施設等
<事業実施主体(補助対象者)の要件>
- 農業法人
- 3戸以上の農業者で組織する農業者グループ
- 集落営農組織
- 岩手県内に本社または生産に携わる拠点を有し、県内で事業を実施すること
- 目標年度(令和9年度)において、本事業の取り組みに係る作付面積を現状(令和7年度)以上とすること
- 代表者や意思決定の方法、事務・会計の責任者、処理方法、財産管理方法等を明確にした規約等が定められていること
- 不正防止のため、一つの手続に複数の者が関与する等の仕組みや執行体制が整備されていること
<補助の内容(補助率と上限額)>
- 補助率:当該事業を行う場合に要する経費の2分の1以内
- 補助上限額:1,250万円(千円未満切り捨て)
<成果目標と目標年度>
- 成果目標:令和9年度において、導入した機械等によって経営コストを現状(令和7年度時点)より10%以上低減すること
- 目標年度:令和9年度
- 報告義務:事業実施年度から目標年度の状況について令和10年度4月30日までに報告すること
<募集期間>
- 第1回締切:令和8年7月21日
- 第2回締切:令和8年8月4日
- 第3回締切:令和8年8月18日
- 注意点:予算額に達した段階で締め切り。地域ごとに個別締切がある場合あり
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業については、補助金の対象外となります。
- 本事業以外の補助事業等で導入する機械、機器、施設等。
- ただし、融資に関する利子の助成措置については、この限りではありません。
- 取得金額または効用の増加額が50万円未満の機械、機器、施設等。
補助内容
■スマート農業機械等導入緊急対策事業
<補助対象者>
- 農業法人
- 3戸以上の農業者で組織する農業者グループ
- 集落営農組織
<補助対象となる機械・機器・施設>
- 機械:自動操舵機能付きトラクタ、農業用ドローン、情報収集センサー付きコンバイン、自立走行式無人草刈機等
- 機器:水田等で使用する水位センサー等
- 施設:ICTやIoTの技術を活用した環境制御装置及び一体的に整備する施設
<補助額・補助率・対象経費の要件>
| 項目 | 内容・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 事業に要する経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1,250万円(12,500千円) |
| 最低事業費 | 50万円以上 |
| 個別機械等の要件 | 1件当たりの取得金額または効用の増加額が50万円以上のもの |
<成果目標>
- 経営コストの低減:目標年度(令和8年度)において、経営コストを現状と比較して10%以上低減すること
対象者の詳細
主な対象者区分
本事業の補助金の交付対象となる「補助事業者(事業実施主体)」は、以下の3つの区分に該当する法人または組織です。
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1 農業法人
農業を事業として行っている法人 -
2 3戸以上の農業者で組織する農業者グループ
3戸以上の農家が集まって組織されたグループ -
3 集落営農組織
地域内の複数の農家が共同で営農活動を行う組織
対象者が満たすべき具体的な要件
上記の区分に該当するだけでなく、補助事業者として以下の4つの詳細な要件をすべて満たす必要があります。
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1 県内における拠点と事業実施
岩手県内に本社または実際に生産活動を行う拠点を有していること、本事業に係る全ての活動を岩手県内で実施すること -
2 作付面積の維持
事業の目標年度(原則として令和9年度)において、本事業の取り組みに関連する作付面積を、現状(令和7年度)以上とすること -
3 組織運営に係る規約等の整備
代表者の選定方法、意思決定のプロセス、事務・会計の責任者と処理方法、財産管理の方法などが規約に明記されていること -
4 不正防止のための執行体制
一つの手続きに対して複数の担当者が関与するなど、不正行為を未然に防止するための具体的な仕組みが設けられていること、不正防止の仕組みが確実に機能するための執行体制が整備されていること
【補助内容】補助率:2分の1以内(上限1,250万円)。購入価格が原則50万円以上の機械が対象です。
※詳細や具体的な申込方法は、お住まいの市町村を管轄する広域振興局農政(林)部または農林振興センターにご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/ikusei/1100333.html
- 岩手県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.iwate.jp/
- 電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 様式ダウンロードサービス
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C05110901
- 岩手県防災情報ウェブサイト
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 岩手県広聴広報課 公式Twitterアカウント
- https://twitter.com/pref_iwate
- 岩手県公式動画チャンネル(YouTube)
- https://www.youtube.com/user/prefiwate
- 岩手県道路情報提供サービス
- http://www.douro.com/
- いわてデジタルマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
- いわてユニバーサルデザイン電子マップ
- http://igis.pref.iwate.jp/udmap/
- 岩手県オープンデータサイト
- https://www.pref.iwate.jp/opendata/1000081/index.html
- 岩手県立図書館 公式ウェブサイト
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 岩手県文化振興事業団 公式ウェブサイト
- https://www.ima.or.jp/
- 岩手県保健福祉情報ウェブサイト
- https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
- Adobe Readerダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
スマート農業機械等導入緊急対策事業の募集期間は令和8年7月21日から8月18日まで(全3回締切)です。予算額に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。