令和8年度 デジタルインフラ海外展開支援事業（ローカル・スタートアップ枠）二次公募

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月10日
• 申請締切：2026年07月31日 17:00

以下の方法で提案書類を提出してください。

• 応募申請フォーム：指定のMicrosoft Formsより入力
• 電子データ送付：提案書（様式1、2）および登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しを事務局（info.jpd3@jpd3.jp）へ送信

審査・採択結果公示

• 採択結果公示：2026年08月末頃

総務省が提出書類に基づき総合的な評価（書類審査・必要に応じヒアリング）を行い、再委託事業者を選定します。採択結果は総務省ホームページでの公表および事務局からの通知により行われます。

再委託契約の締結

採択後、順次

事務局と採択事業者の間で契約条件の最終調整を行い、再委託契約を締結します。契約条件が整わない場合は締結に至らない可能性があります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月26日 12:00

再委託契約に基づき事業を実施します。デジタル分野の海外展開に向けた調査や実証実験等が対象です。期間中は定期的な進捗確認や中間報告（プレ精算）が行われます。

成果物提出・精算

• 成果物提出期限：2027年02月26日 12:00

事業完了後、以下の書類を提出し精算手続きを行います。

• 成果報告書（Word）・成果概要（PowerPoint）
• 事業記録（写真・動画）
• 精算書類および証憑書類（領収書等）の写し

再委託費の支払い

精算完了後

事務局および総務省による納入物の最終確認・精算手続きが完了した後、精算払いとして再委託費が支払われます。

対象となる事業

この事業は、日本のデジタルインフラやデジタルソリューションの国際競争力を高め、持続的な経済成長と経済安全保障の確保に貢献することを目的として、総務省が実施する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」です。グローバルな社会的課題の解決や経済安全保障に資するシステム・サービスの海外展開を支援します。

■2026年度 ローカル・スタートアップ枠

地方企業およびスタートアップ企業が実施する、デジタルインフラおよびソリューションの海外展開における「案件発掘」「案件提案」「案件形成」に関する取組（実現可能性調査や実証実験など）を支援する枠組みです。

＜応募資格＞

• 東京都を除く国内に本社を置く地方企業（資本金1億円以下、地域に根ざしたICT中小企業）
• 東京都に本社を置くスタートアップ企業（設立15年以内、資本金1億円以下、イノベーションを有し急成長を目指す企業）
• 総務省および他省庁等において指名停止期間中でないこと
• デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）に既に入会していること
• 展開しようとする技術がICT（情報通信技術）を活用したものであること
• 総務省や他省庁が実施する他の事業への応募と重複がないこと
• 令和9年度以降に実施されるフォローアップ調査に協力可能であること
• 過去に「地方枠」で再委託事業者となった企業も応募可能（ただし内容の重複がないこと）

＜補助対象経費（再委託費）＞

• 実現可能性調査（FS）や実証実験の実施に要する経費
• 報告書の取りまとめに要する経費
• 旅費（エコノミークラス正規割引運賃を上限、日当含まず、合計額は3割目安）
• 会場費、会場準備に係る施工料、備品リース料（再委託期間内）
• リーフレット・ポスター等作成費（翻訳料含む）、現地広報費用、通訳料
• 車両借上料、イベント等に付随するレセプション開催経費
• 事業に不可欠なスタッフ・参加者に係る諸謝金（受託者社員は対象外）
• 国際電話代、インターネット使用料、資料郵送料、物品発送料（関税含む）
• アンケート経費、印刷・製本費、有期雇用社員等の人件費、消耗品費

＜補助上限額＞

• 原則として1件あたり1,000万円（税込）

補助内容

■ローカル・スタートアップ枠

＜補助の対象となる企業＞

• ① 東京都以外に本社を置くICT中小企業（資本金1億円以下、大学法人との連携やスタートアップ含む）
• ② 東京都に本社を置くスタートアップ企業（設立15年以内かつ資本金1億円以下）
• デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）への参加が必須

