令和8年度 建設業界担い手確保・入職促進支援事業補助金（福井県）
紹介動画
目的
福井県内の建設団体が実施する、建設業界への入職促進や離職防止を目的とした取り組みを支援します。若者や女性に向けた魅力発信イベントや現場見学、職場定着のための交流会等の経費を補助することで、将来の担い手を確保し、深刻な人手不足の解消と業界の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
原則として、応募書類は電子メール（sokuryo1@pref.fukui.lg.jp）での提出となります。容量が10MBを超える場合は分割して送るか、郵送での提出が必要です。
- 募集期間（応募書類の提出）
-
- 公募開始：2026年07月09日
- 申請締切：2026年08月19日 17:00
補助金の応募を希望する団体は、以下の書類をメールにて提出してください。
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 団体の会則、定款および会員名簿
※事業に関する質問は2026年8月18日まで受け付けています。
- 審査期間・採択通知（内示）
-
- 結果通知（内示）：2026年09月02日
提出された書類に基づき、プロポーザル形式で書面審査が行われます。審査を経て、採択の可否が応募団体に通知（内示）されます。
- 補助金交付申請書の提出
-
- 提出期限：2026年09月09日
採択が決定された団体（内示を受けた団体）は、土木管理課に「補助金交付申請書」を提出してください。不採択の場合はこのステップはありません。
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知：2026年09月18日
交付申請書の内容が確認され、問題がなければ正式に「補助金交付決定」が通知されます。この通知を受けた後、事業の発注・実施が可能となります。
- 事業実施・実績報告
-
- 事業完了期限：2027年03月31日
事業を実施し、完了後には実績報告書と会計書類（領収書等）を提出してください。交付決定日より前の支払いは原則として対象外となるためご注意ください。
※事業内容の変更や中止には事前の承認申請が必要です。
対象となる事業
建設業界における将来の担い手確保を目的とし、若者や女性などが建設業界へ入職することを促進し、さらに業界に定着できるよう離職を防止するための活動を、建設団体が自ら実施する事業。
■令和８年度 入職促進支援事業補助金
以下の3つの要件をすべて満たす事業が対象となります。
＜補助対象要件＞
- 担い手確保（入職促進・離職防止）を目的とする取組みであること
- 令和８年度に新たに行う取組みであること、または内容を拡充した取組みであること
- 国や他の自治体の補助金等の交付を受けていないこと
＜具体的な活動例＞
- 子供や学生が建設業に興味を持つきっかけを作るためのイベント開催
- 建設業界で実際に働く女性や若手技術者・技能者などを対象とした意見交換会や交流会の実施
- 高校生を対象とした建設現場見学や、実際の仕事を体験できる企画の提供
- 建設業界の魅力を広く一般にPRするための動画作成や、各種広報活動
＜補助対象者＞
- 福井県建設産業団体連合会、一般社団法人福井県建築業団体連合会、または一般社団法人福井県建専連、もしくはそれらの会員団体
- 建設業法第27条の37に規定される建設業者団体
- その他、上記に類すると認められる団体
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の２分の１（50%）
- 上限額：１００万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定通知日から令和９年３月３１日まで
例外規定
●事前着手届による例外
やむを得ない事由が認められ、事前に着手届を提出した場合は、内示日以降の活動着手が可能となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または団体による申請は補助対象外となります。
- 国や他の自治体の補助金等の交付を既に受けている事業（二重補助の禁止）。
- 内容の拡充を伴わない、単なる継続事業。
- 交付決定日よりも前に支払われた経費や着手された活動。
- ※事前に着手届を提出し、内示日以降に着手する例外を除く。
- 以下のいずれかに該当する団体による事業。
- 民事再生法や破産法に基づく手続きが開始されている団体。
- 暴力団関係者と関わりのある団体。
- 県税や地方消費税に滞納がある団体。
補助内容
■令和８年度 入職促進支援事業補助金
＜補助対象となる団体＞
- 福井県建設産業団体連合会、一般社団法人福井県建築業団体連合会、または一般社団法人福井県建専連のいずれかに該当する、またはその会員団体であること
- 建設業法第27条の37に規定される建設業者団体であること
- 民事再生法・破産法等の手続中でないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 県税または地方消費税に滞納がないこと
＜補助対象となる事業の要件＞
- 担い手の確保（入職促進・離職防止）を目的とした取り組みであること
- 令和８年度に新たに行う、または内容を大幅に拡充した取り組みであること
- 国や他の自治体から同様の補助金等の交付を受けていないこと
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 100万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 消耗品費：物品の購入費用など
- 報償費：企画料、出演料、講師謝金など
- 委託費：会場設営・撤去、動画制作など
- 使用料：会場使用料および付帯設備使用料など
- 通信・運搬費：郵送料、資材運搬費など
- 旅費：交通費、宿泊費（社会通念上妥当な額）
- 著作権料：著作権使用料および諸手続き経費
- 広告・印刷費：ポスター・パンフレットのデザイン・印刷費
＜補助対象期間＞
補助金の交付決定通知日から令和９年３月３１日まで
対象者の詳細
補助対象となる「建設団体」の具体的な要件
建設業における若者や女性などの将来の担い手確保を目的として、入職促進・離職防止の取り組みを行う「建設団体」を対象としています。
「建設団体」とは、以下の４つの要件をすべて満たす団体を指します。
-
1 所属団体
福井県建設産業団体連合会、一般社団法人福井県建築業団体連合会、一般社団法人福井県建専連 -
2 会員資格
上記「1」に挙げられた団体のいずれかの会員団体であること。 -
3 法的規定
建設業法第27条の37に規定されている建設業者団体であること。 -
4 その他
上記「1」から「3」に類する者と認められる団体であること。
■応募できない条件
上記の要件を満たす場合であっても、以下の条件のいずれかに該当する団体は、補助金の応募資格がありません。
- 民事再生法または破産法に基づく手続き開始の申立てがなされている団体
- 役員等が暴力団員、または暴力団・暴力団員が経営に実質的に関与している等の暴力団排除条項に該当する団体
- 暴力団員に対して資金等を供給したり、便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力している団体
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体
- 福井県税（全税目）または地方消費税に滞納がある団体
これらの詳細な条件を満たし、かつ、建設団体が自ら行う担い手確保（入職促進・離職防止）を目的とする事業を行う場合に、この補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/nyuushokusokusinn.html
- 福井県ホームページ（公式サイト）
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
本補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、指定の様式ファイルをダウンロードして作成し、メール（sokuryo1@pref.fukui.lg.jp）で提出する方式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。