沖縄市 令和8年度 音楽によるまちづくり推進事業補助金 ≪2次募集≫
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目的
市内で活動実績のある団体等に対し、音楽を活用したライブやコンサート等のイベント開催経費の一部を補助することで、地域の賑わい創出を図ります。市民や来訪者に魅力的な音楽鑑賞の機会を提供し、「音楽のまち」としてのブランド化を推進することを目的としています。本事業を通じて、音楽の力を最大限に活用した地域の文化振興と活性化を支援します。
申請スケジュール
- 応募書類の提出
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年08月03日
期間内に以下の必要書類を提出してください。
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 団体調書（様式第3号）
- 市税の滞納が無い証明書（原本）
- 収支予算書の根拠資料（見積書等）
※消費税等仕入控除税額がある場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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- プレゼンテーション・交付決定：2026年08月中旬
審査委員会による企画提案（プレゼンテーション）審査が行われます。
主な評価項目：- 地域の賑わい創出やブランド化への貢献度
- プログラムの魅力・独自性
- 計画の実現性・実施体制の適切さ
- 地域経済への波及効果
審査後、適当と認められた団体に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業終了まで
交付決定を受けた計画に基づき事業を実施してください。
※事業内容に重大な変更が生じる場合は、事前に「補助事業等変更等承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年02月28日
事業終了日から60日以内、または会計年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
提出書類：- 補助事業等実績報告書（共通要綱 第8号）
- 事業報告書（様式第4号）
- 収支決算書（様式第5号）
- 支出の根拠資料（領収書・証憑等）
- 当日の様子がわかる写真、パンフレット等
- 補助金の確定・請求・支払い
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- 請求期限：2027年03月15日
実績報告の審査後、補助金額が確定し「補助金等交付確定通知書」が通知されます。
通知を受け取った後、2027年3月15日までに「補助金等交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定口座へ振り込みが行われます。
※事業運営に支障がある等の特定条件下では、審査を経て交付決定額の半分を上限とする「概算払」を受けることも可能です。
対象となる事業
音楽によるまちづくりを推進し、地域の賑わいを創出することを目的とした事業です。音楽を活用したイベントの実施を通じて、市民に魅力的な音楽鑑賞の機会を提供し、「音楽のまち」としてのブランド化を図る取組を支援します。
■音楽によるまちづくり推進事業
市内で開催されるライブ、コンサートなどの音楽イベント全般で、魅力ある音楽鑑賞機会の提供と音楽のまちのブランド化推進に貢献するもの。
＜事業要件＞
- 自主企画によるものであること。
- 補助事業実施の翌年度以降も活動を継続する意思があること。
- その他、市長が事業として適当であると認めたもの。
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の4分の3以内（1,000円未満切り捨て）
- 二次募集における交付上限額：376,000円
- 消費税および地方消費税を含む（ただし仕入税額控除額は除く）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月10日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 学校等の行事や各種活動に属する事業。
- 政治や宗教に関する活動を目的とする事業。
- 一般に広く公開されない事業。
- その他、市長が不適当と判断した事業。
- 補助対象外となる経費
- 異なる会計年度に属する経費。
- 交付決定日より前に支出された経費（ただし、施設使用料についてはこの限りではありません）。
- 補助事業者ではない者が支出した経費。
- 支出請求先が補助事業者（役員、構成員を含む）と同一となる経費。
- 本市や国、県、または他の団体の補助金等により既に交付される経費と重複するもの。
補助内容
■音楽によるまちづくり推進事業補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 沖縄市内で開催されるライブ、コンサート等の音楽イベント
- 自主企画によるもの：団体が自ら企画・運営する事業であること
- 翌年度以降も活動を継続するもの：継続的に活動を行う意欲があること
- その他市長が適当と認める事業
＜補助対象事業（除外規定）＞
- 学校等の行事や各種活動に属する事業
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業
- 一般に広く公開されない事業（クローズドなイベントなど）
- その他市長が適当でないと判断した事業
＜補助対象団体の要件＞
- 規約等を有する団体であること
- 代表者および所在地が明確であること
- 活動実績が3ヶ月以上あること（市長が認める場合は例外あり）
＜主な補助対象経費（技術料上限）＞
| 項目 | 上限額（1名あたり・税込） |
|---|---|
| オペレーター技術料 | 30,800円 |
| チーフ・オペレーター技術料 | 41,800円 |
| 舞台監督技術料 | 55,000円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の4分の3以内
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 100万円 |
| 本補助金の交付を3回以上受けている団体 | 50万円 |
| 二次募集 | 376,000円 |
■特例措置
●C 交付実績に応じた補助上限額の調整
＜内容＞
これまでに本補助金の交付を3回以上受けている団体については、上限額が50万円に制限される。
●D 過去の交付回数による制限
＜内容＞
平成27年度から令和7年度の間に「音楽によるまちづくり推進事業」を対象とした補助金を6回以上受けた実績がある団体は、申請対象外となる。
対象者の詳細
補助事業者の基本的な要件
補助事業者として認められるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
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団体としての明確性
規約や会則等を有する団体、または実行委員会であること、代表者の氏名と団体の所在地が明確であること -
活動実績
原則として、3ヶ月以上の活動実績がある団体であること（ただし、市長が認める場合はこの限りではありません） -
申請時に提供が必要な情報
団体名、所在地、代表者氏名、設立年月日、団体構成員数、団体の目的、これまでの活動実績、事業担当者名と連絡先
■補助対象外となる団体等
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する団体等は補助の対象外となります。
- 地方公共団体（公的機関）
- 県文化協会や市町村文化協会などを構成員とする団体
- 学校等の行事や各種活動に属する団体
- 政治活動や宗教活動を目的とする団体
- 過去（平成27年度〜令和7年度）に当該補助金の交付を6回受けた団体
- 市税の滞納がある者（法人格を有しない団体の場合は、その代表者）
- 代表者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または法令上これと同様に取り扱われている者である団体
- 代表者が法律に違反し、刑の執行（執行猶予期間中を含む）を終えていない団体
- 暴力団員を構成員とする団体（反社会的勢力）
※過去の補助金交付回数は、平成27年度から令和7年度の間に受けた実績を集計して判断されます。
※詳細な要件をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k034/sportsbunka/bunkarekishi/bunkageijutsu/p00010.html
- 沖縄市役所 公式サイト
- https://www.city.okinawa.lg.jp/
- 行政手続き関連サイト
- https://madoguchi.city.okinawa.okinawa.jp/
- 音声読み上げサービス関連サイト
- https://app-eas.readspeaker.com/
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