山形市 令和8年度イノベーション推進事業費補助金（新製品・新技術開発支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月17日
• 申請締切：2026年09月18日

山形市役所6階の産業政策課企業支援係へ、指定の申込書類一式を直接持参してください。提出には事前の電話予約が必須です。

• 審査申込書、事業計画書、収支予算書
• 登記事項証明書または確定申告書の写し
• 直近2期分の決算書等

審査期間

• 審査会（プレゼンテーション）：2026年11月11日

10月上旬に審査員からの質問が行われる場合があります。11月11日には市役所会議室にてプレゼンテーション形式の審査会が開催されます。地域性や成長性、技術力、開発意欲などが評価基準となります。

採択・交付決定

• 交付決定通知・公表：2026年11月

審査の結果、採択された事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。また、同月中に市のホームページにて採択事業の公表が行われます（企業秘密等に配慮した内容となります）。

事業実施・中間報告

• 中間報告書提出：2027年01月中旬
• 現場視察：2027年02月上旬

補助事業の対象期間は2026年4月1日から1年間です。2027年1月中旬に「事業遂行状況報告書」を提出し、2月上旬に市担当者による現場視察を受けます。進捗が不十分な場合、交付決定が取り消される可能性があるため注意してください。

実績報告・額の確定

• 実績報告書最終期限：2027年03月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。経費の支払いは、2027年3月31日までに完了している必要があります。提出された書類の精査後、「補助金の額の確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

確定通知後（約1ヶ月後振込）

額の確定通知を受理した後、市指定の請求書を提出します。請求書の提出から約1ヶ月程度で、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、関係書類は事業年度の翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

山形市が地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発および新分野への進出に取り組む中小企業者や小規模企業者に対して、その経費の一部を助成する事業です。

■令和8年度イノベーション推進事業

中小企業者、小規模企業者、またはこれらによる組合や共同団体が、新製品や新技術の開発、および新分野への進出を行う事業のうち、地域性や成長性、地域経済の活性化に及ぼす効果が大きいと認められるもの。市場調査から設計、試作品開発までのフェーズを想定しています。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 市場新規性：市場に同様の製品や技術がほとんど普及していない、あるいは存在しないもの
• 優位性：既存の製品や技術に比べて、素材、手法、外形、機能などの点で優れているもの
• 経営基盤強化・事業規模拡大：従来の製品や技術を改良することで、経営基盤の強化や拡大に繋がるもの
• 複数年を要する場合でも、当該年度末までに設計図面や構成部品等の明確な到達目標を達成すること

＜補助対象となる主な経費＞

• 市場調査費（消耗品費、印刷費、郵送費、会議費、調査旅費等）
• デザイン開発費（デザインプログラム購入、デザイン外注等）
• 原材料及び副資材費（鋼材、機械部品、電子部品、化学薬品、試験用部品等）
• 機械装置及び工具機器費（リース、レンタル、購入経費等）
• 構築物関係費（構築物の購入、建造、改良、借用等）
• 外注加工費（機械加工、基板設計、委託加工等。ただし再委託は対象外）
• 技術指導費（専門家への謝金、委託費等）
• 工業所有権取得費（特許、実用新案、意匠・商標、国際規格認証等）

＜補助率及び限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額（中小企業者）：200万円
• 限度額（小規模企業者）：50万円

＜補助事業対象期間＞

• 原則：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 特例：過去2年以内（令和6年4月1日以降）に着手した事業も可（ただし補助対象は期間内の経費のみ）

補助率引上げの特例

●分野別特例 特定分野（脱炭素・DX・国土強靭化）に係る補助率引上げ

「脱炭素化に関連する分野」「DXの推進に関する分野」「国土強靭化に関する分野」と認められる事業については、補助率が3分の2となります。

補助内容

■新製品・新技術の研究開発および新分野への進出支援

＜新製品・新技術の定義＞

• 市場新規性：市場に同様の製品や技術が全くない、あるいはほとんど普及していないもの
• 優位性：既存製品等と比較して素材、手法、外形、機能などの点で優れているもの
• 経営強化：既存技術の改良により経営基盤の強化や事業規模の拡大を図るもの

＜補助対象経費＞

• 市場調査費：消耗品費、印刷費、郵送費、会議費、調査旅費等
• デザイン開発費：デザインプログラム購入費、外注費用等
• 原材料及び副資材費：鋼材、機械部品、電子部品、化学薬品、試験用部品等
• 機械装置及び工具機器費：リース、レンタル、購入、自作部品費等
• 構築物関係費：建物の購入、建造、改良、借用にかかる費用等
• 外注加工費：機械加工、基板設計、委託加工、委託設計等
• 技術指導費：専門家への謝金、委託費等
• 工業所有権取得費：特許権、実用新案権等の取得経費、国際規格認証取得費等

＜補助上限額＞

事業者区分	上限額
中小企業者	200万円
小規模企業者	50万円

＜補助率＞

• 原則：1/2以内

＜補助事業対象期間＞

原則：令和8年4月1日～令和9年3月31日

■特例措置

●S1 特定分野（脱炭素・DX・国土強靭化）に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

2/3

●S2 事業着手時期の特例

＜内容＞

過去2年以内（令和6年4月1日以降）に事業に着手している場合も対象期間内の経費に限り認められる

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な要件

補助金交付の対象となるためには、以下の二つの条件を両方満たす必要があります。

• 事業実施場所
  製品の開発活動や技術開発活動など、本事業における取り組みが山形市内の本社または主たる事業所で行われること。
• 助成の重複排除
  同一事業内容に関して、すでに山形市および他の公的機関（国や県など）から助成を受けていないこと。

補助対象となる事業者の種類

基本的な要件を満たした上で、以下のいずれかの形態に該当する事業者が対象となります。

• 1 中小企業者・小規模企業者
  山形市内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者。
• 2 組合
  山形市内に主たる事務所を有し、かつその組合員の4分の3以上が山形市内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者で構成される組合。
• 3 共同団体
  山形市内に主たる事務所を有し、かつその構成員の4分の3以上が山形市内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者で構成される共同団体。

中小企業者および小規模企業者の具体的な定義

中小企業基本法第2条の規定に基づき、以下の基準を満たす企業を指します。

• 中小企業者（資本金または従業員規模のいずれか）
  製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
• 小規模企業者（従業員規模）
  製造業、その他業種（商業、サービス業を除く）：従業員数20人以下、商業（卸売業、小売業）、サービス業：従業員数5人以下

※中小企業者および小規模企業者のより詳細な情報については、中小企業庁のホームページでご確認ください。
※事業従事者、企業全体の従業員構成、担当者・主任開発研究者の詳細情報（氏名や連絡先等）については、申請時に別途記入が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014652.html

山形市公式サイト

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/

山形市電子申請関連ページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html

Adobe Reader ダウンロードサイト

http://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請は電子申請ではなく、山形市役所への直接持参が原則です。令和8年7月17日から9月18日の募集期間内に、事前予約の上で提出する必要があります。

お問合せ窓口