＜補助の対象となる事業活動（提案項目）＞

• 事業の内容（デジタルソリューション・インフラの海外展開概要）
• 進出する国・地域の妥当性（需要、市場規模、規制環境、競合、データ取扱い等）
• 事業実施体制の妥当性（準備状況、リソース、国内外の協力体制）
• 提案するデジタルソリューション・デジタルインフラの妥当性（実績、現地化、ペイン解決、費用対効果）
• ビジネス化の可能性（調査・実証後の道筋、横展開計画）
• 事業趣旨との整合性（日本の経済安全保障への寄与）
• 総務省が支援する理由（自社のみでは困難な理由）
• 本事業計画の妥当性（実施計画の実現性、役割分担）
• 本事業の効率性（経費の妥当性、費用対効果）
• 事業のリスクとその対策
• 社会・地域への貢献（現地社会課題の解決）
• 実施スケジュール
• 本提案フェーズ後の見通し（翌年度から3年程度のロードマップ）

＜補助の対象となる経費＞

• 旅費（航空費はエコノミークラス正規割引運賃上限、日当なし、再委託費の3割目安）
• 会場費、会場準備に係る施工料
• 備品リース料（再委託期間中のみ）
• 広報費（リーフレット、ポスター、看板、翻訳料、現地広報等）
• 通訳料、車両借上料
• イベント等関連経費（レセプション開催、物品発送、関税等）
• 諸謝金（外部スタッフ等）
• 通信費（国際電話、ネット使用料等）
• 郵送費、印刷・製本等に要する経費
• アンケート経費（翻訳料含む）
• 人件費（有期雇用社員等）
• 消耗品費
• 再委託費

＜補助対象外となる主な経費＞

• 事業に直接必要ない経費、期間外に発生した経費
• 第三者への出融資等の資金供与
• 受託者の通常運営に要する経常的経費
• 飲食に要する経費
• 土地や建物等の固定資産に係る経費
• 備品購入費（取得単価10万円以上かつ使用可能期間1年以上のもの）
• 国等の他の補助金・委託費と重複する経費

＜令和8年度 事業スケジュール（予定）＞

項目	内容・時期
第1回公募期間	4月24日(金)～5月29日(金)
採択事業者決定	6月末頃
事業実施期間	7月初旬頃～令和9年2月末
第2回公募開始予定	7月初旬頃

対象者の詳細

事業の「提案者」または「再委託事業者」

「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」に応募し、採択された企業・団体（契約上の「乙」）が主な対象者となります。提案書や提案概要において、以下の詳細情報の提示が求められます。

• 企業・団体情報
  ① 企業・団体名（正式名称）、② 代表者情報（役職及び氏名）、③ 所在地（本社又は主たる事業所）、④ 法人の概要（登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し等）
• 連絡担当窓口情報
  ① 氏名（ふりがな）、② 所属（部署名）、③ 役職、④ 電話番号（代表・直通）、⑤ E-mail

事業実施体制における「担当者」

実際に事業を遂行する体制として、実施体制図への記載が求められる詳細情報です。

• 担当者個人詳細
  ① 氏名、② 所属、③ 役職、④ 役割・責任（具体的な業務内容や責任範囲）

情報保全のための「情報取扱者等」

情報の適正な保護・管理のために指定が必要な役割です。契約締結後、速やかに「情報管理計画書」への明記が必要となります。

• 情報取扱者
  ① 総務省が交付または使用を許可した全情報を取り扱う者、② 社内情報セキュリティ教育を受講した者
• 情報取扱責任者
  ① 情報取扱者のうち、統括する立場にある者（1名）、② 社内情報セキュリティ教育を受講した者
• 計画書への記載必須事項
  所属、役職、氏名、社内情報セキュリティ教育の受講状況

※「対象者」は、事業主体の企業・団体、事業遂行の担当者、情報セキュリティ管理上の役割という、異なる階層や役割に応じて詳細情報の提示が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://jpd3.jp/hot-topics/overseas-expansion-support-business-2026/

2026年度「ローカル・スタートアップ枠」第2回公募 応募申請フォーム

https://forms.office.com/r/ji2aNdG8E9

総務省ウェブサイト

https://www.soumu.go.jp/

提供された情報からは、応募申請フォームと総務省のURLのみが確認できました。公式サイト（JPD3プラットフォーム）や公募要領、申請様式等の直接的なダウンロードURLは明記されていません。

お問合せ窓口