徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金（令和8年度追加募集）
紹介動画
目的
徳島県内の公共交通事業者に対し、物価高騰や人口減少に伴う厳しい経営環境下での路線維持を目的として、収益力向上や高付加価値化による「稼ぐ力」を強化する取組を支援します。利便性向上や利用促進に資する設備導入やシステム開発等の経費を補助することで、地域住民の足を支える公共交通網の持続的な確保を図ります。
申請スケジュール
提出先：徳島県 生活環境部 交通政策課 鉄道活性化担当（徳島市万代町1丁目1番地 10階）
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年07月30日 17:00
所定の申請書類一式（様式第1号〜第5号等）を提出してください。郵送の場合は締切日必着です。
- 事業計画書や収支予算書の作成が必要です。
- 消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
- 審査・採否通知
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申請受付後 随時
提出された計画書に基づき、書面審査が行われます。
主な審査観点：- 「稼ぐ力」および付加価値の向上度
- 対象事業の継続性
- 業務遂行の確実性（体制・スケジュール）
- 予算の妥当性
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後随時
適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※この時点での決定額は、最終的な交付額を保証するものではありません。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定後、補助対象事業を開始します。
- 交付決定日より前に発注・契約を行った経費は補助対象外となります。
- 経費の支払いを2027年2月26日までに完了させる必要があります。
- 見積書、発注書、領収書等の証拠書類を適切に整理・保管してください。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書（様式第10号〜第12号等）を提出します。
- 「事業完了から30日以内」または「2027年2月26日」のいずれか早い期日までとなります。
- 報告内容が計画と著しく異なる場合、補助金額の減額や取り消しの可能性があります。
- 額の確定・補助金振込
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実績報告書の審査後
実績報告の審査により最終的な補助金額が確定し、「額の確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書（様式第13号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、物価高騰や人口減少といった社会情勢の変化により、一層厳しさを増している地域公共交通を取り巻く環境を踏まえ、県内の公共交通の維持と確保を目的としています。公共交通事業者が、その特性を活かして収益力を向上させたり、高付加価値化を通じて「稼ぐ力」を高めるための取り組みを支援するために、必要な経費を補助するものです。
■徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業
本補助金は、地域公共交通が直面する課題に対し、事業者が自らの力で収益性を高め、サービス価値を向上させることを奨励し、持続可能な公共交通システムの構築を目指します。
＜補助対象事業者＞
- 県内に事務所等を有する公共交通事業者（乗合バス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者等およびこれらの者を構成員に含む団体）
- 共同体（公共交通事業者と他分野の事業者等で構成される共同体）
＜補助対象となる事業期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：5,000千円（500万円）以内
＜想定される主な補助対象経費＞
- 人件費等：報酬や謝礼にかかる経費など
- 旅費：出張等にかかる交通費などの実費
- 機械装置等費：機械装置・備品の製作・購入・借用、付帯工事費、保守・改造修理費など
- 物品費：部品、資材、消耗品などの制作または購入経費
- 委託費：外部専門機関等への調査等委託費
- その他経費：印刷製本費、会議費、通信運搬費、物品等借損料、設備使用料、広報費、販売促進費、保険料、データ・権利等使用料など
＜審査の主な観点＞
- 「稼ぐ力」及び付加価値の向上度
- 対象事業の継続性
- 業務遂行の確実性
- 予算の妥当性
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 補助対象とならない経費
- 過剰な経費。
- 将来・兼用・予備用のもの。
- 補助対象事業以外において使用することを目的としたものにかかる経費。
- 交付決定日より前に発注や契約等を行った経費。
- 補助事業期間外での使用を目的とした経費。
- 用地費、貸付金、保証金。
- 汎用性の高い備品（パソコン、タブレット等で、特定の生産性向上等の取組と一体不可分でないもの）。
- 事業と直接的な関連性を有しない施設整備。
- 消費税および地方消費税額。
- 国や県が実施する同種の補助金等との重複受給となる事業。
- 補助事業期間内に発注、契約、支払いの全てが完了しない事業。
補助内容
■徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜上限額＞
5,000千円（500万円）以内（千円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜主な補助対象経費＞
- 人件費等：報酬や謝礼に係る経費など
- 旅費：交通費等の実費
- 機械装置等費：製作、購入、借用、付帯工事、保守・改造修理費
- 物品費：部品、資材、消耗品費
- 委託費：調査委託費など
- その他経費：印刷製本費、会議費、通信運搬費、借損料、広報費、販売促進費、保険料等
＜補助対象外経費の例＞
- 消費税及び地方消費税相当額
- 過剰なもの、将来用、兼用及び予備用のもの
- 交付決定日より前または補助事業期間外の経費
- 用地費、貸付金及び保証金
- 事業目的以外の用途に使用可能な汎用性の高い備品（一部例外あり）
- 事業と直接的な関連性を有しない施設整備
対象者の詳細
補助対象となる事業者
徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金は、県内の公共交通の維持・確保を目的に、収益力向上や高付加価値化を図る事業者を支援するものです。対象は以下のいずれかに該当する事業者または共同体です。
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(1) 県内に事務所等を有する公共交通事業者
乗合バス事業者（路線バスなどの乗合旅客運送を行う事業者）、鉄道事業者（鉄道による旅客運送を行う事業者）、タクシー事業者（タクシーによる旅客運送を行う事業者） -
(2) 公共交通事業者と他分野の事業者等により構成される共同体
上記(1)の公共交通事業者と他の分野の事業者等が連携し、共同で事業を行う「共同体」
主な申請要件・誓約事項
補助金の申請にあたっては、事業の公正性を確保するため、以下の事項について誓約・遵守する必要があります。
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適正な申請と事業の実施
補助対象事業者としての申請要件を全て満たしていること、虚偽申請の禁止（判明時は補助金の返還および加算金の支払いに応じること）、県の検査・報告・是正措置の求めに応じること、物品調達や見積作成における不正行為の禁止、関係書類を要領に基づき適切に整備・保管・管理すること -
情報の照会・公表への同意
徳島県警察本部への情報照会に対する承諾、不正等が発覚した場合の事業者名等の公表に対する同意
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 本補助金と重複して、国庫負担（補助）制度による補助金や徳島県からの同種の補助金等を受けている事業者
- 自己または自社の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等の反社会的勢力に該当する者
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人や団体
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う者
- 脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風評流布により信用を毀損・業務妨害を行う者
※共同体で申請する場合は、共同体を構成するすべての団体がこれらの排除要件に該当しないことが必要です。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/doro/7314186
- 徳島県庁 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- 徳島県電子入札ホームページ
- https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
- 電子入札システム
- https://www.e-nyusatsu-tok.jp/ebidAccepter/index.jsp
徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金の申請に必要な各種様式は、徳島県庁のホームページからダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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