公募前
掲載日：2026/07/20
山形県中小企業まるっとサポート補助金（国内外展示会出展支援）令和8年度第2次
上限金額
300万
申請期限
2026年09月04日
山形県
山形県
公募開始:2026/08/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
県内の中小企業・小規模事業者が経営革新計画等に基づき、国内外で実施する販路開拓・拡大の取り組みを支援します。具体的には、国内・国外で開催される展示会や商談会への出展に要する出展料、ブース装飾費、備品レンタル費、旅費の一部を補助します。自社製品やサービスを広く紹介する機会を提供することで、新たな販路の創出と事業の持続的成長を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月03日
申請締切：2026年09月04日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
この補助金において対象となる事業は、主に中小企業・小規模事業者が国内外で実施する販路開拓・拡大の取り組みを支援するものです。具体的な事業内容は、以下の2種類に大別されます。広く一般に出展者を募集し、募集要項が公表されている展示会・商談会等が対象となります。
■1 国内展示会等出展支援事業
日本国内で開催される展示会や商談会などに出展する際に、その活動を支援するものです。目的は、自社の製品やサービスを広く紹介し、新たな販路を開拓したり、既存の販路をさらに拡大したりすることにあります。
＜補助対象経費＞
- 出展料：出展料、参加費、会場使用料、展示販売スペースの賃借料、主催者が設定するオプション費用等（保険料は原則対象外）。
- ブース装飾費：床工事、造作工事、サイン工事、電気工事、デザイン費等。自社で用意するポスターやチラシ等は含まれません。
- 備品レンタル費：展示会に必要な備品（展示台、テーブル、イス、照明等）のレンタル料、搬入、設置、撤去費用。
- 旅費：事業所所在地から用務先までの往復交通費および宿泊費（1展示会につき2名分まで。公共交通機関のみ対象）。
＜経費に関する注意事項＞
- 令和8年3月6日以後に申込等をするものが対象ですが、展示会等への出展自体は交付決定日以降に行う必要があります。
- 国内の複数の展示会への出展や、国内・国外それぞれの展示会への出展も補助対象となりますが、複数回に分けての交付申請はできません。
■2 国外展示会等出展支援事業
海外で開催される展示会や商談会などに出展する取り組みを支援するものです。自社の製品やサービスの国際的な販路開拓・拡大を目指します。
＜補助対象経費＞
- 出展料：出展料、参加費、会場使用料、展示販売スペースの賃借料、主催者が設定するオプション費用等（保険料は原則対象外）。
- ブース装飾費：床工事、造作工事、サイン工事、電気工事、デザイン費等。自社で用意するポスターやチラシ等は含まれません。
- 備品レンタル費：展示台、テーブル、イス、照明器具、ポスターパネル等のレンタル料、搬入・設置・撤去費用。
- 旅費：事業所所在地から用務先までの往復交通費および宿泊費（1展示会につき2名分まで。ビジネスクラス等は対象外）。
▼補助対象外となる主な事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 販売目的の展示会
- 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの。
- 限定的な対象
- 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの。
- 自社主催・運営
- 自社が主催または運営に携わる展示会等。
- オンライン参加
- オンラインでの参加形式。
- 重複受給
- 国、県、市町村が実施する他の補助事業に採択されているもの。
- 補助金額の下限に満たない事業
- 補助金の額が5万円未満のもの。
- 公的機関の主催・共催事業における特定の経費
- 主催者及び共催者に支払う経費（参加者負担金など）。例：やまがた産業支援機構の県ブース出展に係る企業負担金。
補助内容
対象者の詳細
補助対象者（中小企業・小規模事業者・組合等）
山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、または労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が対象となります。
※本補助金の交付は1回限りです。
-
小規模事業者
製造業、その他の業種、宿泊業、娯楽業：常勤従業員数20人以下、卸売業、小売業、サービス業：常勤従業員数5人以下 -
中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する者のうち、小規模事業者を除いたもの、製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下 -
特定の組合・団体
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合（連合会含む）、生活衛生同業組合（小組合、連合会含む）、酒造組合（連合会、中央会含む）、内航海運組合（連合会含む）、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）、労働者協同組合
申請時点で満たすべき追加要件
以下の2つの要件をいずれも満たしている必要があります。
-
1 「パートナーシップ構築宣言」の実施・公表
ポータルサイト上での公表が必要 -
2 特定の計画の策定（実施期間中であること）
山形県知事承認「経営革新計画」、主務大臣認定「経営力向上計画」、市町村長認定「先端設備等導入計画」、上記に準ずるものとして知事が認める計画（要事前相談）、省エネ診断による診断報告書
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意団体
- 系統出荷による収入のみである個人農業者
- 性風俗特殊営業を営む者
- 暴力団等の反社会勢力、またはそれらと関係を有する者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 国、県、市町村等の他の補助金に既に採択されている同一事業
- 県税を滞納している者
- 本事業の第1次公募において既に交付決定を受けている者
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと山形県が判断する者
※常勤従業員数には、日々雇い入れられる者や2か月以内の期間を定めて使用される者等は含まれません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
山形県中小企業まるっとサポート補助金（収益力向上支援事業）事務局
TEL：023-616-5117
Email：marusapo@ynet.or.jp
受付窓口
霞城セントラル 13階
公益財団法人やまがた産業支援機構内
Wordデータの提出をご希望の場合は、上記のメールアドレス（marusapo@ynet.or.jp）宛に送付いただけます。ただし、メール環境がないなどの理由で提出が難しい場合は郵送のみでも構いませんし、メールでの提出がない場合でも補助金の審査上不利になることはありません。
山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営・創業支援係
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。