倉敷市 金融機関連携型中小企業支援補助金 ≪2次募集≫（令和8年度）
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目的
ポストコロナ時代の社会経済の変化に対応するため、金融機関の伴走支援を受けて取り組む市内中小企業者の持続的な成長を支援します。デジタル化による生産性向上、海外販路開拓、円滑な事業承継、BCP（事業継続計画）の強化という4つの分野において、必要な設備導入や委託費等の経費を補助することで、市内事業者の経営基盤の強化と競争力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前相談期限（2次募集）：2026年09月07日
事業計画書を提出する前に、必ず市（商工課）へ来庁して相談を行う必要があります。金融機関担当者の同席も可能です。
相談内容：企業概要、経営課題、申請事業の内容確認など。
- 事業計画の募集期間
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- 公募開始：2026年07月17日
- 申請締切：2026年09月14日
事前相談を済ませた上で、事業計画書および必要書類（原本1部・写し5部等）を提出してください。金融機関の支援表明書も必要です。
- 審査・採択結果通知
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- 採択結果通知：2026年10月上旬（予定）
提出された計画書に基づき、書類審査（および必要に応じたヒアリング）が行われます。予算の範囲内で、総合評価の高い順に採択が決定されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月中旬（予定）
採択された事業者は、改めて交付申請書を提出します。原則として、この交付決定通知を受けた後でなければ、事業（発注・契約等）に着手できません。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告提出期限：2027年03月23日
補助事業を計画に沿って遂行してください。完了後、30日以内または令和9年3月23日のいずれか早い日までに、領収書等の証拠書類を添えて実績報告書を提出してください。
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告後
市による実績報告書の審査後、補助金の額が確定し、事業者の請求に基づき補助金が支払われます。証拠書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
この事業は、中小企業等の生産性向上、海外販路開拓、事業承継、または事業継続力強化を支援することを目的としたもので、大きく分けて「デジタル化推進事業」「海外販路開拓事業」「事業承継事業」「事業継続計画（BCP）推進事業」の4つの分野があります。
■1 デジタル化推進事業
企業が生産性向上を目指し、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、またはロボット（RPAを含む）を導入する際の費用を補助するものです。
＜事業内容の具体例＞
- AI：データや経験から論理的な推論や学習を行うプログラムやソフトウェアの導入
- IoT：物がインターネットに接続し、相互に情報交換・制御することでデータの活用や自動化を進展させる仕組みの導入
- ロボット：センサー、知能・制御系、駆動系を持つ知能化した機械システム、またはRPAの導入
＜補助対象となる経費＞
- 機械装置やソフトウェアの購入（製作・カスタマイズ含む）にかかる費用
- 機械装置の購入に伴う据付費（運搬費を含む）
- 借用（リース・レンタル・クラウドサービス利用料）にかかる費用（クラウドサービスは最長1年間）
- 借用期間中の保守管理経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：100万円
■2 海外販路開拓事業
企業が外国における販路を開拓するための取り組みを支援するもので、指定された4つの取組のうち2つ以上を実施することが要件となります。
＜補助対象となる具体的な取組＞
- 外国における販路の開拓のための市場調査
- 外国向け出店型EC（電子商取引）サイトの利用
- 外国で開催される展示会への出展（海外主催のオンライン展示会を含む）
- 外国における企画展の開催
＜補助対象経費＞
- 市場調査に要する委託費
- ECサイト初期登録費、月額利用料（6月限度）、ページ制作・運用にかかる委託費
- 展示会への出展に要する会場費（小間料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費
- 企画展の開催に要する会場費（借上料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：対象経費의 3分の2
- 上限額：100万円
■3 事業承継事業
自社の事業承継を目的として、資産等の価値算定または売却にかかる仲介の委託を行う費用を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 専門家による企業価値、事業価値、株式価値などの価値算定費用
- 専門事業者への仲介委託（マッチングプラットフォームへの登録を含む）における着手金、成功報酬、登録料・利用料等
＜補助率と上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：50万円
■4 事業継続計画（BCP）推進事業
企業が自然災害や火災等の緊急事態に備え、岡山県BCP認定制度の認定や国の認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、BCPを推進するための設備導入を支援するものです。
＜補助対象となる設備＞
- 自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池、止水板、排水ポンプなどの購入費用
- 設備の購入に伴う据付費（運搬費を含む）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：50万円
▼補助対象外となる事業・経費
