公募前
掲載日：2026/07/21
福島県 地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進補助金（令和8年度・2次申請）
上限金額
10億
申請期限
2026年10月02日
福島県
福島県
公募開始:2026/08/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
福島県内の民間法人に対し、風力やバイオマス等の再生可能エネルギー発電設備の導入や導入計画の策定に要する経費を補助します。県内への電力供給と売電収入の地域還元を条件とすることで、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の活性化を図ります。設備導入に伴う設計費や工事費、接続費のほか、調査や設計等の計画策定費用を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年08月06日
申請締切：2026年10月02日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
福島県が再生可能エネルギーの導入拡大と地域における利活用、そして地域の活性化を推進することを目的とした補助事業です。県内に電力を供給しながら地域貢献を行う再生可能エネルギー事業の実施に必要な経費の一部を補助します。
■1 設備導入事業
福島県内において再生可能エネルギー発電設備やそれに付帯する蓄電池設備などを新たに導入する事業を対象とします。
＜事業の主な要件＞
- 地域経済に高い波及効果をもたらすものであること
- 実現性のある計画（資金調達、許認可、土地確保、系統連系等）および確実な運営管理体制
- 再エネ特措法第9条第4項に基づく認定を受けず、新規に取得・設置する事業であること
- 発電量（計画値ベース）の7割以上に相当する電気を県内需要家へ8年以上にわたって供給すること
- 売電収入の一部（最低3%以上）を8年以上にわたって立地地域周辺の地域活性化に活用すること
- 運営・発電状況、売電収入の活用状況等に関する県への報告義務
- 法令遵守および着工前の説明会または事前周知措置の実施
- 福島県税の未納がないこと
＜補助対象となる主な設備と規模要件＞
- 風力発電：250kW以上1,000kW未満（自治体連携型は250kW以上上限なし）※1年以上の風況観測必須
- バイオマス発電：100kW以上1,000kW未満（自治体連携型は100kW以上上限なし）※バイオマス依存率60%以上
- 小水力発電：100kW以上1,000kW未満 ※環境影響調査および協議・調整必須
- 地熱発電：100kW以上1,000kW未満（自治体連携型は100kW以上上限なし）※バイナリー方式限定
- ペロブスカイト太陽電池：5kW以上1,000kW未満（自治体連携型は5kW以上上限なし）
- 太陽光発電：500kW以上1,000kW未満（自治体連携型は2,000kW未満）※令和7年度採択実績がある事業限定
- 蓄電池：再生可能エネルギー発電出力（kW）に対し100%以下の容量（kWh）
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置等の設計費、土地造成等の工事用図面作成費
- 設備費：機械装置等の購入、製造等に必要な経費
- 工事費：基礎、設備の据付、配管等の工事費
- 土地造成費：土地造成に必要な経費
- 接続費：系統への電源線、遮断機、計量器、工事費負担金
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内（蓄電池に係る経費は1/3以内）※上限単価あり
- 補助上限額：10億円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2027年2月28日まで
- 複数年度事業の場合は最大2030年度まで（各年度の出来高に応じた支払いが条件）
■2 計画策定事業
福島県内において発電設備等（太陽光発電の場合を除く）を導入する実施計画を策定する事業を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 業務費：調査・設計、検討、計画策定に必要な経費（諸謝金、旅費、印刷製本費、委託料、消耗品費等）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：1千万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から2027年2月28日までの単年度（または最大2030年度まで）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象とはなりません。
- 事業計画の不備または不適切と判断される事業
- 提出書類に不備がある、または具体性がなく正確な審査ができない場合
- 地域活性化に活用される事業であると認められない場合
- 地元住民や市町村の参画・連携が認められない場合
- 事業の実現性が認められない場合
- 制度上の要件を満たさない事業
- 再エネ特措法に基づく認定を受ける事業
- 計画策定事業における太陽光発電の導入検討
- 自己託送による需要地への電力供給
- 申請者の適格性に欠ける場合
- 代理・代行申請によるもの
- 本県または経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている申請者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者
- 福島県税に未納がある申請者
- 補助対象外の経費を含む取組
- 消費税等仕入控除税額分
- 自社からの調達における利益相当分
- 設備費：需要地の敷地内や屋根に設置する設備、中古品、予備品
- 工事費：建屋（水力発電を除く）や既設構築物の撤去費
- 土地造成費：土地の取得・賃借料、既存建物等の除去・補強に係る費用
- 接続費：事前相談費用や電力需給契約に係る保証金等
補助内容
対象者の詳細
特別なケースにおける対象事業者
特定の法人形態や設立状況にある場合は、以下の追加要件を満たすことで対象となる可能性があります。
-
特別目的会社（SPC）
事業の主たる出資者、出資表明者、または組合員が、申請者に責任を持って事業を履行させる旨の「確約書」を提出すること -
法人設立中の場合
事業の主たる寄付者や出資者等が申請を行い、実質的な責任の所在を明確にする「確約書」を提出すること
事業者の能力・信頼性に関する要件
補助事業を確実に遂行するため、事業者は以下の要件を満たす必要があります。
-
事業の確実な実施と運営管理
資金調達、許認可、土地確保、系統連系等について実現性のある計画を有すること、導入後の運営管理を確実に実施できること -
関係法令等の遵守
再エネ特措法等の関係法令を遵守すること、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に準拠した説明会等を実施すること -
納税状況
福島県税の未納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 代理人や代行業者による申請（代理・代行申請）
- 福島県または経済産業省から補助金等停止措置・指名停止措置を受けている場合
- 公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる場合
- 申請事業に係る許認可等（農地転用、林地開発許可、系統連系等）を必要な時期までに得ていない場合
※詳細な条件や手続きについては、必ず公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/chisanchisyo-r8.html
- 福島県公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 【公募開始】令和８年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/chisan-r8.html
- 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/katsuyo-r8.html
- 債権者登録申請書（Excelファイル） （Excel）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/saikensya.html
公募要領や多くの申請様式、電子申請システムに関する直接的なURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。詳細は福島県の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
福島県企画調整部エネルギー課 地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業 担当
Email：re_energy@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
本庁舎 ５階
エネルギー課〒960-8670 福島市杉妻町２-１６
「質問票」に質問事項を記載し、E-mailで送信。件名は「【株式会社〇〇〇】地産地消型再エネ補助金について問合せ」のように記載。質問票はWord形式で添付。提出期限は2026年9月25日（金）17時まで。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。