令和7年度 データセンター脱炭素化設備導入支援事業補助金（二次公募）
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目的
民間企業や法人等を対象に、データセンターにおける未利用再生可能エネルギーや地域の未利用熱の活用、高効率な冷却設備の導入に要する経費を補助します。地域のエネルギーを有効活用することで、データセンターのエネルギー効率向上とCO2排出量の削減を促進し、施設の脱炭素化（グリーン化）を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年07月09日
申請締切：2026年08月07日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この補助事業は、地域の未利用エネルギーを最大限に活用し、データセンターの普及を促進することを目的としています。特に、データセンターにおけるエネルギー効率の向上と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献する設備導入が支援の対象となります。具体的には、3種類の事業類型（タイプA、B、C）があり、いずれか一つ、または複数組み合わせて実施することが可能です。
■A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入（タイプA）
地方に設置が進む再生可能エネルギー発電設備が、系統制約などにより余剰電力を十分に活用できていない現状を踏まえ、その未利用電力をデータセンターで活用する取り組みを支援します。
＜事業内容＞
- 既存の太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの再エネ発電設備から発生する未利用の余剰電力を、データセンターが利用するための設備を導入します。
＜主な要件＞
- データセンター全体の電力使用量の10%以上を未利用再エネ由来の電力で賄うことが求められます。
＜補助対象設備例＞
- 未利用再エネ電力をデータセンターへ供給するための「自営線」や「受変電設備」
- 未利用再エネの変動を調整する機能を持つ「定置用蓄電池」
- エネルギー管理システムである「EMS（Energy Management System）」
- 設備の設置のための既存再エネ設備の改修工事
- ※定置用蓄電池やIP通信機能を有するEMSは、JC-STARにおいて適合ラベル（★1以上）を取得した製品であること
＜CO2排出量削減量の算出方法＞
- 供給される再エネ発電電力量に基づいてCO2削減量を算出します。
■B 熱利用設備導入（タイプB）
データセンターの冷却に係る大量の電力消費を削減するため、未利用熱源を活用する取り組みを支援します。「熱のインプット」と「熱のアウトプット」の二つの側面から構成されます。
＜B-1) 温度差エネルギー利用設備の導入＞
- 地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱といった地域の「温度差エネルギー」を、データセンターの冷却用冷水生成に利用する設備を導入します。
＜B-2) 未利用熱利用設備の導入＞
- LNG基地、コジェネレーションシステム、工場、事業所、データセンター等から排出される「未利用熱」を、冷却用冷水生成や発電（差圧・バイナリー等）に利用する取り組みです。
- ※新規のコジェネレーションシステム自体は補助対象外ですが、その排熱を利用する設備（吸収式冷凍機等）は対象となります。
＜B-3) 排熱供給設備の導入＞
- データセンターから排出される排熱を、データセンター外の施設（産業プロセス、暖房、給湯など）へ輸送・供給するための設備を導入します。
＜補助対象設備例＞
- 熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱槽、蓄熱トラック、差圧発電システム、バイナリー発電システム、ジェネリンクなど
■C 省エネルギー設備の導入（タイプC）
データセンターにおいて大量の電力を消費するサーバー等の冷却に伴う消費電力を削減するため、省エネルギー性能の高い冷却設備を導入する事業です。
＜事業内容＞
- データセンターに、空冷、液冷、液浸方式などの高効率な冷却設備を導入します。
＜主な要件＞
- データセンターの電力使用効率の指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）が1.28以下であることが必須条件となります。
＜補助対象設備例＞
- 内調機、外調機、チラー、クーリングタワー、液冷システム、液浸システムなど
■共通 補助事業に共通する要件と実施期間
全ての事業類型に適用される共通の条件です。
＜補助事業実施期間＞
- 原則として単年度（本年度は交付決定日から令和9年2月28日まで）。ただし、最大3年度の複数年事業も可能。
＜補助金上限額＞
- 1事業につき10億円（複数年事業の場合も全期間合計で10億円が上限）。年度ごとの上限はありません。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業内容や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 特定の区域で実施される事業
- 原生自然環境保全地域
- 国立公園・国定公園の特別保護地区・海域公園地区・第1種特別地域
- 国指定鳥獣保護区の特別保護地区
- 種の保存法に基づく生息地等保護区の管理地区など
- 他の制度・法律に抵触または重複する事業
- 国からの他の補助金を受けている事業
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する事業
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業
- 補助対象外となる経費の例
- 用地確保費用、土地の造成費、建屋の建設費
- 既存施設・設備の撤去・処分費、事故・災害処理費
- オプション品、予備品、消耗品、再エネ電力メニュー・電力証書の購入費用
- 浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費（通常の基礎を超える部分）
- 官公庁への申請・届出、本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- CO2排出削減に寄与しない機器（防音壁、安全フェンス、監視カメラ等）、法定必需品（消火器等）