各事業において以下の項目に該当するものは補助の対象外となります。また、応募制限や要件を満たさない場合も対象となりません。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入。
- 例：パソコン、事務用プリンタ、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、一般事務用ソフトなど。
- 中古品の購入。
- 特別な関係にある者への支払い。
- 支援を受ける金融機関、申請者の経営する法人・グループ会社、3親等以内の親族など。
- BCP推進事業における以下の経費。
- 消耗品（飲料水、食料、簡易トイレ、毛布など）の購入。
- 借用（リース・レンタル等）による設備の導入。
- 応募制限および期間に関する規定。
- 1事業者につき2回目以降の応募（1回のみ）。
- 3年度以内に既に補助金交付を受けている場合（令和6・7年度に交付を受けた者は令和8年度応募不可）。
- 事前相談を行っていない事業計画。
補助内容
■1 デジタル化推進事業
＜補助対象事業の具体的内容＞
- AIの導入：データや経験から論理的な推論や学習を行うプログラム、またはソフトウェアの導入
- IoTの導入：物がインターネットに接続し、情報交換や制御を行うことで、データの活用や自動化を推進する仕組みの導入
- ロボットの導入：センサー、知能・制御系、駆動系の3要素を持つ機械システム、およびRPA（作業自動化ソフトウェア）の導入
＜補助対象経費＞
- 機械装置またはソフトウェアの購入費（既製品購入、製作、開発、カスタマイズ、据付費を含む）
- 機械装置またはソフトウェアの借用費（リース・レンタル、クラウドサービス利用料。保守管理経費を含む）
- 対象外：汎用性のあるもの（PC、プリンタ、タブレット、一般事務用ソフト等）、中古品の購入
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 100万円 |
■2 海外販路開拓事業
＜補助対象事業の具体的内容（2つ以上実施が必要）＞
- 外国における販路開拓のための市場調査
- 外国向け出店型EC（電子商取引）サイトの利用
- 外国で開催される展示会への出展（海外主催のオンライン展示会も含む）
- 外国における企画展の開催（自ら主催するプロモーション）
＜補助対象経費＞
- 市場調査：調査委託費
- ECサイト利用：初期登録費、月額利用料（6ヶ月限度）、サイト制作・運用委託費
- 展示会・企画展：会場費、会場設営費、通訳料、広告宣伝費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 100万円 |
■3 事業承継事業
＜補助対象事業の具体的内容＞
- 価値算定：専門家による企業価値、事業価値、株式価値などの算定
- 売却に係る仲介の委託：専門事業者への仲介委託、マッチングプラットフォームへの登録（着手金、成功報酬等を含む）
＜補助対象経費＞
資産等の価値の算定、または売却のための仲介の委託に要する費用
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 50万円 |
■4 事業継続計画（BCP）推進事業
＜補助対象事業の具体的内容＞
- 事業継続計画（BCP）を推進するための設備の導入
- 対象となるBCP：岡山県BCP認定制度の認定または国の認定を受けた事業継続力強化計画
＜補助対象経費＞
- 自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ等の設備購入費および据付費
- 対象外：消耗品（飲料水、食料等）、中古品の購入、借用（リース・レンタル等）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 50万円 |
■共通 共通の留意事項
＜主な留意点＞
- 特定の支払い対象外：支援金融機関、グループ会社、特別な関係にある者（3親等以内の親族等）への支払い
- 財産処分：補助事業完了後の会計年度終了後5年間は市長の承認なく処分不可
- 書類保存：補助事業完了後の会計年度終了後5年間は証拠書類を保存する義務
対象者の詳細
対象となる中小企業者の定義と所在地要件
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であり、かつ以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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1 個人事業主
倉敷市内に住所を有していること、倉敷市内に事業所を置いていること -
2 会社
倉敷市内に「主たる事業所」を有していること、※本社機能を持つ事業所、または登記上の本店所在地で実際に事業を行っている事業所
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、原則としてこの補助金の対象外となります。
- 同一の事業内容に対して、倉敷市または他の団体から既に別の補助金の交付を受けている事業者
- 倉敷市への市税を滞納している事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う事業者
- 暴力団との関係を有している事業者
- 事業を実施するにあたり必要な許認可や、関係法令上の要件を満たしていない事業者
- 令和6年度または令和7年度に既に本補助金の交付を受けた事業者
【その他の重要な留意点】
- 金融機関の伴走支援：本補助金は金融機関の支援が前提です。申請時に「支援表明書」、実績報告時に「支援実施報告書」の添付が必須となります。
- 事前相談の必須化：事業計画書提出前に、必ず倉敷市（商工課）への事前相談（来庁）が必要です。相談がない場合は受け付けられません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1020458.html
- 倉敷市公式サイト
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報には記載されていません。申請にあたっては、電話予約の上での事前相談（来庁）が必須とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。