芦屋市商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金（空き店舗活用支援）
紹介動画
目的
芦屋市内の商店街等の活性化を図るため、創業希望者や中小企業者が空き店舗を活用して新規出店する際の経費を補助します。店舗の賃借料や内装工事費、ファサード整備費の一部を支援することで、商店街への集客力を高め、地域経済の振興と空き店舗の有効活用を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時受付中
芦屋市商工会または芦屋市地域経済振興課へ相談を行います。事業計画が補助対象の要件（商店街の空き店舗活用、業種制限等）に合致するか確認します。
- 専門家支援の申し込み
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申請前までに実施
補助金申請に必要な事業計画書作成のため、以下のいずれかの支援を申し込みます。
- ひょうご産業活性化センター：商業アドバイザー派遣の申し込み。
- 芦屋市商工会：中小企業診断士等による支援（事前相談時に希望を伝達）。
- 支援の実施・計画書完成
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随時
専門家による現地確認や事業計画のブラッシュアップを受け、提出用の事業計画書を完成させます。この支援を受けることが補助金の必須条件です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：令和8年度より随時
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
芦屋市とひょうご産業活性化センターへ並行して申請します。主な提出書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書、事業計画書
- 店舗の位置図、平面図、整備費用の見積書
- 商店街代表者の同意書
- 支援を受けた証明書類
※交付決定前に店舗改装工事の契約を締結した場合は対象外となるため、ご注意ください。
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
提出書類の審査および必要に応じた現地調査を経て、採択されれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（着手・開業）
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- 開業期限：2027年03月31日
交付決定日以降に内装工事等の契約・着工を行ってください。令和9年3月31日までに店舗の整備を完了し、開業する必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月05日
事業完了後（開業後）30日以内、または2027年4月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書、工事契約書、開業後の写真などが必要です。
- 額の確定・入金
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実績報告書の審査後
実績報告の審査により補助金額が確定し、「額の確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
芦屋市内の商店街の活性化を目的とし、やる気のある創業希望者や商業者が商店街の空き店舗を活用して新規出店・開業する際に、その費用の一部を補助する制度です。
■芦屋市商店街新規出店チャレンジ応援事業
芦屋市が商店街の空き店舗を活用した個性豊かな店舗の新規開業を支援することで、地域の中小商業を活性化し、商店街全体の集客力向上を目指します。
＜交付対象となる事業の要件＞
- 芦屋市内の商店街または小売市場にある空き店舗であること
- 創業希望者や商業者が、その空き店舗を利用して新たに事業を開始すること
＜交付対象となる事業者＞
- 創業予定者：商店街内の空き店舗での開業を希望する個人
- 新規出店希望者：商店街内の空き店舗への新規出店を希望する中小企業者
- 市長が特に必要と認める者
＜補助対象経費＞
- 店舗賃借料
- 店舗改装費（内装工事費、ファサード整備費に限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の6分の1
- 上限額：1事業につき75万円（兵庫県の補助制度を併用する場合、合計で最大150万円の可能性あり）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、その交付決定日が属する市の会計年度の末日（3月31日）まで
＜対象となる業種＞
- 小売業、飲食店、サービス業など、商店街や商業の活性化に寄与すると認められるもの
▼補助対象外となる事業
新規出店・開業にあたって、以下の業種は補助の対象外となります。
- 対象とならない業種
- フランチャイズ店
- 事務所
- 倉庫
補助内容
■芦屋市商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金
＜補助対象者＞
- 創業予定者：商店街内の空き店舗で開業を希望している方
- 中小企業者：商店街内の空き店舗へ新規出店を希望している方
- その他、市長が特に必要と認める者
＜補助対象経費＞
- 店舗賃借料：開業する店舗の賃借にかかる費用
- 店舗改装費：店舗の内装工事費とファサード（建物の正面部分）整備費
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の6分の1 |
| 上限額 | 最大75万円（1事業あたり） |
＜補助事業の実施期間＞
補助金の交付決定を受けた日から、当該交付決定の日が属する市の会計年度の末日（3月末）まで。
＜補助事業の採択基準＞
- 事業内容の熟度：実施が確実であると見込まれること
- 中小商業活性化の効果：集客力の増加など、活性化への高い効果が期待できること
- 目標設定の具体性：目指すべき目標が具体的に設定されていること
対象者の詳細
主な交付対象者
商店街の活性化と空き店舗の活用を目指す、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
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創業予定者
商店街内の空き店舗での開業を希望し、開業を計画している個人や団体 -
新規出店希望者（中小企業者）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者、既に事業を営んでおり、新たに商店街内の空き店舗への出店を希望する者 -
市長が特に必要と認める者
事業の目的に合致し、支援が必要であると認められた場合
交付要件（事前支援・付帯条件）
補助金の交付を受けるためには、原則として専門家による事前支援の受講と、出店後の商店街活動への参加が必須となります。
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事前支援の受講
公益財団法人ひょうご産業活性化センターの商業アドバイザー派遣事業による支援、または、芦屋市商工会が実施する中小企業診断士等の専門家派遣制度などによる同等の支援 -
出店後の活動条件
該当する商店街団体への速やかな加盟、組合員として団体活動に積極的に参加すること
対象となる事業・店舗
やる気のある創業希望者や商業者が、商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する事業が対象です。
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空き店舗の活用
前の事業者が撤退し、現に営業活動が行われていない店舗であること -
対象業種
小売業、飲食店、サービス業等（商店街や商業の活性化に寄与すると認められるもの）
■補助対象外となる業種
以下の業種や用途に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- フランチャイズ店等
- 事務所、倉庫、車庫
- 医療・介護・福祉関係施設
- 場所貸事業、宿泊施設等
- 風俗営業、公序良俗に反する事業
- 青少年の健全育成を阻害するおそれのある営業等
※令和8年度も募集が行われていますが、予算上限に達し次第終了となります。
※申請を検討されている場合は、早めに芦屋市商工会または芦屋市への事前相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashiya.lg.jp/keizai/wakamonojosei.html
- 芦屋市商工会 公式ホームページ
- https://www.ashiya-net.or.jp/
- ひょうご産業活性化センター 商業アドバイザー派遣・事業計画書式ダウンロード
- http://web.hyogo-iic.ne.jp/shinjigyo/syotengaisinki
- 電子申請フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/pfd9/325850
本補助金の申請には、原則として事前に「ひょうご産業活性化センター」の商業アドバイザー派遣事業による支援を受ける必要があります。詳細は「申請の手順・申請にあたっての注意事項」をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。