公募中 掲載日:2026/07/21

多摩市 住宅用創エネ・省エネ機器等導入補助金(令和8年度)

上限金額
15万
申請期限
2027年03月31日
東京都|多摩市 東京都多摩市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

多摩市内に居住する個人に対して、自ら居住する住宅へ太陽光発電システムや蓄電池、断熱窓を新たに導入する際の費用の一部を補助します。地球温暖化防止や脱炭素社会の実現に向けた取組みを支援することを目的としており、環境に優しいエネルギーの利用促進と住宅の省エネルギー化を図ります。市内事業者の利用時には補助上限額が加算されるなど、地域経済の活性化も併せて推進します。

申請スケジュール

補助金の総予算額は3,000万円です。予算に達し次第、受付を終了するため、早めの準備と提出が推奨されます。申請は設置完了から6か月以内に行う必要があります。
機器の設置・工事完了
  • 設置期限:設置完了日から6か月以内に申請が必要です

補助対象となる機器(住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓)の設置を完了させてください。設置後のカラー写真(設置状況がはっきりわかるもの)や、設置日が確認できる書類(保証書、施工完了書等)が申請に必要となります。

書類準備
不備のないよう準備

以下の書類を準備してください:

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 機器の仕様書
  • 領収書の写し(内訳が詳細に記載されたもの)
  • 住宅の所有権が確認できる書類(登記事項証明書等)
  • 設置図面・出力対比表(機器による)

※紙申請の場合、消せるボールペンや修正テープの使用は不可です。不備がある場合は受付ができません。

交付申請
  • 申請締切:予算に達し次第終了(先着順)

オンラインまたは窓口・郵送にて申請書類一式を提出してください。オンライン申請の場合は「交付申請書兼請求書」や「アンケート」の作成・提出がフォーム入力により省略可能です。振込先口座は申請者本人名義に限ります。

審査・交付決定・振込
順次実施

市による書類審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に補助金が交付(指定口座への振込)されます。内容に疑義がある場合、個別に追加書類の提出を求めることがあります。

対象となる事業

多摩市内に居住する方が、住宅に太陽光発電システム、蓄電池、または断熱窓を新たに設置する際に、その費用の一部を補助することで、環境に優しいエネルギーの利用促進と省エネルギー化を図ることを目的としています。

■1 住宅用太陽光発電システム

多摩市内の住宅に設置される太陽光発電システム(新築・既存)が対象です。未使用のものを新たに購入し設置する必要があります。

<主な要件>
  • JET認証またはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
  • 太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上であること
  • 供給電力が住宅の居住部分で使用されていること
  • 電気事業者と接続契約を締結していること
<補助金額>
  • 新築住宅:1万円〜1.5万円/kW(上限5kW:5万〜7.5万円)
  • 既存住宅:2万円〜3万円/kW(上限5kW:10万〜15万円)

■2 蓄電システム

住宅用太陽光発電システムと連系して設置される蓄電システムが対象です。

<主な要件>
  • SII(環境共創イニシアチブ)にZEH補助対象機器として登録されているもの
  • 住宅用太陽光発電システムと連系し、発電した電気を蓄えて使用するものであること
  • 既存の太陽光発電システムに増設する場合も対象
<補助金額>
  • 補助率:補助対象経費の1/4
  • 補助上限額:4万円〜6万円

■3 断熱窓

既存住宅の改修に限り、居室の断熱窓設置が補助対象となります。

<主な要件>
  • 原則として1居室内の全ての窓を断熱改修すること
  • 北海道環境財団の断熱リフォーム支援事業に登録されている製品であること
  • 内窓設置、サッシ・ガラス交換、カバー工法による設置であること
  • 熱貫流率が2.3W/㎡・K以下に改善されること
<補助金額>
  • 補助率:補助対象経費の1/4
  • 補助上限額:4万円〜6万円

特例措置・増額対応

●S1 市内事業者利用による補助上限額の引上げ

多摩市内に事業所を有する事業者を利用して購入・設置した場合、補助上限額が増額されます。

●S2 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金との併用

太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する場合、一定の要件を満たすことで補助額が加算される併用が可能です。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する機器、経費、または事業は補助の対象外となります。

  • 機器の形態・状態に関する対象外
    • ポータブル式の機器。
    • リース品。
    • 中古品(未使用品でないもの)。
  • 設置場所・設備の種類に関する対象外
    • ソーラーカーポート(本補助金ではなく「重点対策加速化事業」の対象)。
    • 断熱窓において、居室以外の場所(玄関、トイレ、浴室、洗面所、階段、廊下、納戸など)への設置。
    • 断熱窓において、天窓、ルーバー窓、間仕切壁の窓、ガラス面積0.2㎡未満の窓。
    • 既に断熱化済み(熱還流率2.3W/㎡・K以下)の窓。
  • 経費に関する対象外
    • 電力会社への申請費用。
    • 蓄電システムのオプション品として別途記載のあるIoT機器。
    • 諸経費や交通費など、内容が不明確な費用。
    • 消費税相当額。
  • 申請者・状況に関する対象外
    • 令和2年度から令和7年度の間に同種の補助金を受給済みの場合(蓄電池の増設等、特定の例外を除く)。
    • 市税を滞納している場合。
    • 管理組合による大規模改修等の一環として実施される改修。

