公募中 掲載日：2026/07/19

2027年度 KDDI財団 ICTを活用した研究・社会貢献活動助成

上限金額
100万
申請期限
2026年07月24日
その他 公募開始:2026/07/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本の研究者や非営利団体を対象に、ICTの普及・発展と社会的課題の解決に向けた活動を支援します。学術調査、先端技術の社会実装、国際会議開催、草の根の社会貢献活動の4つのプログラムを通じて、ICTを利活用した豊かな未来社会の実現を図るため、研究活動や社会貢献事業に必要となる経費の一部を助成します。

申請スケジュール

KDDI財団の助成プログラムには複数のカテゴリーがあり、それぞれ応募期間が異なります。申請には「助成申請システム」でのマイページ作成が必要です。同一年度に複数のプログラムを申請することはできませんのでご注意ください。
申請準備・アカウント作成
随時

「助成申請システム」でマイページを作成します。氏名、所属機関等の必須項目を入力し、登録を完了させてください。grant@kddi-foundation.or.jpからのメールを受信できるように設定が必要です。

応募期間（学術・デジタル・国際会議）
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年07月10日
  • 学術調査研究助成
  • デジタルイノベーション社会実装助成
  • 国際会議開催助成

上記3プログラムの共通期間です。システムから申請書類のアップロードと使途明細の入力を行い、完了させてください。

応募期間（社会的・文化的諸活動）
  • 公募開始：2026年07月13日
  • 申請締切：2026年07月24日

社会的・文化的諸活動助成の専用応募期間です。募集期間内に限り、事務局へ連絡することで申請書の差し戻し・修正が可能です。

審査期間
2026年7月下旬〜12月頃

審査委員会により書類審査が行われます。研究分野・社会への影響度や、ICT普及への寄与度などが評価されます。審査の過程で助成金額が査定（減額）される場合があります。

結果通知
  • 結果通知：2027年01月頃

審査結果がメールで通知され、マイページのステータスが「採択」または「不採択」に更新されます。減額内定の場合は「計画変更申請」の提出が必要です。

正式決定
  • 決定通知：2027年03月

理事会にて最終的な助成が決定されます。正式な決定通知が送付されます。

助成金交付・事業実施
  • 助成金交付：2027年04月以降

助成金が支払われ、事業を開始します。助成期間中は進捗報告や成果報告の義務があり、領収書等の会計証拠書類は期間終了まで保管する必要があります。

2027年度 助成プログラム（対象となる事業）

KDDI財団が提供する2027年度の主な助成プログラムは、以下の4つに分類されます。それぞれの事業について、詳細を説明いたします。

■1 学術調査研究助成

ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展やグローバル化に貢献する、広範な学術分野（技術、工学、医学、農学、理学、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化など）における調査研究を対象としています。また、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する研究も含まれます。

＜応募資格＞
  • 日本の大学、高等専門学校、または公的研究機関に属する日本国籍の研究者、大学院生
  • 日本に永住許可されている外国人研究者（所定の在留カード写しが必要）
  • 申請者は、個人の場合は研究者本人、グループの場合は代表者
＜助成期間＞
  • 2027年4月以降に開始され、2030年3月末日までに終了する研究
  • 研究期間は1年以上3年以内
＜助成金額および採択件数＞
  • 1件あたりの上限は300万円（約6件程度）
  • 大学院生による研究の場合は、研究期間1年間で100万円まで
＜審査と評価（重点項目）＞
  • 課題認識の明確さ、新規分野での創造的研究であるか
  • 創造される価値の具体性、解決方法の具体性、計画性
  • 助成金の使途の妥当性、若手研究者による研究であるか

■2 デジタルイノベーション社会実装助成

ICTを基盤とし、AI（人工知能）をはじめとする先端技術を利活用することで、日本国内の様々な産業（土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など）において、地域の課題解決や地方共創への貢献を通じ、社会実装を実現する研究活動を対象としています。

＜応募資格＞
  • 日本の大学、高等専門学校、または公的研究機関に属する日本国籍の研究者、大学院生、大学生
  • 日本に永住許可されている外国人研究者（所定の在留カード写しが必要）
＜助成期間＞
  • 2027年4月以降に開始され、2030年3月末日までに終了する研究
  • 研究期間は1年以上3年以内
＜助成金額および採択件数＞
  • 1件あたりの上限は300万円（約6件程度）
  • 大学院生や大学生による研究の場合は、研究期間1年間で100万円まで
＜審査と評価（重点項目）＞
  • 社会的課題の明確さ、貢献度、計画の具体性
  • 計画性、実現性、地域社会との連携
  • デジタル利活用度、助成金の使途の妥当性

