令和7年度 物価高騰対策DX推進事業費補助金（二次募集）
紹介動画
目的
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、物価高騰や人手不足等の経営課題解決に向けたシステム構築やデジタル技術の導入経費を補助します。企業個別の課題に応じたデータ活用や業務効率化を促進することで、収益性や生産性の向上を図ることを目的としています。将来的に他社の優良事例となるような、継続的かつ発展的なデジタル化の取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前連絡（ファイル転送利用時）
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- 事前連絡締切：2026年08月03日
Jグランツを利用しない場合は、産業政策課へ事前連絡メールを送信し、ファイル転送システムのURLを取得する必要があります。
- 宛先：宮崎県総合政策部産業政策課 産業デジタル担当
- メール送信後、電話での連絡も必要です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月09日
- 申請締切：2026年08月07日 17:00
Jグランツまたはファイル転送システムを通じて、事業計画書、収支予算書、納税証明書、決算書等の必要書類をすべて提出してください。
【必着】
- 審査・採択通知
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申請から概ね3週間〜1ヶ月程度
提出された提案書類に基づき、審査基準に沿って審査が行われます。採択または不採択の結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年01月16日
採択後、交付申請手続きを経て「交付決定」を受けてから事業を開始してください。交付決定前に発生した発注・契約・支出は補助対象外となります。事業実施期間は最長で2027年1月16日までです。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告最終締切：2027年03月08日
事業完了後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出してください。完了検査を経て、適正と認められた場合に補助金が精算払い（後払い）されます。証拠書類は5年間の保存義務があります。
補助対象となる事業
この事業は、物価高騰や人手不足といった現代の経営課題に対応するため、県内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用などを促進し、最終的に収益性や生産性の強化を図ることを目的としています。この補助事業を通じて、デジタル技術を導入し、業務プロセスの効率化や新たな価値創造を目指す企業を支援します。
■デジタル技術導入による経営課題解決支援
事業終了後も継続的・発展的な取り組みが見込まれ、他の事業者にとって優良な事例となるような事業が優先的に採択されます。採択された事業者には、活用事例の紹介や事例発表への協力が期待されます。
＜補助対象となる事業者＞
- 所在地要件: 県内に本社または主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を継続する予定であること。
- 税務要件: 県税の未納がなく、個人住民税の特別徴収を実施または開始を誓約していること。
- 法的健全性: 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続きが開始されていないこと。
- 反社会的勢力との関係: 暴力団等または暴力団関係者と密接な関係を有していないこと。
- 大企業との関係: 大企業の支配下にないこと（発行済株式総数等の所有割合基準あり）。
- 事業活動の前提: 製品・サービスの生産・提供に資する事業を行っており、導入ツールも生産性向上に寄与すること。
- 中小企業等の定義（製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下等、業種別に規定あり）。
- 小規模事業者の定義（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下等）。
＜補助を受けるための主要な要件＞
- 成果指標（KPI）の達成: 3年間で労働生産性を毎年1%以上（3年後比3%以上）増加させる計画を策定すること。
- SECURITY ACTION宣言: 補助事業の完了日までにIPAの「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言すること。
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から最長で令和9年1月16日（土）まで。※交付決定前の発注・契約・支払いは対象外。
＜補助対象経費＞
- 委託料（専門家コンサルティング費用等）
- 外注費（設計等の外部発注費用）
- 機械装置等費（機械・装置、工具・器具、専門ソフトウェア等の購入・製作・借用・修繕等）
- 使用料及び賃借料（会議室、クラウドサービス、WEBプラットフォーム利用料等）
- 通信運搬費（宅配・郵送料等）
- 印刷製本費（資料、チラシ、パンフレット等）
- 広告宣伝費（事業周知にかかる経費）
- 技術導入費（知的財産権等関連経費含む）
- 資料購入費（書籍、データ等の購入費）
- 謝金（専門家への謝礼等）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助対象外となります。
- 本募集要領の目的や要件にそぐわない事業、または対象経費以外の費用が大半を占める事業。
- 実質的に労働を伴わない事業、または専ら資産運用的性格の強い事業。
- 購入した設備を自ら占有せず、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
- 主として従業員の解雇を通じて、本補助事業の要件を達成させるような事業。
- 公序良俗に反する事業、法令に違反する恐れがある事業、消費者保護の観点から不適切と認められる事業、または風俗営業等に関する事業。
- 他の国庫補助金や公的制度からの二重受給となる事業。
- 事務・管理経費（名刺や文房具等の消耗品代、雑誌購読料、税理士・弁護士費用、自社の人件費、同一法人内での支払いなど）。
- 資産取得及び恒久的な施設維持に係る経費（不動産購入費、自動車等車両の購入・修理費、事務所家賃、光熱水費など）。
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をした経費。
- 商品券等の金券、クーポン・ポイント等で支払った経費。
- 原則として、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費。
- ※ただし、3者以上の中古品流通事業者から相見積もりを取得している場合を除く。
