長浜市 福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)令和7年度 下半期
目的
長浜市内の福祉事業所に新たに介護職員として就業した方に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助することで、経済的負担を軽減し、福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図ります。週20時間以上勤務し、市内に居住する方を対象に、家賃や共益費等の経費を月額最大1万円、最長12ヶ月分支援することで、安心して長く働き続けられる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
各制度の要件(市内居住、市税等の滞納がないこと、3か月以上の継続勤務など)を確認の上、電子申請または書面にてお手続きください。
- 事前準備・要件確認
-
随時
ご自身の状況に最も適した補助金制度を選択し、補助要件を満たしているか確認します。
- 共通要件:長浜市内居住、市税・保険料の未納がないこと
- 固有要件:前職の勤務期間、雇用形態、保有資格など
- 就職・研修および継続勤務
-
就職日から3か月以上
多くの補助金で「市内の同一福祉事業所に3か月以上継続して勤務していること」が申請の前提条件となります。研修費補助の場合は、研修修了と就職の両方の条件を満たす必要があります。
- 申請手続き
-
- 家賃補助(10月申請):10月中
- 家賃補助(3月申請):03月中
以下の期限までに電子申請(Logoフォーム)または書面で申請してください。
- 就職応援・高齢者・潜在人材補助:再就職日から1年を経過した日の属する年度末まで
- 家賃補助:年2回(10月または3月)
- 研修費補助:補助要件を全て満たした日から6か月以内
- 審査・交付決定
-
申請後随時
長浜市介護保険課にて書類審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、交付決定通知書が送付されます。
主な審査内容:- 在職証明書による勤務実態の確認
- 住民基本台帳や市税納付状況の照会
- 補助金の交付(振込)
-
交付決定後
交付決定後、申請時に指定した本人名義の金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長浜市における福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図ることを目的としており、市内の福祉事業所に新たに介護職員として従事する方々に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。
■長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)
福祉・介護分野で働く人材が不足している現状に対応するため、市内の福祉事業所へ新たに就職した介護職員の住居費の経済的負担を軽減することを目的として、民間賃貸住宅の家賃にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助します。
<補助対象者>
- 交付申請時において長浜市に住所を有していること
- 市税、介護保険料、国民健康保険料(税)に未納がないこと
- 令和5年度以降に、初めて介護職員として市内の福祉事業所に勤務を開始した方であること
- 市内の福祉事業所で週20時間以上勤務していること
- 市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務しており、今後も継続意思があること
<補助対象経費>
- 賃借料
- 共益費
- 管理費
- 駐車場使用料
<補助金額>
- 1か月ごとの補助対象経費の2分の1の額(上限1万円)
- 補助対象者1人につき通算12か月分を上限として支給
<補助事業実施期間>
- 令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の住宅、経費、および期間は補助の対象外となります。
- 公的賃貸住宅(市営、県営住宅等)の借り上げに関する費用
- 補助対象外となる特定の経費
- 敷金
- 礼金
- 更新料
- 過去に実施されていた類似補助金の交付期間
- 過去に廃止された長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けている場合は、その月数が12か月から控除されます。
- 不正な手段で補助金を受給した場合
補助内容
■1 福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)
<補助要件>
- 長浜市内に住所を有し、市税や各種保険料に未納がないこと
- 令和5年4月1日以降に、初めて市内の福祉事業所に勤務を開始した方
- 週20時間以上勤務していること
- 雇用期間が3か月以上あり、かつ3か月以上継続して勤務していること
<補助対象経費>
- 民間賃貸住宅の家賃(賃借料、共益費、管理費、駐車場使用料を含む)
- ※敷金、礼金、更新料、公的賃貸住宅は対象外
<補助金額・期間>
- 補助率:家賃月額の2分の1
- 上限額:月額1万円
- 支給期間:一人につき通算で最大12か月分
- ※住居手当等が支給されている場合は家賃から控除した額の2分の1が対象
■2 介護職員初任者研修課程等研修費補助金
<補助要件>
- 市内に住所を有し、市税等に未納がないこと
- 研修修了から1年以内に市内就業かつ3か月継続勤務、または就業中に研修修了かつ3か月継続勤務
- 介護職員として週20時間以上勤務していること
- 令和6年度以降に受講開始した研修であること
- 他の同種の補助金を受けていないこと
<補助内容(補助率:対象経費の1/2)>
| 研修種類 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 5万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 10万円 |
<補助対象経費>
養成機関に支払った受講料(教材費、実習費、補講料等を含む)
対象者の詳細
補助対象者の要件
長浜市内の福祉事業所に新たに介護職員として就職された方で、以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
-
1 居住地と納税状況
交付申請の時点で長浜市に住所を有していること、市税、介護保険料、国民健康保険料(税)に未納がないこと -
2 新規就労の期間
令和5年度(2023年4月1日)以降に、初めて介護職員として市内の福祉事業所に勤務を開始したこと -
3 勤務条件
週20時間以上勤務していること -
4 勤務継続の意思
市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務していること(法人内の市内事業所間異動を含む)、今後も引き続き勤務する意思があること
用語の定義
補助対象となる範囲を明確にするための定義は以下の通りです。
-
福祉事業所
老人福祉法、介護保険法、または障害者総合支援法に基づき事業を実施している市内の事業所・施設 -
介護職員
生活援助や身体介護を行う訪問介護員、または施設での入浴・排せつ・食事等の介助に従事する者 -
民間賃貸住宅
所有者と賃貸借契約を締結し、介護職員が居住する住宅(公的賃貸住宅を除く)
■補助対象外となるケース
以下の住宅や経費については補助の対象となりません。
- 市営住宅や県営住宅などの公的賃貸住宅
- 敷金、礼金、更新料(家賃に含まれない経費)
※勤務先の事業所から住居手当等の支給を受けている場合は、その額を補助対象経費から控除します。
【申請時期】毎年3月および10月
【補助上限】月額最大1万円(対象経費の2分の1以内)、通算12か月分まで。
※過去に旧要綱に基づき受給していた場合は、その期間を12か月から控除した月数が上限となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/0000014094.html
- 長浜市 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/
- 長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金交付申請兼請求 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/514114
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新の資料や詳細については、長浜市の公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。