■3 国際会議開催助成

日本国内に所在する団体が主催し、ICT（情報通信技術）の普及・発展に貢献する国際会議の開催を助成するものです。

＜応募資格＞
  • 日本国内に所在する団体
  • 代表者等が外国人の場合は、日本に永住許可されていること
＜助成期間＞
  • 2027年4月から2028年6月末日までに開催される国際会議
＜助成金額および採択件数＞
  • 1件あたりの上限は50万円（約8件程度）
＜審査と評価（優先評価項目）＞
  • 研究分野や社会への影響度
  • 情報通信の普及・発展への寄与度
  • 会議の先端性、国際性（海外からの参加者の多寡）

■4 社会的・文化的諸活動助成

情報化社会の動向に即し、ICTを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する日本国内に拠点を置く各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、いわゆる「草の根」活動を対象としています。

＜具体的な活動例＞
  • ICTを通じた地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等
  • 日本国内におけるデジタルデバイドの解消に貢献する活動
  • ICTの普及・発展、あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動やボランティア活動等
＜応募資格＞
  • 日本国内に拠点を置く各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）
  • 代表者が外国人の場合は、日本に永住許可されていること
＜助成期間＞
  • 2027年4月から2028年6月末日までに実施される活動
＜助成金額および採択件数＞
  • 1件あたりの上限は100万円（約3件程度）

▼助成対象外となる事業・条件

各助成プログラムにおいて、以下のいずれかに該当する場合は対象外となるほか、決定後であっても助成金の返還を求められる場合があります。

  • 事業主体の属性による対象外
    • 通信事業者等の本来業務に該当するもの。
    • 民間企業に所属する者（兼業を含む）。
    • 通信事業者、地方自治体、教育機関等の本来業務に該当する団体（社会的・文化的諸活動助成の場合）。
  • 事業内容による対象外
    • 原則として、定期的に開催される会議への継続的な助成（国際会議開催助成の場合）。
  • 助成条件の不履行による取消・返還対象
    • 所定の報告書類（成果報告書、助成金使途明細書、進捗状況報告書など）を提出しない場合。
    • 助成期間中に原則として所属機関を退職した場合（他大学等への移籍を除く）。
    • 財団事務局の承認を得ずに、計画外の内容で実施したり、助成金の使途内容を変更したりした場合。
    • 研究または活動の継続が不可能となった場合。
    • 財団の助成規程を遵守しない場合。

KDDI財団の主な助成プログラムと補助内容

■1 学術調査研究助成

＜目的・対象＞
  • 「ICTが拓く豊かな未来社会」をテーマにした広範な学術分野の調査・研究
  • ICTの普及・発展、グローバル化、社会的課題の解決に寄与する活動
＜助成金額・期間・件数＞
対象区分助成金額助成期間採択予定数
一般研究者最大300万円1年以上3年以内6件程度
大学院生最大100万円1年間-
＜応募資格＞
  • 日本の大学、高専、公的研究機関に所属する日本国籍の研究者・大学院生
  • 日本に永住許可を得ている外国人研究者
  • 通信事業者や民間企業に所属する方は対象外

■2 デジタルイノベーション社会実装助成

＜目的・対象＞
  • ICTおよびAI等の先端技術を利活用した社会実装を目指す研究活動
  • 日本の産業における地域課題の解決や地域共創への貢献
＜助成金額・期間・件数＞
対象区分助成金額助成期間採択予定数
一般（研究者等）最大300万円1年以上3年以内6件程度
大学院生・大学生最大100万円1年間-
＜応募資格＞
  • 日本の大学、高専、公的研究機関に所属する日本国籍の研究者・学生
  • 日本に永住許可を得ている外国人研究者
  • 通信事業者や民間企業に所属する方は対象外

■3 国際会議開催助成

＜目的・対象＞
  • 日本国内の団体が主催する、ICTの普及・発展に貢献する国際会議
  • 原則として定期開催会議への継続助成は対象外
＜助成内容＞
助成金額対象期間採択予定数
最大50万円2027年4月〜2028年6月末開催分8件程度
＜応募資格＞
  • 日本国内に所在する団体（通信事業者の本来業務は対象外）
  • 代表者が外国人の場合は永住許可が必要

