公募中掲載日：2026/07/20

荒川区住まいの防犯対策補助金（令和8年度）｜防犯カメラや録画ドアホン等の設置を支援

上限金額

15万

申請期限

2027年02月28日

東京都｜荒川区東京都荒川区公募開始:2026/05/27～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

荒川区内の住民や共同住宅の所有者・管理者に対し、住宅の防犯性能を高めるための防犯対策品の購入および設置費用の一部を補助することで、犯罪の未然防止と地域の安全・安心の向上を図ります。補助錠や録画機能付ドアホン、防犯カメラなどの導入を経済的に支援し、区民が安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は令和8年4月1日以降に購入・設置された防犯対策品が対象です。申請は年度内に1回のみ可能です。窓口での申請締切（令和9年2月26日）と郵送の締切（令和9年2月28日）が異なりますのでご注意ください。

申請準備

対象購入期間：2026年04月01日以降

書類の用意：最新（令和8年度版）の申請書を選択し、黒インクで記入してください。修正テープは不可です。
領収書：宛名が申請者本人と同一である必要があります（レシート可、内訳明細必須）。
本人確認書類：マイナンバーカードや免許証の写しを用意してください。
設置後の写真：防犯設備の設置場所がわかる写真や画角写真（カメラ等の場合）を紙に印刷して用意してください。

申請書類の提出

公募開始：2026年05月27日
申請締切：2027年02月28日
窓口受付終了：2027年02月26日

生活安全課の窓口へ持参するか、郵送にて提出してください。オンライン申請については、開始され次第ホームページで通知されます。代理申請は同一世帯の親族であれば委任状不要（双方の本人確認書類が必要）です。

審査・確認: 随時
提出された書類を区が審査します。必要に応じて、防犯設備の現物確認や、住民基本台帳による世帯確認、金融機関への口座確認が行われる場合があります。

補助金の交付決定と振込

振込時期：申請から1〜2カ月後

審査の結果、要件を満たしている場合に交付が決定されます。交付決定後、申請時に指定された口座（申請者本人名義に限る）へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

荒川区内における住まいの防犯対策を強化するため、防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助し、安全・安心なまちづくりを推進します。

■個人宅向け

荒川区に住民登録があり実際に居住している世帯主が、自らの住宅に防犯対策品を設置する事業です。

＜補助対象条件＞

荒川区に住民登録があり、その住宅に実際に居住していること
申請者が世帯主であること（やむを得ない場合は同一世帯家族も可）
設置場所が申請者の住宅（自宅部分）であること
令和7年度に本補助金を利用していない世帯であること（故障交換は条件により可）
1世帯につき年度内1回の申請であること

＜補助対象経費＞

錠前（ディンプルシリンダー錠、後付けスマートロック本体）
補助錠（玄関・窓等への追加設置）
防犯フィルム（窓ガラス飛散防止・貫通防止用）
センサーカメラ（動体検知録画）
センサーアラーム
録画機能付ドアホン
防犯カメラ（常時録画）
自動通話録音機能付電話機

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日以降に購入・設置されたものが対象
受付期間：令和8年5月27日から令和9年2月28日まで

■共同住宅向け

荒川区内にある共同住宅の所有者または管理者が、共用部分に防犯カメラを設置する事業です。

＜補助対象条件＞

荒川区内の建物で共同住宅であること
申請者が建物の所有者または管理者等であること
設置場所が共同住宅の共用部分であること
令和7年度に本補助金を利用していない共同住宅であること
1建物につき年度内1回の申請であること

＜補助対象経費＞

防犯カメラ（常時録画するもの）

▼補助対象外となる事業

以下の項目や条件に該当するものは、補助金の対象外となります。

補助対象外となる物品・費用
- 錠前：ギザギザの錠（ディンプルシリンダー錠以外）
- スマートロック：電池等の消耗品、ハブ・リモコンキー等の付帯品
- 工事関連：解錠にかかった費用
- 防犯フィルム：飛散防止、インテリア、目隠し、遮熱断熱、UVカットを目的とするもの
- センサーカメラ：お出迎え機能、夜間点灯などの便利機能（対象外となる可能性あり）
契約形態・物品の状態による対象外
- リースによる設置
- 譲渡された物品
- 中古品
設置場所・用途による対象外
- 自宅兼店舗や事務所の場合、店舗・事務所部分または自宅と兼ねている部分への設置
- 路上や近隣家屋が撮影範囲に含まれ、かつマスキング等のプライバシー措置が施されていないカメラ設置
代理申請が認められない者
- 知人・友人・近隣者
- 販売店・事業者（施工業者を含む）

