公募中 掲載日：2026/07/21

名護市 商品ブラッシュアップ・販路拡大支援補助金（令和8年度）

上限金額
40万
申請期限
2026年07月29日
沖縄県｜名護市 沖縄県名護市 公募開始:2026/07/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

名護市内の飲食・食品製造・工芸事業者を対象に、既存商品のブラッシュアップや販路拡大、プロモーション活動を支援します。専門家の助言や物産展への出展費用、商品開発費の一部を補助することで、商品の競争力強化と売上増加を図ります。これにより、事業者の持続的な成長を後押しするとともに、名護市特産品の認知度向上と地域経済の活性化を目指します。

申請スケジュール

申請書類の提出は郵送または持参に限られます。FAXやE-mailによる提出は認められませんのでご注意ください。申請様式は指定のダウンロードサイトより取得してください。
公募期間・事前相談
  • 公募開始：2026年07月17日
  • 質問・相談締切：2026年07月28日
  • 申請締切：2026年07月29日 17:00

補助を希望する事業者は、公募期間内に必要書類を事務局へ提出してください。不明点は事前にE-mail（kanri@ryukyuyakuzen.com）にて相談可能です。

申請書類の提出
公募期間内に提出

以下の書類を揃え、事務局へ郵送または持参してください。
・正本1部（片面印刷）、副本5部（両面印刷）
・Word/Excelデータを格納した電子媒体

  • 補助金交付申請書、事業計画書、経費明細表、売上計画表、事業者概要書
  • 履歴事項全部証明書、定款写し、直近2年分の決算書
  • 納税証明書（市税完納証明書）、会社案内パンフレット等
審査・採択決定
  • 審査方法：書類審査・プレゼンテーション審査

事務局による書類審査の後、プレゼンテーション審査が実施されます。名護市および事務局により採択が決定され、結果が書面にて通知されます。採択決定通知を受けた後、補助対象事業者として事業を開始できます。

事業実施・専門家支援
  • 補助事業完了期限：2027年01月30日

事業計画に基づき、商品のブラッシュアップや販路開拓等を実施します。期間中は専門家によるサポート（EC支援、商談会参加支援等）を受けることができます。

実績報告・確定検査
事業終了後、速やかに

事業終了後、実績報告書と経費の証憑類を事務局へ提出します。事務局の確認後、名護市による確定検査が行われ、補助金の交付額が確定します。

補助金の請求・支払い
額の確定後に実施

確定通知を受けた後、精算払い請求書を名護市へ提出します。内容確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

名護市内の事業者が既存商品のブラッシュアップや販路拡大、プロモーション活動を効果的に進められるよう支援することを目的としています。具体的には、販売スキルの向上、売上増加、そして名護市の認知度向上を目指し、関係機関と連携・協働して取り組むものです。

■令和8年度 名護市地域商業グロウアップ支援事業

飲料、食品製造業、クラフト（工芸）加工製品、飲食業を営む名護市内の事業者を対象とした、商品の高付加価値化および販路拡大支援事業です。

＜補助対象事業＞
  • 既存商品のブラッシュアップ
  • ECサイト・通販支援
  • テストマーケティングによる販路拡大
＜補助対象経費＞
  • 報償費（謝金など）
  • 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
  • 荷造運賃費（通信運搬費など）
  • 使用料及び賃借料（加工・分析機器、作業施設の使用料など）
  • 役務費（広告宣伝費など）
  • 原材料費
  • 外注費
  • 旅費宿泊費（県外物産展・商談会に係る渡航費、宿泊費）
＜補助率・上限額＞
  • 商品開発費：補助率 8/10以内、上限 400,000円（税抜）
  • 出展費：補助率 8/10以内、上限 400,000円（税抜）
＜補助事業実施期間＞
  • 採択決定の日から令和9年1月30日（土）まで
＜応募要件＞
  • 名護市内に主たる事務所または事業所を有し、営業を継続していること
  • 補助事業終了後も名護市内で継続的な事業展開が見込まれること
  • 事業を的確に遂行する能力および組織体制を有すること
  • 法人市民税または市税に滞納がないこと
  • 暴力団員等との関係を有しないこと
  • 風俗営業等の規制対象となる営業を行っていないこと
  • 宗教団体、政治関係団体でないこと

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業分野、経費、または特定の条件に当てはまる場合は、補助対象外となります。採択後に該当が確認された場合は採択が取り消されることがあります。

  • 青果や鮮魚などの一次産品の取り扱い。
  • 補助対象外となる経費。
    • 消費税および地方消費税。
    • 補助金採択決定日以前の発注、購入、契約、または補助期間終了後の納品、検収、支払い分。
    • 補助事業以外にも使用可能な機器・備品類、および事業終了後も継続して使用可能となる機器・備品類の購入費。
  • 事業形態や内容に関する不適格事項。
    • 国や地方公共団体が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
    • 過去3年以内に同事業の支援を受けたことのある事業者。
    • 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、申請事業者が主体となって取り組まない事業。
    • 公序良俗に反する事業や、社会通念上不適切と判断される事業。
    • 連携体を組織し、複数社で1つの申請に取り組む事業。