補助内容

■A 住宅用太陽光発電システム

<新築住宅に設置する場合>
事業者区分補助単価上限額
市内事業者利用1kWあたり1.5万円5kW(最大7.5万円)
市外事業者利用1kWあたり1万円5kW(最大5万円)
<既存住宅に設置する場合>
事業者区分補助単価上限額
市内事業者利用1kWあたり3万円5kW(最大15万円)
市外事業者利用1kWあたり2万円5kW(最大10万円)
<個別要件>
  • 太陽電池モジュール認証を受けているか、それに準じた性能を持つこと
  • 太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上のもの
  • システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること
  • 電気事業者と接続契約を締結していること

■B 蓄電システム

<補助率>
  • 補助対象経費の1/4
<上限額>
事業者区分上限額
市内事業者利用6万円
市外事業者利用4万円
<個別要件>
  • 環境共創イニシアチブに登録されているか同等の性能を有し、太陽光発電システムと連系されていること
  • 原則として住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄えて使用しているもの

■C 断熱窓

<補助率>
  • 補助対象経費の1/4
<上限額>
事業者区分上限額
市内事業者利用6万円
市外事業者利用4万円
<対象・要件>
  • 既存住宅の改修のみが対象
  • 居室単位で、その居室内の全ての窓を断熱改修する必要がある
  • 熱貫流率が2.3W/㎡・K以下に改善されるもの
  • 北海道環境財団に登録されているか同等の性能を有すること

■補助金額計算の共通事項

<共通ルール>
  • 交付申請金額の1,000円未満は切り捨て
  • 補助対象経費は本体購入費用および設置費用(消費税除く)
  • 他補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額で計算
  • 値引きがある場合は値引き後の金額から計算

対象者の詳細

補助対象者の要件

この補助金の対象者となるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 1 居住地に関する要件
    申請を行う日において、多摩市内に住所を有し、実際に居住していること(住民基本台帳で確認可能であること)
  • 2 機器の設置に関する要件
    新たに購入した未使用の補助対象機器等を、ご自身が居住する住宅に設置し、その使用を開始していること、住宅を共同所有している場合や他人が所有する住宅に設置する場合は、事前に所有者の同意を得ていること
  • 3 過去の補助金受給に関する要件
    令和2年度から令和7年度までの間に、多摩市から同種の補助金の交付を受けていないこと、ただし、過去に住宅用太陽光発電システムの交付を受けた方が、新たに蓄電システムを設置する場合は例外として対象とする
  • 4 市税の納付状況に関する要件
    申請日までに到達する直近の納期限を除く、多摩市の市税を滞納していないこと
  • 5 断熱窓の設置と管理組合の承認に関する要件
    集合住宅において断熱窓を設置する場合、管理組合による承認を得ていること、管理規約で個人による改修が認められていること(窓ガラスや外窓の交換等)、承認を証明できる書類の提出が可能であること

■補助対象外となるケース

以下の場合は、要件を満たしていても補助の対象外となります。

  • 申請者と同じ世帯の方が、市から同様の補助金の交付を受けている場合
  • 集合住宅において、管理組合が大規模修繕などによって窓を設置・改修した場合

※区分所有法において共用部分と見なされる箇所の改修については、必ず管理規約を確認してください。

これらの要件をすべて満たしている方が、本補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html
多摩市公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.tama.lg.jp/
オンライン申請フォーム
https://logoform.jp/form/4N4o/1478595
アンケート電子回答フォーム
https://logoform.jp/form/4N4o/1487479
お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.tama.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/G10010010/1014430
多摩市太陽光発電補助金試算シミュレーション
https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/430/R8shisan.html
やさしい日本語版(外部サービス)
https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html
ふりがな版(外部サービス)
https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html

令和8年度の補助金予算は総額3,000万円で、予算に達し次第受付終了となります。オンライン申請を利用する場合、第1号様式の別途作成は不要ですが、提出資料は全て電子データで用意する必要があります。

お問合せ窓口

環境政策課 環境政策担当
受付窓口
多摩市役所
環境政策課
電話番号のかけ間違いには十分ご注意ください。補助金等の申請については、出張所では受け付けていません。郵送で書類を提出した場合の到着確認については、電話での問い合わせはできません。追跡可能な方法(レターパック、特定記録、書留等)の利用が推奨されています。
多摩市役所
TEL:042-375-8111
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時まで
受付窓口
多摩市役所
オンライン申請フォーム
提出資料は全て電子データで提出する必要があります。
アンケートを電子でご回答の方はこちら
設置写真の提供協力依頼に関するアンケートなども電子で回答できるフォーム
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。