愛媛県 令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金
紹介動画
目的
愛媛県内のものづくり企業を中心とする3者以上の連携体に対し、社会実証や新サービス開発、産業DX等の共創事業に要する経費を補助します。官民共創拠点「E:N BASE」を活用し、多様な主体が連携して新市場開拓や技術開発に取り組むことで、県内企業の稼ぐ力の向上と新たな価値の創出、さらには地域産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業提案の公募・募集受付
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月21日
連携体の代表者が事業提案書等の必要書類を電子データ（メール）で提出してください。提出後は、必ず電話での連絡が必要です。
- 提出先：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
- 連絡先：089-912-2473
- 審査期間・採択結果通知
-
2026年8月下旬以降
県が設置する審査会による形式審査・要件審査、およびプレゼンテーション審査が行われます。実効性、具体性、実現可能性等の観点から総合的に評価され、結果は連携体代表者あてに文書で通知されます。
- 補助金交付申請
-
採択通知後
採択された事業者は改めて正式な交付申請書（様式第1号）等を提出します。注意：交付決定までに連携体構成員全員が「E:N BASE」の共創パートナー登録を完了している必要があります。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定の通知を受けた後、補助事業を開始します。原則として交付決定日より前の経費は対象外です。事業内容の変更がある場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・補助金の確定
-
- 実績報告書提出期限：2027年03月05日
事業完了後、実績報告書を提出します。県による内容確認と額の確定を経て、補助金が交付（精算払い）されます。必要に応じて概算払いが認められる場合もあります。
対象となる事業
愛媛県内ものづくり企業の「稼ぐ力の向上」「新たな価値の創出」「県内産業の活性化」を目的とした共創事業です。官民共創拠点「E:NBASE」を活用しながら、県内外の企業、研究機関、支援機関、コンサルティング会社、自治体などが連携して取り組むプロジェクトを支援します。
■共創事業
現場の課題や新しいアイデアを起点として、社会実証、新サービスの開発、新規事業化、国内外の新市場開拓などに取り組む事業が対象です。
＜対象分野＞
- 国内外における市場展開力の向上（展示会出展、海外市場調査、販路開拓等）
- 新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
- 新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
- 産業DXの推進（生産現場等の効率化、自動化又は省人化等）
- 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める分野又は取組
＜応募できる者（連携体の要件）＞
- 企業、公設試験研究機関、大学、支援機関、自治体等3者以上で構成されること
- 代表者は愛媛県内に本社または主たる事業所を有する「県内ものづくり企業」であること
- 代表者を含む全構成員が、交付決定までに「E:NBASE」共創パートナー登録を完了すること
- 構成員が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1件当たり300万円
- 補助下限額：1件当たり50万円
＜補助対象経費＞
- 広報・啓発費（展示会出展費用を含む）
- 委託・外注費
- 専門家経費
- 旅費・交通費
- 人件費
- 使用料及び賃借料
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費
- 消耗品費（資材費を含む。）
- 備品費
- その他知事が必要と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。
- 公序良俗に反する事業
- 法令または条例に違反する事業
- 同一の事業計画について、国、愛媛県、市町その他の団体から他の補助金等の交付を既に受けている事業（二重受給）
- 単独の設備投資を目的とする事業
- ※共創事業として必要な設備導入は対象となり得る
- 社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業
- 汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費が中心の事業
- 市町その他の団体が連携体の構成員として自らの負担により支出する経費（大学・研究機関・支援機関を除く）
- その他、本補助金の趣旨に適合しないと認められる事業
補助内容
■令和８年度ものづくり新市場開拓共創補助金
＜補助の対象者（連携体）＞
- 構成要件: 3者以上（企業、大学、研究機関、支援機関、自治体等）で構成される組織であること
- 代表者: 県内ものづくり企業（愛媛県内に本社等を有し、製造業または情報通信業を営む企業）であること
- E:N BASE登録: 全構成員が官民共創拠点「E:N BASE」の共創パートナーとして登録すること
- 反社会的勢力の排除: 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
＜補助の対象となる事業＞
- 国内外における市場展開力の向上
- 新製品または新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
- 新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
- 産業DXの推進（生産現場等の効率化、自動化または省人化等）
- その他知事が必要と認める分野または取組
＜補助金の額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 300万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 広報・啓発費（展示会出展費用等）
- 委託・外注費
- 専門家経費（技術指導、コンサルティング等）
- 旅費・交通費
- 人件費（直接従事分）
- 使用料及び賃借料（リース、クラウド利用料等）
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費（保険料、警備費等）
- 消耗品費（原材料、副資材等）
- 備品費（機械装置、工具器具等）
対象者の詳細
連携体の構成に関する要件
「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」の対象者は、複数の組織で構成される「連携体」です。この連携体は、愛媛県内のものづくり企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出を目指す共創事業を支援するために組織されるもので、以下の要件を満たす必要があります。
-
構成員数
企業、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機関、自治体、その他知事が適当と認める者のうち、3者以上で構成される必要があります。 -
代表者の選定
連携体の中から、事業の責任者となる代表者を1者選定することが必須です。
代表者に関する要件
連携体の代表者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
企業種別（県内ものづくり企業）
愛媛県内に本社または主たる事業所を有し、製造業または情報通信業を営む企業であること。 -
役割と責任
事業提案、交付申請、補助事業の運営、実績報告、その他補助事業に関する一切の手続きと責任を負うこと。
連携体構成員全体に共通する要件
代表者を含む連携体のすべての構成員は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
官民共創拠点「E:N BASE」への登録
補助金の交付決定までに、官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして登録を受ける必要があります（応募時点では未登録でも可）。 -
反社会的勢力に該当しないこと
暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
提出書類における構成員の記載情報
提出書類「連携体構成員一覧」において、各構成員について以下の情報を詳細に記載する必要があります。
-
記載必須項目
区分（代表者、構成員）、名称、所在地、代表者職氏名、県内企業該当の有無、主な役割、E:N BASE登録状況の有無、担当者・連絡先、連携体全体の役割分担（体制図等での簡潔な記載）
※その他詳細は、公募要領および指定の参考様式等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/151566.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」公募案内ページ
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/63/151566.html
- 愛媛県庁 よくある質問
- https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html
電子申請システムの具体的なURLは案内されていません。応募書類は電子データで提出する必要がありますが、提出方法の詳細は募集要領に記載の問い合わせ先へ確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。