- 補助事業の遂行状況確認や完了検査、県との打合せ等に係る費用、補助金申請書類作成に係る費用。
- 金融機関などへの振込手数料、公租公課、各種保険料、借入金などの支払利息および遅延損害金。
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■デジタル技術導入・システム構築支援
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜補助要件（成果指標・情報セキュリティ）＞
- 労働生産性を今後3年間で毎年1%以上増加（3年後には初年度比3%以上増加）させる計画を達成すること
- IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を補助事業完了日までに宣言すること
＜補助対象経費の主要項目＞
- 委託料（専門家コンサルティング、業務委託等）
- 外注費（設計・開発等の請負外注）
- 機械装置等費（機械、装置、ソフトウェア、システム構築、中古設備等）
- 使用料及び賃借料（会議室使用料、クラウドサービス利用料、通信料等）
- 通信運搬費（宅配・郵送料等）
- 印刷製本費（チラシ、パンフレット等の印刷）
- 広告宣伝費（広報媒体による宣伝）
- 技術導入費（知的財産権の取得等）
- 資料購入費（事業に必要な書籍・資料）
- 謝金（士業・大学教授等への技術指導）
＜補助対象期間＞
交付決定日から最長で令和9年1月16日（土）まで
対象者の詳細
中小企業等の定義
本事業における対象者は、県内の中小企業・小規模事業者です。中小企業等の定義は、業種分類に応じて以下の通り定められています。
「常時使用する従業員」の定義について
労働基準法第20条の規定に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。会社役員および個人事業主は含まれません。
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① 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 -
② 卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 -
③ サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 -
④ 小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 -
⑤ ゴム製品製造業（一部を除く）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 -
⑥ 旅館業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 -
⑦ 医療法人、社会福祉法人、学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者 -
⑧ 商工会・都道府県連合会および商工会議所
常時使用する従業員の数が100人以下の者 -
⑨ 中小企業団体、特別の法律による組合、財団・社団法人、NPO法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種の従業員規模以下の者
小規模事業者の定義
小規模事業者は、業種分類によって以下の従業員数で定義されます。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主
補助対象者の共通要件
上記の定義に合致するだけでなく、以下の要件を全て満たし、組織的・戦略的な事業変革（DX）に取り組む必要があります。
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1 所在地と事業継続性
県内に本社又は主たる事務所を有し、今後も県内で事業継続する予定であること -
2 県税の納税状況
県税の未納がないこと -
3 個人住民税の特別徴収
宮崎県内に居住する従業員の個人住民税について特別徴収を実施又は開始を誓約していること -
4 法的状況
会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（決定を受けている場合を除く）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助対象外となります。
- 暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している事業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 上記みなし大企業に該当する事業者が、全株式を所有または役員総数の全てを占めている事業者
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
※大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の事業を営む者を指します。ただし特定の投資会社等は除きます。
【事業内容の前提条件】
製品・サービスの生産・提供などの生産活動に資する事業であり、導入するデジタルツールも生産性向上に資するものである必要があります。
【留意事項】
補助申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が判明した場合は、補助金の不交付や返還を求める場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20260706162312.html
- 宮崎県 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
- 【二次募集】物価高騰対策DX推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）詳細ページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kense/johotsushin/sonota/20240709170118.html
- 電子申請システム（jGrants）補助金詳細ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQsMAL?fromList=true
- jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 中小企業・小規模事業者の定義について（経済産業省）
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
二次募集の申請期間は令和8年7月9日から令和8年8月7日までです。申請はJグランツ、または宮崎県ファイル転送システム（要事前メール連絡）にて受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。