奈良県中小企業等賃上げ促進事業給付金（令和8年度）
紹介動画
目的
奈良県内の中小企業者や個人事業主を対象に、物価高騰の影響を緩和し、県民の所得向上と地域経済の活性化を図るため、従業員の賃金を3.9％以上引き上げた場合に給付金を支給します。賃上げを行った従業員1人あたり5万円、最大40人分（200万円）を補助することで、賃上げに伴う負担を軽減し、持続的な経営と働きやすい職場づくりを後押しします。
申請スケジュール
- 事務局開設・情報公開
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- 事務局開設：2026年07月27日
「奈良県中小企業等賃上げ促進事業事務局」が開設され、申請用ウェブサイトや詳細な情報が随時公開されます。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年10月31日
電子申請システムを通じて申請を行います。以下の書類等が必要となります。
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 賃金台帳（賃上げ前後）
- 各種認証制度の認定証等（該当者のみ）
- 就業規則（常時10人未満の事業所で該当する場合）
- 審査期間
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2026年11月ごろまで
申請締め切り後、支給要件に基づいた審査が行われます。本事業は先着順ではなく、採点方式による優先採択となります。
- 奈良県や国の各種認証制度（えるぼし、くるみん、健康経営優良法人等）の取得状況
- 賃上げ率
等の項目に基づき加点評価されます。
- 支給決定・給付
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- 支給開始予定：2026年12月頃
審査の結果、支給が決定した事業所へ順次給付金が振り込まれます。
- 支給額：従業員1人あたり5万円
- 1事業者あたりの上限：40人分（200万円）
※申請状況により時期が前後する場合があります。
対象となる事業
奈良県内の中小企業や個人事業主などが従業員の賃金を一定の基準以上に引き上げた場合に、その賃上げを後押しするための給付金を支給する事業です。物価・エネルギー価格の高騰下における県民の所得向上、地域の消費活性化、および事業者の経営支援を目的としています。
■奈良県中小企業等賃上げ促進事業 給付金
令和8年3月の賃金と比較して3.9％以上の賃上げを実施する事業者を対象とした給付金制度です。
＜賃上げの支給要件＞
- 令和8年4月から9月までの期間に、令和8年3月の賃金と比べて3.9％以上増加させること
- 正規雇用労働者の場合は「基本給」、非正規雇用労働者の場合は「時間給」の引き上げを対象とする（手当は除外）
- 賃上げ実施後、1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続すること
＜支給額・上限＞
- 賃上げを行った従業員1人あたり5万円を支給
- 1事業者あたりの支給上限は40人分（最大200万円）
- 従業員1名からの申請が可能
＜支給対象者の範囲＞
- 奈良県内の中小企業基本法に定める中小企業者、小規模企業者、個人事業主
- 法人税法別表第2または別表第3に該当する一般社団法人等
- 個人事業主は県内事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること
＜対象従業員の条件＞
- 奈良県内事業所で常時使用される正規及び非正規雇用労働者
- 週所定労働時間が20時間以上の者
- 学生アルバイトも条件を満たせば対象
＜申請期間・方法＞
- 申請受付期間：令和8年8月3日（月）から令和8年10月31日（土）まで
- 電子申請システムでのみ受付（申請用WEBサイトは令和8年7月27日以降案内予定）
- 支給は12月ごろから順次開始（先着順ではなく審査制、県全体で20,000人上限）
優先採択に関する措置
●認証・表彰事業者に対する優先採択
奈良県の「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」や「SDGs企業認証」、厚生労働省の「えるぼし認定」など、働きやすい職場づくりに取り組む認証・表彰を受けている事業者は、審査において優先的に採択されます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、給付金の支給対象外となります。
- 特定目的の法人等
- 構成員相互の親睦・連絡・意見交換を主目的とする団体（同窓会、同好会など）。
- 特定団体の構成員や特定職域の者のみを対象とする福利厚生・相互救済を主目的とするもの。
- 特定個人の精神的・経済的支援を目的とするもの（後援会など）。
- 公的な法人・政治・宗教関連
- 奈良県が設立した法人、法人格のない任意団体。
- 政治団体、宗教団体。
- 運営費の大半を公的機関から得ている法人。
- 他制度との併給制限（二重受給）
- 国、県、市町村が実施する、給与等の支給額にかかる負担軽減を主な目的とした補助金等を受給している場合（例：キャリアアップ助成金、介護・障害福祉・医療分野の賃上げ支援事業など）。
- ※ただし、市町村による上乗せ給付や、機械設備導入・教育訓練実施を伴う助成金（業務改善助成金等）は併給可能です。
- 公租公課の未納および不適切な事案
- 法人事業税、法人県民税、個人事業税、個人県民税の未納付がある場合。
- 過去に公的助成事業で不正受給による不支給決定または取消しを受けたことがある場合。
- 過去5年間に重大な法令違反等がある場合。
- その他の制限事項
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業などを行っている場合。