- 新規のコジェネレーションシステム自体（排熱利用設備は対象）
- 消費税、その他事業に直接関連のない経費
補助内容
■地域の未利用エネルギー等を活用したデータセンターの普及促進事業
＜補助対象事業（導入設備）＞
- 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネルギー設備（自営線、受変電設備、定置用蓄電池、EMS、改修工事等）
- 熱利用設備（温度差エネルギー冷却設備、排熱利用設備、外部施設への熱供給設備等）
- 省エネルギー設備（省エネルギー性能の高い冷却設備）
＜補助率＞
| 設備区分 | 補助率 |
|---|---|
| 原則（未利用再エネ・熱利用・省エネ設備） | 1/2 |
| 蓄エネルギー設備 | 1/3 |
＜補助上限額＞
1事業につき10億円（全事業期間合計、年度ごとの上限なし）
＜主な補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費等）
- 設備費（導入設備の購入費等）
- 業務費（システム設計費、実施設計費等）
- 事務費
＜応募者の財務要件（以下の全てに該当しないこと）＞
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 当期純利益 | 提出した全決算期において連続で赤字であること |
| 純資産 | 直近の決算期において赤字（債務超過）であること |
| 自己資本比率 | 直近の決算期において10％未満であること |
| 流動比率 | 直近の決算期において100％未満であること |
対象者の詳細
補助金の交付を申請できる者の種類
本事業において補助金の交付を申請できる者は、以下の多様な法人・団体が対象となります。
-
民間企業
一般的な株式会社や有限会社などの民間事業者 -
独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される独立行政法人 -
地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 -
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
各種教育・研究機関 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される社会福祉法人 -
医療法人
医療法第39条に規定される医療法人 -
その他
環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
申請者に求められる基本的要件
補助金を申請する事業者は、事業を適正に実施するための基本的な要件を満たす必要があります。
-
実績・能力・実施体制
補助事業を円滑に行うための実績、能力、適切な実施体制を有していること -
申請内容の明確性
事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていること -
暴力団排除に関する誓約
暴力団排除に関する誓約事項に同意できること -
他補助金との重複排除
導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けていないこと
応募者に求められる経営基盤に関する要件
補助事業を法定耐用年数期間にわたり継続して使用するための健全な経営基盤として、以下の財務要件が求められます。
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当期純利益
直近の決算期において連続赤字でないこと（例：3期提出の場合は3期連続赤字でないこと） -
純資産（自己資本）
直近の決算期において赤字（債務超過）でないこと -
自己資本比率
直近の決算期において10%未満でないこと -
流動比率
直近の決算期において100%未満でないこと
共同実施の場合の詳細
補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合、以下の規定が適用されます。
-
共同実施の前提条件
全事業者が申請者の種類の対象であり、かつ経営基盤に関する要件を満たすこと -
代表申請者方式
代表者が補助金を申請し、交付の対象となる方式、代表者は補助事業を自ら行い財産を取得する者に限り、実施に係る全ての責任を負う -
共同申請者方式
各事業者が共同で申請し、それぞれが交付の対象となる方式、各事業者は補助事業の実施に係る責任を連帯して負う -
特定の契約形態（リース・PPA）
リース・PPA事業者を代表、使用者を共同事業者とする、補助金相当分が料金から減額されていることの証明が必要
以上の詳細な要件を満たす法人・団体が、本補助事業の対象者となります。
申請を検討される際には、これらの条件を十分に確認し、適切な体制で臨むことが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- ニュース（NEWS）
- https://rcespa.jp/info/
- 補助事業のしくみ
- https://rcespa.jp/bussiness/
- 年間スケジュール
- https://rcespa.jp/bussiness/schedule/
- 補助事業一覧
- https://rcespa.jp/bussiness/enforcement/
- 協会について
- https://rcespa.jp/about/
- 採用情報
- https://rcespa.jp/about/recruit/
- お問い合わせ先
- https://rcespa.jp/form/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- jGrants よくあるご質問
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
応募申請に必要な様式（Excel）や公募要領は、協会のホームページ内の「公募のお知らせ」からダウンロードしてください。また、一部の計算ファイルやガイドブックは環境省のホームページより入手可能です。電子申請の利用には、事前にGビズIDの取得（約2週間）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。