千葉県 令和8年度 中小企業成長促進補助金（第4弾）設備投資による生産性向上支援

申請スケジュール

申請準備・申請期間

• 公募開始：2026年07月24日 17:00
• 事業支援計画書発行の受付締切：2026年08月14日 17:00
• 申請締切：2026年08月21日 17:00

以下の3ステップで申請を完了させる必要があります。

• 1. 必要書類の準備: 交付申請書、補助事業計画書、見積書（50万円超は2者以上）、決算書類、写真等を用意します。
• 2. 事業支援計画書の発行依頼: 地域の商工会・商工会議所に依頼します。8月14日が受付締切です。
• 3. 最終申請: ポータルサイトより8月21日 17:00までにすべての書類を提出します。

採択審査

申請締切後

専門家による厳正な審査が行われます。

• 基礎審査: 提出書類の不備や補助要件への合致を確認。
• 計画審査: 計画の具体性、実現可能性、成長性などを評価。
• 加点審査: 経営革新計画の承認やパートナーシップ構築宣言により加点。

採択結果通知・交付決定

審査完了後

審査結果は申請者全員にメールで通知されます。採択された場合は「交付決定」となり、補助事業を開始できる状態になります。

補助事業の実施・実績報告

• 実績報告書提出期限：2027年02月15日

交付決定後に発注・契約・支払いを行い、事業を実施します。事業完了後、速やかに（完了から30日以内または2027年2月15日のいずれか早い日までに）実績報告書類を提出してください。

• 提出書類: 実績報告書、納品書、請求書、支払証明書、導入した設備の写真など。

確定審査・補助金交付

実績報告後

事務局にて実績報告書の審査（および必要に応じた実地調査）が行われます。内容が適正と認められた後、「交付額確定通知書」が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、主に「補助事業計画書」に基づいて実施され、企業の生産性向上を目的とした取り組みが中心となります。補助金区分（中小企業者枠、小規模事業者枠等）により要件が異なります。

■補助対象事業

補助事業計画書に基づき、生産性向上などの具体的な成果が見込まれる事業が対象です。

＜基本要件＞

• 補助事業計画書に基づく生産性向上等の取り組み：事業内容、目標、達成見込みを詳細に記載した計画の実施。
• 労働生産性向上への貢献：補助事業終了後、概ね1年〜3年以内に付加価値額や労働生産性の向上が見込まれること。
• 小規模事業者向け要件：労働生産性を1%以上増加させる具体的な内容と根拠の記載。
• 商工会・商工会議所の支援：一部の枠では「事業支援計画書」の発行を受け、助言等の支援を受けながら取り組むことが必須。

＜補助事業実施期間＞

• 原則として、令和9年2月15日（月）までに事業が終了すること。

＜補助対象経費（設備等導入費）＞

• 機械装置の購入・製作・改良費
• 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費
• 上記設備の導入に付帯して実施する委託・外注等に要する経費
• 設備導入に必要なスペース確保のための改装費、付帯工事費

＜経費の適用条件＞

• 使用目的が補助事業に必要と明確に特定できること
• 交付決定日以降に発生し、期間中に支払いが完了すること
• 証拠資料によって支払金額が確認できること
• 単価要件：枠により「30万円（税抜）以上」または「50万円（税抜）以上」のものが対象
• 見積り：原則2者以上からの見積りが必要（50万円超の場合など枠により条件あり）

補助内容

■A 小規模事業者等（コンテキスト[1]）

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助金額	500万円以内（下限：100万円）
補助率	補助対象経費の1/2以内

＜備考＞

• 200万円以上（税抜）の設備投資等が本補助金の対象となります。

■B 中小企業者等（コンテキスト[3]）

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助金額	3,000万円以内（下限：500万円）
補助率	補助対象経費の1/2以内

＜備考＞

• 1,000万円以上（税抜）の設備投資が本補助金の対象となります。

■共通事項

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月15日（月）まで

対象者の詳細

補助対象者に共通する基本的な要件

中小企業者等枠、小規模事業者枠のいずれにおいても、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地・事業継続の条件
  千葉県内に補助事業を実施する事業所（機械設置場所等）を有すること、千葉県内で継続的に1年以上事業を行っていること
• 事業内容の適格性
  生産性向上等のための取組であり、一定期間内に労働生産性の向上につながる見込みがあること、公序良俗に反する事業や風俗営業関連でないこと、関連する法令及び条例等を遵守していること、令和9年2月15日までに事業が終了すること
• その他の排除要件・義務
  暴力団または暴力団員と関係がないこと、宗教団体や政治団体でないこと、国や他自治体の他の補助制度と重複していないこと、本補助金の過去回（第1弾〜第3弾）で採択されておらず、第4弾に申請中でもないこと、県税等の未納がないこと

中小企業者等枠における詳細要件

共通要件に加え、以下の条件を満たす「中小企業者等」が対象となります。

• 中小企業者等の定義
  中小企業支援法第2条第1項第1号〜3号に該当する会社・個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号〜8号に定める法人、資本金10億円未満または従業員2,000人以下の特定法人（農事組合法人、公益法人等）
• 業種別の資本金・従業員数基準
  製造業・建設業・運輸業：3億円以下 or 300人以下、卸売業：1億円以下 or 100人以下、小売業：5,000万円以下 or 50人以下、サービス業（宿泊・娯楽除く）：5,000万円以下 or 100人以下、ソフトウェア業・情報処理：3億円以下 or 300人以下、旅館業：5,000万円以下 or 200人以下
• 財務・経営指標
  直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、パートナーシップ構築宣言の登録企業であること、付加価値額を年率平均3%以上、かつ労働生産性を年率平均1%以上増加させる計画であること

小規模事業者枠における詳細要件

共通要件に加え、以下の条件を満たす「小規模事業者」が対象となります。

• 小規模事業者の定義（従業員数基準）
  商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下、製造業その他：20人以下
• 固有の要件
  資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有されていないこと、労働生産性を1%以上増加させる補助事業計画書を策定すること、商工会・商工会議所の支援（事業支援計画書の発行等）を受けながら取り組むこと

※本情報は提供されたテキストに基づく概要です。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seichohojyo4.html

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