- 暴力団員を役員、使用人等として使用している場合。
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続き中の場合。
- 奈良県の入札参加停止等の措置期間中である場合。
- 対象外となる従業員の定義
- 会社役員、個人事業主本人。
- 日々雇い入れられる者。
- 2ヶ月以内、または季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者。
- 試用期間中の者。
補助内容
■奈良県中小企業等賃上げ促進事業
＜支給額・上限額＞
| 項目 | 支給内容 |
|---|---|
| 従業員1人あたり | 5万円 |
| 1事業者あたりの上限 | 40人分（200万円） |
| 県全体の総支給上限 | 20,000人 |
＜賃上げ要件＞
- 賃上げ率：令和8年3月の賃金と比較して3.9％以上の増加
- 対象期間：令和8年4月から令和8年9月の間
- 対象項目：正規雇用は基本給、非正規雇用は時間給（手当は対象外）
- 賃上げ後1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続すること
＜対象従業員の条件＞
- 県内事業所で常時使用される労働者
- 週所定労働時間が20時間以上であること
- 学生アルバイトも条件を満たせば対象（会社役員等は対象外）
■特例措置
●S1 認証・表彰制度等による優先採択および加点
＜加点対象となる主な認証・表彰＞
- 奈良県：社員・シャイン職場づくり推進企業登録、SDGs企業認証
- 厚生労働省：えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定、もにす認定、安全衛生優良企業認定
- 経済産業省：健康経営優良法人認定、DX認定
- 小規模事業者（10人未満）：就業規則の作成、働き方・職場環境改革の取組公表
＜備考＞
認証制度等で同点となった場合は、賃上げ対象者のうち最も高い賃上げ率が評価されます。
対象者の詳細
支給対象事業者
本事業の給付金を申請できる事業者は、以下のいずれかに該当する組織です。奈良県外に本店がある法人であっても、県内に事業所があり、県内で営業実態があって法人県民税を納めている場合は対象となります。
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中小企業・小規模事業者等
中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者、小規模企業者、個人事業主（県内事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること） -
一般社団法人等
法人税法別表第2または別表第3に該当する一般社団法人等（公益法人や協同組合等を含む）
賃上げ対象従業員
給付金の対象となる賃上げを行う従業員は、以下の条件をすべて満たす必要があります。従業員1名分の賃上げから申請が可能です。
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勤務・雇用条件
奈良県内の事業所で勤務していること、常時使用される正規雇用または非正規雇用労働者であること、週所定労働時間が20時間以上であること（学生アルバイト含む） -
賃上げの要件
令和8年3月の賃金と比べて3.9%以上増加させること、正規雇用者は「基本給」、非正規雇用者は「時間給」を引き上げること（手当は除外）、賃上げ後1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続すること
■補助対象外となる事業者・従業員
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 特定の親睦・福利厚生等を目的とする法人、政治団体、宗教団体
- 奈良県が設立した法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人
- 給与支給額の負担軽減を主な目的とした他の補助金等の受給事業者（キャリアアップ助成金等）
- 法人税・事業税等の未納がある場合
- 過去5年間に重大な法令違反がある場合や不正受給歴がある場合
- 性風俗関連特殊営業、暴力団関係、または更生・再生手続き中の事業者
- 入札参加停止の措置期間中である場合
- 【対象外従業員】会社役員、個人事業主本人、日々雇い入れられる者、試の使用期間中の者等
※「みなし大企業」であることのみをもって対象外とはされません。
※同一人物が複数の法人を経営している場合、別法人であればそれぞれの法人で申請可能です。
【優先採択について】
「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」や「えるぼし認定」など、奈良県や国が実施する働きやすい職場づくりに関する認証・表彰を受けている事業者は、審査において加点対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n102/press/p065011.html
- 奈良県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.nara.jp/
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
- 奈良県中小企業等賃上げ促進事業 詳細ページ
- https://www.pref.nara.jp/n102/press/p065011.html
奈良県中小企業等賃上げ促進事業の申請用WEBサイトおよび電子申請システムは、令和8年7月27日以降に公開される予定です。申請受付期間は令和8年8月3日から令和8年10月31日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。