公募中掲載日：2026/07/20

観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金（令和8年度）

上限金額

45万

申請期限

随時

香川県｜観音寺市香川県観音寺市公募開始:2026/04/13～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

観音寺市内に居住または転入予定の市民を対象に、脱炭素社会の実現と子育て世代の定住促進を図るため、ゼロエネルギーハウス（ZEH）の建築や改修、太陽光発電システム、蓄電システム、V2H等の導入費用を補助します。環境負荷の低減と家計の負担軽減を同時に支援し、持続可能なまちづくりと快適な住環境の整備を推進します。

申請スケジュール

令和8年度の交付申請は、令和8年4月13日（月曜日）から開始されます。太陽光発電システムを設置する場合、電力需給契約に時間を要することがあるため、市は早めの申請を推奨しています。
※補助金は1世帯につき1回限りの交付となります。

交付申請の受付開始・提出

公募開始：2026年04月13日

補助対象設備の設置工事に着手する前に、「補助金交付申請書（様式第1号）」と必要書類を市に提出してください。

工事着手前の現況写真、工事請負契約書の写し等が必要。
ZEHの場合はBELS評価書の写しが必要です。

審査・交付決定通知

申請書受理後、速やかに審査

市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

【重要】通知書に記載される文書番号は実績報告で必要になるため、大切に保管してください。

工事着工・完了

交付決定通知の受領後

原則として、交付決定日以降に工事を着工してください。

交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。
ZEHに限り、基礎工事までであれば交付決定前の着手が可能です（基礎断熱を除く）。
電力受給契約の手続きは早めに行い、実績報告期限に間に合わせる必要があります。

実績報告書の提出

申請締切：2027年03月31日

工事完了後、「補助金実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

提出期限：交付決定のあった会計年度の末日（3月31日）まで

領収書、内訳書、設置状態のカラー写真、保証書の写し等を添付。
太陽光発電の場合は、電気事業者との電力需給契約書の写しも必要。

補助金の確定・請求・交付

交付決定通知：実績報告後

市が実績報告を審査し、「補助金確定通知書（様式第7号）」を送付します。その後、以下の流れで交付されます。

「補助金交付請求書（様式第8号）」を市に提出。
市が請求に基づき補助金を支出。
申請者の指定口座へ振り込み。

対象となる事業

環境負荷の低減と持続可能な社会の実現、および子育て世代の定住促進を目的とし、ゼロエネルギーハウス（ZEH）などの環境配慮型住宅の建築や、V2H、太陽光発電、蓄電システムの導入を支援する事業です。

■(1) ZEH（ゼロエネルギーハウス）

断熱性能の向上と高効率設備の導入により省エネを実現し、再生可能エネルギーの導入で一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した住宅。

＜補助対象要件＞

ZEHを新築、購入、または既築住宅をZEHへ改修するものであること
BELS評価によりZEH基準を満たすことが証明できる住宅であること
強化外皮基準以上の断熱性能を有すること
再生可能エネルギー等を除いた設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減されていること
再生可能エネルギー等を加えた設計一次エネルギー消費量が基準から100%以上削減されていること

■(2) V2H（Vehicle to Home）

次世代自動車の蓄電池から電力を取り出し、住宅の電力として使用できるようにする設備。

＜補助対象要件＞

太陽光発電システムに併設するもので、設置時点で未使用であること
次世代自動車から供給される電力が、交付対象者が居住する住宅で消費されるものであること
賃貸借契約による設置でないこと

■(3) 太陽光発電システム

太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する住宅用システム。

＜補助対象要件＞

電気事業者の配電線と連系するもので、設置時点で未使用であること
発電される電力が、居住する住宅で消費されるものであること
住宅が存する一の敷地に設置すること
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワコン定格出力が10キロワット未満であること
賃貸借契約による設置でないこと

■(4) 蓄電システム

電力を蓄え、必要に応じて住宅に電気を供給できる住宅用蓄電システム。

＜補助対象要件＞

太陽光発電システムに併設するもので、設置時点で未使用であること
蓄電池から供給される電力が、居住する住宅で消費されるものであること
国ZEH事業における蓄電システムの登録済製品一覧に記載されている製品であること
賃貸借契約による設置でないこと

特例措置

●A 子育て世代（若年層）への配慮

ZEHの申請において、申請者が40歳以下である場合に該当する項目があり、若年層の定住促進を図っています。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する設備、事業、または申請者は、本補助金の交付対象外となります。

重複受給となる場合
- 過去に「観音寺市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」の交付を受けた者
- 過去に「観音寺市住宅用定置型蓄電池設置費補助金」の交付を受けた者
非住宅用、または営利目的の用途に供する場合
- 事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供する部分のみに供給する電力を発電するもの（太陽光発電システム）
契約形態に関する除外
- 賃貸借契約（リース等）による設備の設置（V2H、太陽光発電、蓄電システム）
居住実態や納税に関する要件を満たさない場合
- 実績報告の日までに観音寺市に転入・居住しない者
- 市町村税を滞納している者