補助内容

■A 個人宅向け

＜補助率＞

購入・設置にかかった費用の1/2（半額）
100円未満は切り捨て

＜補助上限額（合算可能品目）＞

区分	対象品目	上限額
防犯対策品全般（複数の種類を合算可能）	錠前、補助錠、防犯フィルム、センサーカメラ、センサーアラーム、センサーライト等	15,000円

＜補助上限額（合算不可品目）＞

品目	上限額
録画機能付ドアホン	17,000円
防犯カメラ	30,000円
自動通話録音機能付電話機	5,000円

■B 共同住宅向け

＜補助率＞

購入・設置にかかった費用の1/2（半額）
100円未満は切り捨て

＜補助対象の防犯対策品と上限額＞

対象品目	建物規模	上限額
防犯カメラ	5戸以下の共同住宅	30,000円
防犯カメラ	6戸以上の共同住宅	150,000円

対象者の詳細

個人宅向け

荒川区の個人宅における防犯対策を目的とした申請者が対象です。以下のすべての条件に該当する世帯の世帯主が申請できます。

荒川区への住民登録と居住
荒川区に住民登録があり、実際にその住所の住宅に居住していること
申請者（世帯主）
原則として世帯主本人であること、長期出張、入院、書類記入困難などのやむを得ない事情がある場合に限り、同一世帯の「世帯主に準ずる者」による申請が可能（仕事や旅行は不可）
設置場所の要件
申請者自身の住宅であること（マンション等の場合は専有部分に限る）、自宅兼店舗・事務所の場合は、自宅部分のみが対象、賃貸住宅や公営住宅の場合は、原則として所有者等からの同意書が必要（原状回復が容易なものを除く）、二世帯住宅の場合は、世帯数または玄関口のどちらか少ない方が申請上限
利用履歴と回数
令和7年度（2025年度）に本補助金を利用していないこと、世帯につき年度内1回のみ申請可能、防犯カメラの交換は、設置翌年度から7年が経過していること（令和8年度は平成30年度以前の設置分が対象）
年齢制限
申請にあたっての年齢制限はなし

共同住宅向け

荒川区内の共同住宅の共用部分に防犯対策を行う管理者が対象です。

対象建物と申請者
荒川区内の共同住宅であること、申請者は、共同住宅の所有者または管理者等であること
設置場所
共同住宅の共用部分であること
利用履歴と回数
令和7年度（2025年度）に本補助金を利用していないこと、建物につき年度内1回のみ申請可能

代理申請について

原則は本人申請ですが、以下の範囲で代理申請が認められます。

同一世帯の家族
委任状は不要。ただし世帯主と代理人双方の本人確認書類の写しが必要
別世帯の親族・後見人等
申請者の本人確認書類の写しに加え、委任状の提出が必要

■補助対象外・代理申請不可

以下に該当する者は、代理申請を行うことができません。

知人・友人
近隣者
販売店
事業者

※区は事業者との間に入って調整を行うことはありません。

※詳細は荒川区の担当部署へ事前にお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a014/bouhan/hanzaitaisaku/akisu.html
LINE公式アカウント: https://lin.ee/rVRwHTB
X（旧Twitter）公式アカウント: https://x.com/arakawakukoho
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/city.arakawa
Instagram公式アカウント（観光関連）: https://www.instagram.com/arakawa.tourism.official/
YouTube公式チャンネル: https://www.youtube.com/user/cityarakawa

荒川区の公式ウェブサイトのメインURL、および補助金の資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

危機管理部生活安全課生活安全係

TEL：03-3802-4652

FAX：03-3891-8892

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日・休日、年末年始（12月29日から翌年1月3日）は除きます

受付窓口

区役所分庁舎 2階

生活安全課窓口〒116-0002 荒川区荒川二丁目25番3号

代表電話：03-3802-3111（内線494）。窓口受付は令和9年2月26日(金曜日)まで。郵送申請は令和9年2月28日(日曜日)まで（当日消印有効）。窓口申請は原則本人が来庁する必要がありますが代理申請も可能です。区から直接業者へ連絡することはありません。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。