富山県 空き家フルリノベーション支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業計画と事前準備

随時

補助対象となる空き家の要件（買取再販事業者が所有、居住者なし等）や、改修工事の基準（Reチャレンジ水準・Reアドバンス水準）を確認し、事業計画を策定します。

• 断熱性能やエネルギー消費性能について第三者機関による証明書の準備が必要です。
• 他の補助金との併用可否についてもこの段階で確認してください。

交付申請

• 公募開始：2026年07月15日

工事契約および着工の前に、交付申請書（様式第1号）と必要書類（事業計画書、見積書、図面、写真等）を富山県土木部建築住宅課へ提出します。

• 提出方法：持参または郵送（メール・FAX不可）
• 書類不備がある場合は修正が必要となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類が審査され、適正と認められれば「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けて初めて、次ステップの契約・着工が可能になります。

事業着手・工事実施

交付決定後〜2027年2月頃

交付決定後に工事請負契約を締結し、着工します。事業の途中で20%以上の金額変更や内容変更が生じる場合は、あらかじめ「変更承認申請」が必要です。

• 施工中・完了後の写真は実績報告で必須となるため、撮影漏れがないよう注意してください。

実績報告

• 申請締切：2027年02月26日

事業完了後20日以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。

• 提出書類：事業実績書、領収書の写し、工事施工中・完了後の写真、製品仕様書等
• この期限までに事業が完了していない場合、補助対象外となります。

補助金交付

実績報告審査後

報告書の最終審査を経て、確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。交付後10年間は財産処分の制限（譲渡・取り壊し等の禁止）があるため、適正な管理が求められます。

対象となる事業

富山県内の空き家増加対策として、企業（買取再販事業者等）が販売目的で取得した空き家を高性能な住宅にフルリノベーションする際の工事費等を支援する事業です。省エネ性能や耐震性能を大幅に向上させることで、質の高い住宅を市場に再供給することを目指しています。

■Reアドバンス Reアドバンス水準

断熱性能がZEH水準の住宅を目指す区分です。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助金限度額：120万円/戸
• 補助率：補助対象経費の4/5

＜主な補助要件（性能基準）＞

• 断熱性能：外皮平均熱貫流率が0.60(W/㎡・K)以下
• 一次エネルギー消費量：基準一次エネルギー消費量から20％以上削減（再生可能エネルギー等除く）
• 耐震性能：富山県木造住宅耐震改修支援事業の基準または現行建築基準法に適合
• その他：太陽光発電設備の設置、富山らしさの基準適合

＜補助対象経費＞

• 既存住宅の省エネ改修：開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事（断熱工事費以下）
• 省エネ化のための計画の策定：調査・設計・計画費用、第三者機関による評定書取得費用
• 省エネ診断：省エネ診断の調査費用、第三者機関による評定書取得費用

■Reチャレンジ Reチャレンジ水準

断熱性能がZEH水準を上回る、より快適な住宅を目指す区分です。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助金限度額：200万円/戸
• 補助率：補助対象経費の4/5

＜主な補助要件（性能基準）＞

• 断熱性能：外皮平均熱貫流率が0.34(W/㎡・K)以下
• 気密性能：相当隙間面積がC値5.0㎠/㎡ 以下
• 一次エネルギー消費量：基準一次エネルギー消費量から20％以上削減（再生可能エネルギー等除く）
• 耐震性能：耐震改修基準の1.25倍または現行建築基準法の耐震規定の1.25倍に適合
• その他：太陽光発電設備の設置、富山らしさの基準適合

＜補助対象経費＞

• 既存住宅の省エネ改修：開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事（断熱工事費以下）
• 省エネ化のための計画の策定：調査・設計・計画費用、第三者機関による評定書取得費用
• 省エネ診断：省エネ診断の調査費用、第三者機関による評定書取得費用

補助内容

■(1) 既存住宅の省エネ改修（Reチャレンジ水準、Reアドバンス水準）

＜補助対象工事＞

• 開口部、躯体等の断熱化工事：窓（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）、ドア、外壁、屋根・天井、床の断熱改修
• 設備の効率化に係る工事：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、燃料電池システム、蓄電池、LED照明等

＜設備の効率化に係る制限＞

設備の効率化に係る工事費は、開口部や躯体等の断熱化に係る工事費の額を上限とする。

＜補助率＞

補助対象経費の5分の4

■(2) 省エネ化のための計画の策定

＜補助対象費用＞

• 調査・設計・計画に係る費用
• 第三者機関による評定書等の取得に必要な費用

＜補助率＞

補助対象経費の5分の4

＜注意点＞

省エネ改修（1）と併せて実施する場合にのみ補助対象。

■(3) 省エネ診断

＜補助対象費用＞

• 調査のための費用
• 第三者機関による評定書等の取得に必要な費用

＜補助率＞

補助対象経費の3分の2

＜注意点＞

省エネ改修（1）と併せて実施する場合にのみ補助対象。

■補助限度額（各事業の合計額）

＜水準別の限度額（1戸あたり）＞

改修水準	補助限度額
Reチャレンジ水準	2,000千円（200万円）
Reアドバンス水準	1,200千円（120万円）

■その他の重要な留意事項

＜主な要件＞

• モデル工事費の適用：モデル工事費と実費のいずれか低い方を対象とする
• 消費税の除外：補助対象経費から消費税等は除外する
• 重複補助の禁止：他の補助金との併用は原則不可（耐震改修補助金は例外あり）
• 交付の要件：交付決定日以降の着手が必要、同一住宅1回限り、10年間の財産処分制限
• 実績報告期限：令和8年2月15日までに完了報告が必要

対象者の詳細

補助対象となる事業者

販売を目的として空き家を取得・改修し、市場に流通させる民間事業者（買取再販事業者等）が対象となります。

• 民間事業者
  空き家を取得し、販売を目的としてフルリノベーション改修を行う事業者、富山県内で空き家の利活用と流通を推進する事業者

補助対象となる空き家の要件

補助の対象となる空き家は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 所有および居住実態
  民間事業者が所有する一戸建ての住宅であること、現在、住宅に居住する人がいない「空き家」であること
• 2 改修前の状態・性能
  改修前の状態でZEH水準（強化外皮基準等）を満たす省エネ性能を有していないこと
• 3 改修内容および用途
  改修後の建物全体が断熱・省エネ・耐震性能等の基準に適合する「全体改修」であること、改修後の用途が原則として「専用住宅」であること（一部店舗等の併用は可）

所有の証明方法

補助事業者が空き家を所有していることを証明するために、以下のいずれかの書類の提出が必要です。

• 所有権確認書類
  住宅の登記簿（全部事項証明書）、所有者との売買（譲渡）契約書

※詳細な要件や手続きについては、富山県の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/akiyafururinobe.html

富山県公式ウェブサイト

https://www.pref.toyama.jp/

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