■4 社会的・文化的諸活動助成

＜目的・対象＞
  • ICTを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する非営利団体の草の根活動
  • デジタルデバイド解消、途上国支援、地域社会の国際化促進など
＜助成内容＞
助成金額対象期間採択予定数
最大100万円2027年4月〜2028年6月末実施分3件程度
＜応募資格＞
  • 日本国内に拠点を置く非営利団体（NPO・NGO等）
  • 通信事業者、地方自治体、教育機関の本来業務は対象外

■特例措置

●common_rules 助成金利用に関する共通の制限

＜主な制限事項＞
  • 助成金は直接経費のみ（間接経費・オーバーヘッドは対象外）
  • 人件費（アルバイト代・謝金等）は助成金額の3割以内を推奨
  • 剰余金は助成期間終了時に返還義務あり

対象者の詳細

学術調査研究助成

「ICTが拓く豊かな未来社会」をテーマに、技術、産業、まちづくり、医療、制度、経済、社会、文化等の広範な学術分野の調査研究を行う研究者を対象とします。

  • 所属機関・身分
    日本の大学、高等専門学校、または公的研究機関に属している研究者、大学院生（修士・博士課程）
  • 国籍・要件
    日本国籍を持つ研究者、日本に永住許可を得ている外国人研究者（有効期限等の条件あり）
  • 申請形態
    個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者

デジタルイノベーション社会実装助成

ICT・AI等の先端技術を活用し、国内産業の地域課題解決や地方共創に貢献する社会実装を目的とした研究活動を対象とします。

  • 所属機関・身分
    日本の大学、高等専門学校、または公的研究機関に属している研究者、大学院生および大学生
  • 国籍・要件
    日本国籍を持つ研究者、日本に永住許可を得ている外国人研究者（有効期限等の条件あり）

国際会議開催助成

ICTの普及・発展に寄与する国際会議の開催を支援します。

  • 主催団体
    日本国内に所在する団体
  • 代表者・担当者要件
    外国人が代表者または連絡担当者の場合は、日本に永住許可を得ていること

社会的・文化的諸活動助成

ICTを通じて社会貢献を行う非営利団体や活動を支援します。

  • 対象団体・活動
    各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）、「草の根」活動を行う主体、地域社会の国際化促進や開発途上国支援を行う団体

■助成対象外となる者・案件

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 通信事業者等の本来業務に該当する活動または会議
  • 民間企業に所属する方（兼業の場合を含む）
  • 人権侵害、環境への配慮を欠く案件
  • 社会に反する個人や団体に関係する案件

※共同研究者や連絡担当者についても、民間企業所属者の制限などが同様に適用されます。

【共通の留意事項】
・同年度内の重複申請（KDDI財団の他プログラムとの併用）はできません。
・過去の助成対象者は、助成終了年度の3年後のプログラムから再申請が可能となります。
※著書出版・海外学会等参加助成については、KDDI総合研究所ホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kddi-foundation.or.jp/grant/program.html
KDDI財団 助成申請システム（電子申請システム）
https://grants.kddi-foundation.or.jp/login
KDDI総合研究所ホームページ（著書出版・海外学会等参加助成 応募先）
https://rp.kddi-research.jp/nextcom/support/index.html

公式サイトのURLおよび各種資料（2027年度募集要項、申請様式、よくある質問、2026年版システム利用マニュアル等）の完全なURLは、提供された情報内では相対パスのみの記載となっており、ドメインが不明なため特定できませんでした。詳細は助成申請システム等をご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人ＫＤＤＩ財団 助成事業事務局
Email：grant@kddi-foundation.or.jp
受付窓口
ガーデンエアタワー
助成事業事務局
お問い合わせは、メールのみで受け付けています。電話など、他の手段でのお問い合わせは対応していません。申請内容に修正が生じた場合（募集期間内に限る）も、上記のメールアドレス宛に連絡する必要があります。メールの表題を「【申請内容訂正】 〇〇〇助成 □□□（所属先／団体名）△△△（申請者氏名）」とし、本文に申請者または団体名と訂正内容を入力して送信してください。審査経過や評価結果に関するお問い合わせには応じられません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。