亘理町 脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金(令和8年度)
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目的
亘理町内の住宅に住む個人に対して、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの導入費用を補助することで、温室効果ガスの排出抑制と災害に強い次世代型住宅の普及を支援します。豊かな自然と人が共生できる持続可能なまちづくりを推進し、各家庭での環境負荷低減と防災対策の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 機器購入・設置
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- 機器設置期間:2026年01月01日〜2026年12月31日
補助対象となる機器(太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池、高効率給湯器など)を購入し、設置を完了させてください。未使用品かつ指定の条件を満たす必要があります。
- 公募期間(申請書提出)
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- 公募開始:2026年11月02日
- 申請締切:2027年01月18日
機器の設置完了後、必要書類を揃えて亘理町役場1階 町民生活課(②番窓口)へ提出してください。郵送の場合は締切日必着です。
- 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 設置場所の配置図、機器の型式等が確認できる書類
- 町税の完納証明書
- 領収書の写し、設置写真など
- 審査期間
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随時
提出された申請書類の内容に基づき、亘理町にて要件の適合性を審査します。
- 交付決定・通知
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- 結果通知:審査終了次第順次
審査の結果、交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」(様式第2号)が送付されます。不交付の場合は「補助金不交付決定通知書」が届きます。
- 補助金請求書の提出
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- 請求締切:交付決定通知から30日経過日まで
交付決定通知書を受け取った方は、発行日から起算して30日以内に「補助金交付請求書」(様式第4号)と振込口座の写しを町民生活課へ提出してください。
- 補助金の振込
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請求書受理後
請求書類に不備がなければ、町から指定の金融機関口座へ速やかに補助金が振り込まれます。
対象となる事業
亘理町が持続可能な地域社会の実現を目指し、自然エネルギーや省エネルギー機器の導入を促進するための補助金制度です。温室効果ガスの排出抑制と、災害に強い次世代型住宅の普及を図ることを目的として、住宅への設備導入費用の一部を支援します。
■亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金(令和8年度)
亘理町内の住宅に未使用の自然エネルギー設備や省エネルギー機器を導入する事業を対象とします。
<補助対象者>
- 亘理町内に住所を有している個人であること
- 亘理町内において、自ら所有し居住する住宅(店舗兼用の場合は住宅部分が1/2以上)に補助対象機器を設置した者、または補助対象機器付き住宅を購入した者
- 補助対象機器を所有した者であること
- 町税を滞納していない者であること
<補助対象機器>
- 住宅用太陽光発電設備(定置用蓄電池と同時に設置されることが必須。10kw未満、余剰配線)
- 定置用蓄電池(太陽光発電システムと接続し、宅内に給電する固定式設備)
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム等。燃料電池普及促進協会の登録品)
- 家庭用高効率給湯器(自立型またはハイブリッド型)
<補助対象経費>
- 設備機器等の本体購入費
- 設置にかかる工事費
<補助事業実施期間>
- 機器設置日:令和8年1月1日(木)から令和8年12月31日(木)まで
- 申請期間:令和8年11月2日(月)から令和9年1月18日(月)まで(必着)
▼補助対象外となる事業
以下に該当する機器や経費、申請については、補助の対象となりません。
- 特定の要件を満たさない機器の導入
- ヒートポンプ給湯器(エコキュート)単体のみの導入。
- 未使用品ではない(中古品等の)設備機器。
- 補助対象外となる経費
- 個人による製作費。
- 個人による設置工事費。
- 不適切な申請・手続き
- 町税を滞納している者による申請。
- 申請期間を過ぎた場合の申し込み。
- 予算の上限に達した後の申請(先着順のため)。
補助内容
■脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業
<補助対象機器と補助金額>
| 補助対象機器 | 補助金額の算定方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備 | 公称最大出力1kWあたり5,000円 | 20,000円 |
| 定置用蓄電池 | 蓄電システムの容量1kWhあたり10,000円 | 50,000円 |
| 家庭用燃料電池システム | 1台あたり50,000円 | 50,000円 |
| 家庭用高効率給湯器 | 1台あたり20,000円 | 20,000円 |
<補助対象者の主な要件>
- 亘理町内に住所を有している個人であること
- 自らが所有し居住する住宅に対象機器を設置、または対象機器付き住宅を購入した者
- 補助対象機器を所有している者であること
- 町税を滞納していない者であること
<補助対象機器の主な要件>
- 住宅用太陽光発電設備:10kW未満、余剰配線方式、定置用蓄電池と同時設置等
- 定置用蓄電池:太陽光発電システムと接続し、宅内に電力を供給するシステム等
- 家庭用燃料電池システム:一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録品であること
- 家庭用高効率給湯器:自立型(停電時給湯可)またはハイブリッド型であること
<補助対象経費>
設備機器等の本体の購入費および設置に要する工事費(個人による製作・設置費は対象外)
<申請・受付ルール>
- 設置期間:当該年度の1月1日から12月31日まで
- 受付方法:申請書の到達順による先着順(予算上限に達し次第終了)
- 申請回数:補助対象機器1台あたり1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
「亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金」の対象者は、以下の全ての条件を満たす個人に限られます。温室効果ガスの排出抑制と災害に強い次世代型住宅の普及を図ることを目的としています。
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1 亘理町内に住所を有する個人であること
亘理町内に住民登録があり、実際に居住している個人 -
2 亘理町内の自己所有・居住住宅に機器を設置、または機器付き住宅を購入した者であること
自ら所有し、かつ実際に居住している住宅に補助対象機器を設置した個人、補助対象機器が設置されている住宅を購入した個人、店舗・事務所との兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1以上であること -
3 補助対象機器を所有している者であること
実際に補助対象となる機器の所有者であること(機器本体の購入費も補助対象経費となるため) -
4 町税を滞納していない者であること
町税に関する完納証明書(直近3ヶ月以内)の提出が必要、最近の転入等により納税実績がない場合は「税の未納がないことの証明書」が必要
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 法人
- 団体
本補助金は個人の住民を対象とした制度です。
※上記の要件はすべて満たす必要があり、一つでも欠けている場合は対象外となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.watari.miyagi.jp/life/detail.php?content=1454
- 亘理町役場 公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.town.watari.miyagi.jp/
- 亘理町 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/town.watari.miyagi/
本補助金の申請は、郵送または窓口への直接提出が必要です。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請期間は令和8年11月2日から令和9年1月18日までですが、予算の上限に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。