園芸産地高温対策事業（令和8年度 第3回）｜ハウスの高温対策資材導入補助
紹介動画
目的
認定農業者や農業法人等の施設園芸農家に対し、近年の高温環境による園芸品目の収量・品質低下を防ぐための支援を行います。ハウス内の換気設備や遮光ネット、冷却装置といった高温対策資材の導入に必要な経費の一部を補助することで、気候変動に適応した安定的な農業生産と経営の維持・発展を図ります。
申請スケジュール
国の重点支援地方交付金を活用するため、予算の執行状況によっては早期に受付が終了する可能性があります。事業要望を検討される際は、お早めに問い合わせ先へご相談ください。
- 要望調査
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- 第1回 要望調査：2026年03月25日〜04月10日
- 第2回 要望調査：2026年05月07日〜05月28日
- 第3回 要望調査：2026年07月10日〜11月30日
事業への参加意向や計画の概要を伝えるための期間です。以下の書類を事業実施主体の所在する市町村の担当部署へ提出してください。
- 要望調査票（別紙様式2）
- 要望チェックシート
- 取り組み内容が分かる見積書（1者以上）
- 事業計画承認申請・交付申請
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- 公募開始：2026年04月29日
- 申請締切：2026年12月中旬
要望調査を経て、具体的な事業計画の承認申請と補助金の交付申請を行う期間です。提出先は各市町村となります。
- 第1回：4月29日〜7月3日
- 第2回：6月19日〜8月6日
- 第3回：8月中旬〜12月中旬
- 事業採択・交付決定・着手
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- 第1回 交付決定目安：2026年05月29日
提出された事業計画が審査・採択され、正式な交付決定が行われた後、事業に着手できます。
- 第1回：5月29日から開始
- 第2回：7月中旬から開始
- 第3回：9月中旬から開始
※導入施設での成果目標（収量・品質向上）の達成を目指してください。
対象となる事業
「令和８年度当初予算園芸産地高温対策事業」は、近年深刻化している高温環境が施設園芸品目の収量や品質に与える悪影響を防ぐため、ハウスの高温対策資材導入を集中的に支援する事業です。この事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施されます。
■園芸産地高温対策事業
農家がハウスに効果的な高温対策資材を導入する費用を補助することで、安定した農業生産と経営を支援し、産地の維持・発展を目指します。
＜事業実施主体（対象者）＞
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 農業法人
- 農業者の組織する団体（受益農家戸数が3戸以上に限る）
＜対象品目＞
- 園芸品目：施設野菜、施設花き
- 育苗ハウスの品目：高温環境で育苗を行う露地野菜（野菜、花き）の育苗ハウス
＜補助対象となる経費と対策＞
- 換気対策（必須）：外気導入器、肩換気装置、妻面換気装置等の導入費用
- 遮光・遮熱対策（必須）：遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルム等の導入費用
- 冷却対策（任意）：ヒートポンプ、細霧冷房、エアコン夜冷装置等の導入費用
- 冷却効果向上資材：保冷シート、遮熱シート、断熱シート等
- 電気工事費：分電盤、メーター、ブレーカーの設置、電力会社申請、電源減圧費用等
＜主な補助要件＞
- 「換気」と「遮光・遮熱」を含む複数の高温対策技術に取り組むこと
- 強靭化ハウス（風速36m/s耐性）であるか、施設園芸共済や民間保険等に加入していること
- 県が定める収量目標を概ね達成すること
- 導入施設で対象品目を耕作していること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：事業費の3分の1以内
- 補助上限額：1経営体あたり最大200万円（団体申請の場合は合算可能）
＜事業スケジュール見込み＞
- 要望調査：第1回（3/25-4/10）、第2回（5/7-5/28）、第3回（7/10-11/30）
- 事業計画承認申請・交付申請：第1回（4/29-7/3）、第2回（6/19-8/6）、第3回（8月中旬-12月中旬）
- 事業採択・交付決定、事業着手：第1回（5/29-）、第2回（7月中旬-）、第3回（9月中旬-）
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の設備、資材、および項目は補助の対象となりません。
- 換気対策における「サイド換気」。
- 遮光・遮熱対策における「塗布剤」。
補助内容
■園芸産地高温対策事業
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：事業費の3分の1以内
- 補助上限額：1経営体あたり最大200万円（団体申請の場合も各戸200万円が上限）
＜補助対象経費（取り組み内容）＞
- 【必須】換気対策：外気導入器、肩換気装置、妻面換気装置等（サイド換気は対象外）
- 【必須】遮光・遮熱対策：遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルム等（塗布剤は対象外）
- 【任意】冷却対策：ヒートポンプ、細霧冷房、エアコン夜冷装置、保冷・遮熱・断熱シート等
- 【共通】電気工事費用：分電盤、メーター、ブレーカー設置、電力会社申請費用、減圧費用等
＜補助対象者＞
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 農業法人
- 農業者の組織する団体（受益農家3戸以上に限る）
＜主な補助要件＞
- 複数技術の導入（「換気」と「遮光・遮熱」は両方必須）
- ハウスの耐候性（強靭化ハウス）または園芸共済・民間保険等への加入
- 成果目標（現状より収量向上、県が定める目標の概ね達成）の達成
- 対象施設での園芸品目（施設野菜、施設花き、露地野菜等の育苗）の耕作
対象者の詳細
事業実施主体の種類
令和8年度「園芸産地高温対策事業」の対象となる事業実施主体は、主に以下の5つのカテゴリーに分類されます。本事業は、高温環境が施設園芸品目に与える悪影響を防ぐことを目的としています。
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1 施設園芸農家
施設（ハウスなど）を利用して園芸作物を栽培している農家 -
2 認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を市町村から認定された農業者 -
3 認定新規就農者
農業経営開始計画を市町村から認定された、新たに農業を始める個人または法人 -
4 農業法人
農業を事業目的とする法人（会社法に基づく会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人など） -
5 農業者の組織する団体
複数の農業者が協力して組織する団体、受益する農家戸数が3戸以上であることが必須要件、申請時に集団名を記載すること
申請要件・記載事項
要望調査票の作成にあたり、以下の詳細情報および要件の確認が必要です。
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団体申請時の運用
要望調査票は経営体ごとに作成すること、補助上限は1経営体あたり最大200万円（団体申請時は各戸の上限を合算） -
事業要件・課税区分
みどり認定：環境保全型農業の認定状況（認定有・取得予定・無）の確認、課税区分：消費税の課税状況（課税・簡易課税・免税）の確認、※課税事業者は税抜、簡易課税・免税事業者は税込金額で記載可能 -
事業対象施設の情報
施設種類：パイプハウス、または鉄骨ハウス・低コスト耐候性ハウス、導入面積：アール（a）単位での記載、栽培品目：高温環境で栽培・育苗する施設野菜、施設花き等
※ご不明な点があれば、県庁や各農林事務所の担当部署へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/maff/1012045/1010424.html
- 神栖市役所 公式サイト
- https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/
- 令和8年度園芸産地高温対策事業について（茨城県）
- https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/kikouhendou/kouon_jigyo.html
- 市政へのご意見・ご要望
- https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/shisei/kocho/1003094.html
本事業の申請は、神栖市役所農林課へ書類を直接提出する形式となっており、電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。