東京都 希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）令和8年度

申請スケジュール

対象要件の確認

公募開始前

応募には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 小型家電リサイクル法に基づく主務大臣の認定、または同等の処理スキームを有し、回収品目にパソコンを含むこと。
• 東京都全域（島しょ部含む）の事業系・家庭系パソコンを収集できること。
• データ消去（証明書発行）または物理的破砕（破壊証明書発行）が可能であること。
• 精錬事業者や素材メーカーとの連携体制があること。

公募期間

• 公募開始：2026年07月09日
• 申請締切：2026年07月22日

期間内に提案内容を東京都へ提出してください。令和8年7月9日（木）から7月22日（水）までが受付期間となります。

審査・採択

公募終了後

外部委員を含む審査委員会において、提出された提案内容を厳正に審査します。選定件数は1件程度を予定しています。

負担金の交付・事業実施

• 交付上限額：2億7,984万円

採択された事業者は都と共同で事業を実施します。負担金として2億7,984万円を上限に交付されます。

対象となる事業

東京都が主導し、使用済みのパソコンを含む小型電子機器のリサイクルを促進することを目的とした「希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）」です。持続可能な資源利用の観点から、東京都が事業者と共同で希少資源の回収量拡大を目指します。

■希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）

東京都が公募によって採択した事業者と共同で実施する事業です。選定された事業者は、都から負担金の交付を受け、都と協力しながら回収事業を進めます。

＜公募対象となる事業の具体的な要件＞

• 小型家電リサイクル法第10条第3項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた、使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理まで一貫した処理スキームを有していること。または、これと同様のスキームであり、回収対象品目にパソコン（タブレット型パソコンを含む）が含まれていること。
• 東京都の区域全体（島しょ地域を含む）において、事業所から排出される「事業系」のパソコンと、一般家庭から排出される「家庭系」のパソコンの両方を収集できる体制を有すること。
• 利用者からデータ消去の依頼があった場合に、専用ソフトを用いた完全消去の実施と証明書の発行、または物理的破砕による破壊と破壊証明書の発行を徹底すること。
• 精錬事業者や素材メーカーといったリサイクルプロセスの中核を担う企業との連携を図り、回収された希少資源の量拡大に貢献すること。

＜公募期間＞

• 令和8年7月9日（木曜日）から同年7月22日（水曜日）まで

＜事業の採択プロセス＞

• 東京都が設置する審査委員会（外部委員を含む）が提案内容を厳正に審査し、1件程度の事業者を選定する予定です。

＜都からの支援内容（負担金）＞

• 2億7,984万円の範囲内で、採択事業者に対して東京都から負担金が交付されます。

補助内容

■希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）負担金

＜交付される負担金の金額＞

採択された事業者に対して、東京都は2億7,984万円を上限とする範囲内で負担金を交付します。およそ1件の事業者に対して支給されるものです。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 一貫したリサイクルスキームの確立：認定を受けた一貫した処理スキームを有し、回収対象品目にパソコン（タブレット型を含む）が含まれていること。
• 広範な回収範囲：東京都の全域（島しょ地域を含む）の事業系および家庭系の両方のパソコンを収集できる体制があること。
• データ消去および証明書発行の実施：確実なデータ消去を行い、データ消去証明書または物理的破壊証明書を発行すること。
• 希少資源回収量拡大に向けた連携：精錬事業者や素材メーカー等の関連企業と積極的に連携を図ること。

対象者の詳細

応募要件

「希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）」において、東京都と共同で事業を行う事業者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 一貫した処理スキームの確立
  小型家電リサイクル法第10条第３項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた、使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理といった一連の処理スキームを有していること、もしくは、これと同様の処理スキームを持ち、その回収対象品目にパソコン（タブレット型パソコンを含む）が必ず含まれていること
• 2 東京都内での広範な回収能力
  東京都の全区域（島しょ地域を含む）において、事業系と家庭系の両方からパソコンを収集できる能力があること
• 3 確実なデータ消去と証明書の提供
  専用のソフトウェアなどを用いて確実にデータを消去し、その証明書を発行できること、物理的な破砕によるデータ破壊を希望する場合に、その破壊証明書を発行する体制を有すること
• 4 希少資源回収拡大に向けた連携体制
  精錬事業者や素材メーカーといった関連企業との連携体制を構築し、効果的なリサイクルループを形成する努力が求められること

【公募期間】令和８年７月９日（木曜日）～同年７月22日（水曜日）
【選定数】１件程度（審査委員会による審査を実施）
【負担金上限】２億7,984万円

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/pc

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都環境局公式サイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/index.html

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/

東京消防庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/

公募要領 （PDF）

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/pc-recycling-files-koboyoko260709

申請様式 （Word）

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/pc-recycling-files-youshiki260709

手続き・申請（目的別）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/purpose/apply?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar

公募・募集（目的別）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/purpose/opencall?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar

事業者の方 - 申請・届出（カテゴリ別新着記事）

https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/search/?category=188529&utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar

希少資源緊急回収プロジェクト（パソコン回収事業）の公募期間は令和8年7月9日から7月22日までです。電子申請システムやjGrantsの直接的なURLは確認できませんでした。

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