令和8年度 愛媛県 介護現場における多様な働き方等導入支援事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・セミナー参加

• 補助金活用セミナー：2026年06月02日、03日、05日

介護テクノロジー定着支援事業費補助金の活用に向けたオンラインセミナーが開催されます。申請受付は6月中旬（見込み）に開始される予定です。

公募期間（多様な働き方等導入支援）

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月31日

「補助金交付申請書（様式第1号）」に関係書類を添えて、愛媛県知事へ提出してください。消費税等の仕入控除税額を差し引いて申請する必要があります。

交付決定・事業実施

• 経費対象開始日：2026年04月01日

交付申請の審査後、交付決定通知が行われます。事業実施期間中に内容の変更や中止がある場合は、事前に承認申請が必要です。経費は令和8年4月1日以降に発生したものが対象となります。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：2027年01月31日
• 実績報告締切：2027年02月07日

• 事業完了：原則として令和9年1月31日まで
• 実績報告：事業完了後速やかに「事業実績報告書（様式第4号）」を提出（期限：令和9年2月7日）

補助金の請求・交付

実績報告後

実績報告の審査により補助金額が確定し、通知されます。その後「補助金精算払請求書（様式第6号）」を提出することで、補助金が交付（振込）されます。

対象となる事業

生産年齢人口の減少により多様化・複雑化する介護ニーズに対し、限られた人材で質の高いサービスを提供できる介護現場を育成することを目的としています。多様な働き方の導入やリーダー育成、常勤化支援などに取り組む「地域のモデルとなる事業所」を育成し、その取り組みを広く伝播させることで、介護従事者が働きやすい職場環境の整備とサービスの質の向上を目指します。

■令和8年度愛媛県介護現場における多様な働き方等導入支援事業費補助金

愛媛県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営する法人が、外部専門家の助言を得て生産性向上に向けた一連の取り組みを行う事業が対象です。

＜補助対象要件＞

• 多様な人材（介護助手、短時間・期間限定職員、外国人材等）の受入及び活用
• 多様な人材の定着を目的とした育成手法の検討と具体的な取り組み（職場環境整備、キャリアパス明確化、チームケア実践、リーダー育成、常勤化支援のいずれか）
• 取り組みの効果検証、改善点の検討、及び愛媛県が行う好事例の横展開への協力

＜補助対象経費＞

• 需要費（消耗品費、印刷製本費、教材費など）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料など）
• 備品購入費（単価30万円未満の備品に限る）
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金（受講料など）
• 報償費
• 旅費

＜補助上限額＞

• 1法人当たり1,500千円以内

＜補助事業実施期間（募集期間）＞

• 令和8年7月7日（火曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

補助内容

■愛媛県介護現場における多様な働き方等導入支援事業費補助金

＜補助金の目的＞

• リーダー的介護従事者の育成
• 多様な働き方や柔軟な勤務形態の導入
• 介護従事者の常勤化支援

＜補助対象者（主な要件）＞

• 愛媛県内で介護サービス事業所を運営・開設する法人
• 多様な人材（介護助手、外国人材等）の受入及び活用
• 多様な人材の定着を目的とした育成手法の検討、職場環境の整備、キャリアパスの明確化など
• 取り組みの効果検証と横展開への協力

＜補助対象経費＞

• 需要費（消耗品費、印刷製本費、教材費など）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料など）
• 備品購入費（単価30万円未満のものに限る）
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金（受講料など）
• 報償費
• 旅費等

＜補助上限額＞

1法人あたり1,500千円以内

＜募集期間＞

令和8年7月7日（火曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

対象者の詳細

補助金交付の対象となる法人（補助対象者）

愛媛県内で介護保険法に定める指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営または開設している法人が対象です。地域のモデルとなる事業所として、以下の4つの条件を全て満たすことが原則となります。

• 1 専門機関からの助言の受入
  介護生産性向上総合相談センター、または外部コンサルタント等からの助言を得ていること
• 2 多様な人材の受入・活用
  介護助手、季節・時間を限定して従事する職員、外国人介護人材等の積極的な活用
• 3 人材定着と育成への取り組み
  柔軟な勤務形態の導入に必要な職場環境の整備、多様な働き方に応じたキャリアパスの明確化、周辺的業務と専門業務の切り分け等、チームケアの実践、リーダー的介護従事者の育成、介護従事者の常勤化支援
• 4 効果検証と情報共有への協力
  取り組みの効果検証および内容の取りまとめ、県が行う好事例の横展開（他の事業所への情報共有）への協力

本事業の取り組みにおける対象者

法人が実施する具体的な取り組みの中で、支援や改善の対象となる「従事者」および「利用者」の詳細は以下の通りです。

• 介護従事者
  リーダー的介護従事者（育成対象）、多様な働き方や常勤化を希望する職員、コミュニケーション能力向上や意識改革が必要な職員、腰痛予防など身体的負担の軽減が必要な職員
• 介護サービスの利用者
  個別ケア（声掛けや見守り）の充実が必要な利用者、ADL状態に応じた分類（A：軽度、B：中度、C：重度）に基づくケア対象者、認知症等で転倒リスクが高い利用者、排泄支援の個別化が必要な利用者

※本事業は地域のモデル事業所の育成と取組の伝播を目的としています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/72086.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

公益財団法人介護労働安定センター愛媛支部 公式ホームページ

http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/ehime/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内では見つかりませんでした。

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