長浜市 福祉・介護人材確保対策事業補助金（家賃補助）令和7年度 上半期

申請スケジュール

事前準備と要件確認

就職後 3ヶ月経過以降

まずは自身の対象となる補助金と要件を確認します。

• 勤務継続要件：多くの補助金で市内の同一施設に3か月以上継続して勤務している必要があります。
• 未納の確認：市税、介護保険料、国民健康保険料などの未納がないことが条件です。
• 週の労働時間：週20時間以上（高齢者補助金は15時間以上）の勤務が必要です。

申請書類の作成と提出

• 家賃補助 申請月：10月または3月

申請期限に注意して、電子または書面で提出します。

• 就職応援・高齢者・潜在人材：就職した日から1年を経過した日の属する年度末まで。
• 家賃補助：年2回（10月・3月）に申請。
• 研修費補助：補助要件を全て満たした日から6か月以内。

電子申請は専用のURL/QRコードより、書面は市役所介護保険課へ提出してください。

審査と交付決定

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、長浜市が内容を審査します。

• 審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「交付決定通知書」が申請者へ郵送されます。
• 不備がある場合や要件を満たさない場合は、却下通知や書類の修正依頼が行われます。

補助金の交付（振込）

交付決定後 順次

決定された補助金額が、指定の口座に振り込まれます。

• 重要：振込先口座は、必ず申請者本人名義の口座である必要があります。
• 交付申請書が実績報告を兼ねているため、交付決定をもって額の確定となり、速やかに振込が行われます。

対象となる事業

長浜市では、福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図るため、複数の補助金事業を実施しています。ご提示いただいた情報に基づき、主要な4つの事業について詳しくご説明いたします。

■1 長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金（家賃補助）

市内の福祉事業所に新たに介護職員として従事する方々を支援し、その定着を促進することを目的として、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 交付申請時に長浜市に住所を有していること
• 納期限が到来している市税、介護保険料、国民健康保険料（税）に未納がないこと
• 令和5年度以降に初めて市内の福祉事業所に介護職員として勤務した者であること
• 市内の福祉事業所に週20時間以上勤務していること
• 市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務しており、引き続き勤務する意思があること

＜補助対象経費＞

• 民間賃貸住宅の賃借料
• 共益費
• 管理費
• 駐車場使用料

＜補助金額＞

• 1か月ごとの補助対象経費の2分の1（月額1万円上限）
• 対象者1人につき通算12か月分が上限

＜申請期限＞

• 年2回、3月または10月に、補助対象となる期間分の申請を行う

■2 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金

介護職または介護支援専門員としての経験や知識を持つ方が、再びこの分野で働くことを支援するものです。

＜補助要件＞

• 市内に居住しており、市税、保険料等に未納がないこと
• 過去に介護職員等としての実務経験が1年以上あること
• 介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者等の資格・知識・経験を有すること
• 直近の離職日から再就職日までに3か月以上経過していること
• 市内の福祉事業所等に週20時間以上勤務していること
• 3か月以上継続して勤務しており、引き続き勤務する意思を有していること

＜補助金額＞

• 申請者1人当たり10万円（1人につき1回限り）

■3 介護職就職応援給付金

これまでの勤務先が介護福祉業界以外だった方が、新たに介護職へ転職することを支援するものです。

＜補助要件＞

• 市内に居住しており、市税、保険料等に未納がないこと
• 福祉事業所ではない前勤務先において3か月以上勤務していたこと
• 前勤務先を離職した日から1年以内に就職したこと
• 市内の福祉事業所に介護職員として週20時間以上勤務していること
• 3か月以上継続して勤務しており、引き続き勤務する意思を有していること

＜補助金額＞

• 申請者1人当たり10万円（1人につき1回限り）

■4 高齢者介護職就職支援事業補助金

65歳以上の方々が新たに介護職員または介護助手として就職する際に、その就職を支援するものです。

＜補助要件＞

• 雇用された日において満65歳以上であること
• 市内に居住しており、市税、保険料等に未納がないこと
• 介護職員または介護助手としての業務が未経験であること
• 市内の福祉事業所に週15時間以上勤務していること
• 3か月以上継続して勤務しており、引き続き勤務する意思を有していること

