終了済掲載日：2025/09/17

石垣市住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和7年度）

上限金額

3万円

申請期限

2025年10月31日

沖縄県｜石垣市沖縄県石垣市公募開始:2025/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

石垣市内で住宅用太陽光発電システムを設置・利用する市民に対し、設置費用の一部を補助することで、地球温暖化防止と持続可能な社会の実現を図ります。再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの削減や環境保全への意識啓発を行うことが目的です。最大出力10kW未満のシステムを新規設置した世帯を対象に、1件あたり3万円を交付し、市民の環境への取り組みを支援します。

申請スケジュール

石垣市住宅用太陽光発電システム設置補助金は、石垣市役所への直接持参による申請が必要です。予算枠を超過した場合は抽選となりますのでご注意ください。
お問い合わせ：石垣市環境課自然環境係（0980-82-1285）

申請準備

随時

補助対象要件を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

電力受給契約の完了：事業実施前年度10月1日から当該年度9月末までに完了していること
必要書類：契約書写し、領収書写し、設置状況のカラー写真、住民票、市税等の義務履行証明書など

※販売業者等による手続代行も可能です。

公募期間

公募開始：2025年10月01日
申請締切：2025年10月31日

「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付し、石垣市役所環境課自然環境係へ直接持参して提出してください。

審査・交付決定

申請受付後

市による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。

抽選の実施：申請件数が予算を超過した場合は、非公開の抽選により決定します。
結果通知：「補助金交付決定通知書（様式第2号）」または不交付決定通知書が送付されます。

補助金の請求

請求書提出：交付決定通知の受領後

交付決定を受けた申請者（補助事業者）は、「補助金交付請求書（様式第4号）」に振込先口座が確認できる通帳の写しを添えて提出します。

補助金の交付: 請求書審査後

提出された請求書が適正と認められた後、指定の口座へ補助金（1件あたり3万円）が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化防止に寄与することを目的として、市内に住宅用太陽光発電システムを設置し、利用する市民に対して、その設置費用の一部を補助する制度です。化石燃料代替エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス削減および環境保全への意識啓発を図ることを目指しています。

■住宅用太陽光発電システム設置補助金

住宅用太陽光発電システムの普及を促進することを通じて、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。

＜補助対象者＞

石垣市内に居住する石垣市民であること
石垣市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
設置した対象システムの稼働状況について、市からの情報提供依頼に協力できること
同一世帯につき1回限りの申請であること（同居世帯は1世帯とみなされます）
対象システムを設置する建物が申請者ご自身の所有物でない場合は、建物の所有者から書面による承諾を得ていること
ご自身が居住する住宅（事務所や店舗などを兼ねる住宅も含む）に対象システムを設置した方
石垣市内でご自身の居住のために新築した住宅に対象システムを設置した方
石垣市内でご自身が居住するために、対象システムが設置された新築住宅を購入した方

＜補助対象システム＞

住宅の屋根等に設置されるシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
太陽電池モジュールの最大出力合計値、またはインバーターの最大出力が10Kw未満のシステムであること
令和6年10月1日から令和7年9月30日までの期間に電力会社との受給契約が完了したシステムであること
設置前に使用に供されたものではなく、新品であること

＜補助対象経費＞

太陽電池モジュール
架台
接続箱
直流側開閉器
インバーター
保護装置
発生電力量計
余剰電力販売用電力量計
配線及び配線器具の設置に係る費用

＜申請期間＞

令和7年10月1日（火）から令和7年10月31日（木）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

過去に石垣市からこの補助金の交付を受けている世帯。
リース契約によるシステム。
設置前に使用に供されたもの（中古品）。
要綱の規定に違反したり、偽りその他不正な手段により申請を行った事業。
- 交付決定が取り消され、交付された補助金の全部または一部の返還を請求されることがあります。

補助内容