令和8年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業（二次公募）

申請スケジュール

事前エントリー

• 事前エントリー締切：2026年07月27日 12:00

応募を希望する課題番号や担当者情報を指定のメールアドレス（kodomo-chousa@cfa.go.jp）へ送付します。翌開庁日までに返信がない場合は電話確認が必須です。

公募期間・書類提出

• 公募開始：2026年07月09日
• 申請締切：2026年07月31日 12:00

事前エントリー完了後、以下の書類をPDF形式でメール提出します。

• 応募書類ファイル（別紙様式、別紙1〜5）
• 添付書類ファイル（予算書抄本、定款、財務諸表等）

※複数課題に応募する場合は、1課題ごとに1通のメールで送付する必要があります。

審査・採択内示

書類提出後、順次審査

企画評価委員会にて審査が行われ、採択の可否が決定されます。採択された場合、内示通知が発出されます。事業への着手は内示日以降となります。

事業実施期間

• 事業終了期限：2027年03月31日

計画に基づき調査研究を実施します。開始前にこども家庭庁の担当者と事前協議を行う必要があります。経費の証拠書類は事業終了後5年間の保管義務があります。

成果報告・事後評価

事業終了後

事業終了後、研究報告書（成果物）を郵送（13部）およびメールにて提出します。提出後、企画評価委員会による事後評価が行われます。成果物は原則としてホームページ等で公表します。

対象となる事業

令和8年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業（二次公募）は、こども家庭庁が実施主体となり、子ども・子育て支援に関する多岐にわたる課題解決を目指すために、実態の把握、試行的取組、その結果に基づいた政策提言等を行う調査研究事業です。

■令和8年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

子ども・子育て支援、児童虐待防止、社会的養育、障害児支援施策等における継続的な課題や新たに生じた課題に対し、調査・分析等を通じて政策形成に資する知見を得ることを目的とします。

＜公募対象となる実施主体＞

• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人
• 公益社団法人、一般社団法人
• 公益財団法人、一般財団法人
• その他の法人
• 都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）

＜補助基準額と補助率＞

• 補助基準額：1事業あたり最大1,500万円を上限
• 補助率：対象経費の10/10相当（定額補助）

＜補助対象経費＞

• 報酬、賃金、報償費（諸謝金）、旅費
• 消耗品費、食糧費（会議費）、印刷製本費、光熱水費
• 役務費（雑役務費、通信運搬費）、委託料
• 使用料及び賃借料、備品購入費

＜主な調査研究課題（二次公募分：全13課題）＞

• 一般２－０１：保育分野におけるデータの整理及び利活用に関する調査研究
• 一般２－０４：旧優生保護法補償金等の請求促進に向けた政策モデル構築に関する調査研究
• 一般２－０９：里親・ファミリーホーム・施設の研修実態に関する調査研究
• その他、障害児支援、ひとり親家庭、性暴力防止等に関する合計13の課題

補助内容

■令和８年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

＜補助基本条件＞

• 補助率：定額（対象経費の10割相当）
• 1事業あたりの補助上限額：1,500万円
• 補助対象額の下限：50万円（500千円未満は対象外）

＜報酬（検討会等の委員手当）標準単価＞

＜報償費（講演会等の講師謝金）標準単価＞

＜報償費（原稿執筆謝金）＞

原稿用紙（日本語400字）1枚当たり2,100円以内を基準とする。

＜補助対象となる主な経費＞

• 報酬（委員手当等）
• 賃金（雇上賃金）
• 報償費（講師謝金・原稿執筆謝金）
• 旅費（交通費・宿泊費等）
• 食糧費（会議費：1人当たり500円基準）
• 消耗品費（耐用年数1年未満の物品）
• 印刷製本費（調査票・成果物等）
• 役務費（通信運搬費・手数料等）
• 委託料（外部業者への委託）
• 使用料及び賃借料（会場借上料等）
• 備品購入費（事業遂行に不可欠なもの）
• 燃料費、光熱水費

＜委託料に関する制限事項＞

• 国庫補助所要額に占める委託料の割合は50%未満を厳守すること
• 事業の主要部分に係る委託は最小限とすること
• 事務・業務の50%以上を外部委託する事業は採択対象外

＜主な補助対象外経費＞

• 間接経費等（管理部門の経費など）
• 応募団体の役職員等（内部関係者）に対する報酬・謝金
• 通信費（固定電話、携帯電話、インターネット）
• 事務所、駐車場の賃料
• OA機器類（PC、プリンター、コピー機、机・椅子等）のリース料および購入費
• 営利を目的とした事業
• 補助対象額が50万円に満たない事業
• 事業の大部分が設備または備品の購入等である事業

対象者の詳細

旧優生保護法補償金等支給に関する調査研究（課題番号：一般２－０４）

旧優生保護法補償金等の請求促進に向けた政策モデルの構築を目的として、以下の当事者および関係者を対象にヒアリング調査を実施します。
特に障害福祉の視点や、情報入手経路の多様性を重視して選定されます。

• ヒアリング調査の主な対象者
  旧優生保護法補償金等支給法施行以降に、補償金等の支給を受けた当事者、上記当事者の家族、上記当事者の支援者
• 対象者選定における重点項目
  障害福祉の視点：障害種別や受けている支援の状況が請求行動に与えた影響の把握、情報入手経路の多様性：情報の届きにくさの要因を多角的に分析するための配慮
• 想定件数と確保方法
  想定件数：おおむね10～20件程度（状況に応じ調整あり）、確保方法：関係団体等への協力依頼、SNSや広報誌を通じた公募

子どもの育ちを保障するための理念・考え方に関する調査研究（課題番号：一般２－０３）

乳幼児期以降のすべての子どもに質の高い育ちを保障するための基本的な理念を整理するため、専門家へのヒアリングおよび国内外の文献等の収集・分析を行います。

• 有識者ヒアリングの対象者
  学識者：学齢期の子どもの心理的、身体的、社会的な状況に関する知見を有する専門家、民間団体等：実際に子どもや保護者に支援などで関わる団体の関係者
• 既存調査研究等の収集対象（国内）
  各府省や研究機関による調査研究結果（学会誌や一般書籍等を含む）、ガイドライン等の政策文書、子ども支援団体や養成機関が実施する研修内容
• 既存調査研究等の収集対象（国外）
  諸外国（3〜5ヵ国程度）における学齢期の子ども政策の基本的な考え方、各国の育ちを支えるための共通概念を整理した指針文書等

【倫理的配慮について】
調査実施にあたっては、倫理審査の受審、インフォームドコンセントの取得、個人情報の適切な管理など、対象者への厳重な倫理的配慮が義務付けられています。
※人選や調査の進め方については、事前にこども家庭庁担当課と協議して決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cfa.go.jp/procurement/a2724ff2

こども家庭庁 公式サイト（メイン）

https://www.cfa.go.jp/

こども向け公式サイト

https://www.kodomo.cfa.go.jp/

こども家庭庁公式 X (旧Twitter)

https://x.com/KodomoKatei

こども家庭庁公式 Instagram

https://www.instagram.com/kodomo.katei/

こども家庭庁公式 YouTube

https://www.youtube.com/@KodomoKatei

こども家庭庁公式 Facebook

https://www.facebook.com/cfa.kodomokatei

こども家庭庁公式 note

https://kodomo-gov.note.jp/

令和8年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の公募では、電子申請システムやjGrantsは使用せず、指定のExcel様式を記入・PDF化し、電子メール（kodomo-chousa@cfa.go.jp）で提出する必要があります。

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