＜補助金額＞

• 介護職員として就職した場合：3万円
• 介護助手として就職した場合：1万円

補助内容

■1 福祉・介護人材確保対策事業補助金（家賃補助）

＜補助要件＞

• 長浜市内に居住していること（交付申請時点で市に住所があること）
• 市税、介護保険料、国民健康保険料、および後期高齢者医療保険料に未納がないこと
• 令和5年4月1日以降、市内の福祉事業所に新たに介護職員として勤務を開始していること
• 週に20時間以上勤務していること
• 雇用期間が3か月以上あり、かつ3か月以上継続して勤務しており、今後も継続して勤務する意思があること

＜補助金額・期間＞

＜補助対象経費＞

民間賃貸住宅の賃借料、共益費、管理費、駐車場使用料（敷金、礼金、更新料は対象外）。※勤務先から住居手当等が支給されている場合は、家賃からその手当額を差し引いた額の2分の1が補助対象。

■2 介護職員初任者研修課程等研修費補助金

＜補助要件＞

• 長浜市内に居住していること
• 市税、介護保険料、国民健康保険料、および後期高齢者医療保険料に未納がないこと
• 研修修了から1年以内の就業開始かつ3か月継続勤務、または勤務中の修了かつ3か月継続勤務
• 市内の同一福祉事業所に介護職員として週に20時間以上勤務していること
• 令和6年度以降に受講を開始し、修了した研修であること
• 他の同種の補助金を受けていないこと

＜補助上限額＞

＜補助対象経費の補足＞

養成機関に支払った受講料（教材費、実習費、補講料等を含む）が対象。勤務先から受講料の補助がある場合は、その額を差し引いた額の2分の1が補助対象となります。

対象者の詳細

長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金（家賃補助）の対象者

市内の福祉事業所に新たに介護職員として従事した方に対し、民間賃貸住宅の家賃にかかる費用の一部を補助することを目的としています。以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 共通の基本要件
  交付申請時において、長浜市に住所を有していること、市税、介護保険料、国民健康保険料（税）に未納がないこと、補助金の振込先口座が申請者本人名義であること
• 勤務に関する要件
  令和5年度以降に、初めて介護職員として市内の福祉事業所に勤務した方、市内の福祉事業所に週20時間以上勤務していること、市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務し、今後も継続意思があること
• 対象となる職種・事業所
  福祉事業所：老人福祉法、介護保険法、障害者総合支援法に基づく事業所や施設、介護職員：生活援助、身体介護、入浴・排せつ・食事等の介助に従事する方

その他の関連補助金事業の対象者

福祉・介護人材の確保を目的とした、その他の補助金制度の主な対象要件です。

• 2.1 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金
  過去に1年以上の実務経験があり、資格（介護福祉士、初任者研修等）を保有している方、離職日から再就職日まで3か月以上経過している方、市内の福祉事業所に週20時間以上勤務し、継続勤務の意思がある方
• 2.2 介護職就職応援給付金
  介護福祉業界以外から介護職へ転職し、直接雇用された方、前勤務先（非福祉事業所）で3か月以上勤務し、離職後1年以内に就職した方、市内の福祉事業所に週20時間以上勤務し、継続勤務の意思がある方
• 2.3 高齢者介護職就職支援事業補助金
  雇用日において満65歳以上であり、直接雇用された方、介護職員または介護助手としての業務が未経験である方、市内の福祉事業所に週15時間以上勤務し、継続勤務の意思がある方

※詳細な申請手続きや必要書類については、各補助金の要綱や申請案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000014094.html

長浜市公式ウェブサイト

https://www.city.nagahama.lg.jp/

電子申請：福祉・介護人材確保対策事業補助金（家賃補助）／介護職就職応援給付金

https://logoform.jp/form/BJcW/514114

電子申請：長浜市高齢者介護職就職支援事業補助金

https://logoform.jp/form/BJcW/513570

長浜市ウェブサイト「よくあるご質問」

https://www.city.nagahama.lg.jp/faq/

電子申請：長浜市介護職員初任者研修課程等研修費補助金

https://logoform.jp/form/BJcW/553556

長浜市が実施する福祉・介護人材確保に関する各種補助金の情報をまとめています。電子申請はLogoフォームを利用して手続きが可能です。

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