補助内容

■1 補助対象となる事業分野と事業者要件

＜対象事業分野＞
  • 飲料・食品製造業
  • クラフト（工芸）加工製品
  • 飲食業
  • ※青果や鮮魚などの一次産品の取り扱いは対象外
＜事業者要件＞
  • 名護市内に主たる事務所または事業所を有し、申請日時点で営業を継続していること
  • 補助対象事業の終了後も名護市内で継続的な事業展開が見込めること
  • 補助対象事業を的確に遂行するために必要な能力および組織体制を有すること
  • 法人市民税または市税に滞納がないこと
  • 暴力団員等との関係がないこと
  • 風俗営業等を行っていないこと
  • 宗教団体、政治関係団体でないこと

■Ⅰ 商品開発費

＜目的＞

既存商品のブラッシュアップ、ならびに補助対象商品の販路拡大などに向けて実施する取組に必要となる費用が対象です。具体的には、既存商品のブラッシュアップに係る費用や、事業者の販路開拓及び販路拡大に係る費用が含まれます。

＜補助率＞

対象経費（補助事業者の旅費宿泊を除く）の8/10以内

＜補助額上限＞

1事業者あたり400,000円（税抜）以内

■Ⅱ 出展費

＜目的＞

販路開拓及び販路拡大に係る、物産展・商談会への参加のための旅費宿泊費が対象です。

＜対象範囲＞

補助事業者の渡航（1回の渡航につき補助事業者最大2名まで）のみを対象とします。運営事務局が予定する物産展・商談会への参加のための旅費や、その他補助事業者が提案する物産展・商談会への参加費用（事前に運営事務局への相談が必要）も含まれます。

＜補助率＞

対象経費（補助事業者の商品開発費を除く）の8/10以内

＜補助額上限＞

1事業者あたり400,000円（税抜）以内

＜規定＞

名護市旅費規程に基づき、対象費用ならびに上限額が定められます。

■3 補助対象経費の範囲

＜具体的経費＞
  • 1. 報償費: 事業を行うために必要な謝金など
  • 2. 需用費: 消耗品費、印刷製本費など
  • 3. 荷造運賃費: 通信運搬費など
  • 4. 使用料及び賃借料: 加工機器・分析機器の使用料、作業施設の使用料など
  • 5. 役務費: 広告宣伝費など
  • 6. その他: 原材料費、外注費など
  • 7. 旅費宿泊費: 県外物産展・商談会に係る渡航費、宿泊費

■4 補助対象外となる経費

＜除外経費＞
  • 消費税及び地方消費税
  • 補助金採択決定日以前に発注、購入、契約、または補助期間終了後に納品、検収、支払いを行ったもの
  • 補助事業以外にも使用可能な機器・備品類、また、事業終了後も継続して使用可能となる機器・備品類の購入費

■5 補助期間とその他の支援内容

＜補助期間＞

採択決定の日から令和9年1月30日（土）まで

＜補助金以外の支援＞
  • 既存商品のブラッシュアップ
  • 販路開拓支援
  • ECサイト・通販システム支援
  • 物産展・商談会への参加支援
  • マーケティングに関する相談対応
  • ふるさと納税返礼品登録支援
  • プロモーション活動の支援
  • セミナー開催

■6 申請に関する注意事項

＜共通注意事項＞
  • 応募は1社1件に限る
  • 他の助成制度と重複する事業は対象外
  • 過去3年以内に同事業の支援を受けた事業者は対象外
  • 製造・開発の全てを他社に委託する事業は対象外
  • 公序良俗に反する、または不適切と判断される事業は対象外
  • 複数社での連携体による1申請は対象外

対象者の詳細

1. 申請の目的と事業内容

特定の補助金事業への申請を希望し、自社の課題解決と事業発展を目指す事業者が対象です。以下の事業内容のいずれか、または複数に取り組むことを目指す必要があります。

  • 既存商品のブラッシュアップ
    現在提供している商品の品質や魅力を向上させる取り組み
  • ECサイト通販構築
    インターネットを通じた販売チャネルを確立・強化する取り組み
  • 販路拡大
    新しい販売先や顧客層を獲得し、市場を広げる取り組み
  • その他
    上記以外の、自社の課題解決に資する任意の事業内容

2. 本事業で取り組むべき具体的な項目

課題解決を意識し、現在の状況との相違点を踏まえながら、以下の主要項目に関して具体的な取り組み内容を説明することが求められます。

  • 「製造」における取り組み
    製法：新しい製法の導入や既存製法の改善、製造品質：品質管理体制の強化や品質基準の向上、製造量：生産能力の拡大や効率化、製造体制：生産ラインの見直しや人員配置の最適化
  • 「販売」における取り組み
    販売時期・販売地域の設定、客層（ターゲット）の明確化や拡大、購買頻度の向上（リピーター獲得戦略）、流通方法の開拓や効率化
  • 「商品やサービス」における取り組み
    アイテム数の拡充や絞り込み、在庫管理の最適化、価格設定戦略の見直し、知的財産の保護や活用戦略、他社優位性（差別化要因）の明確化

3. 申請者に求められる現状認識と課題

申請書の中で「貴社の現状と解決すべき課題」を明確に記述し、以下の自己分析を行う必要があります。

  • 自社の現状分析
    自社の強み：他社より優れている点や事業の原動力、自社の弱み：成長を妨げる要因や改善が必要な点、現状イメージ図および取組（後）イメージ図の作成

4. 審査項目から見る対象事業者の特性

以下の審査項目において、具体的な計画と確実性が認められる事業者が対象となります。

  • 事業の適合性・差別化
    補助金の趣旨に合致し、他社や他地域の商品との差別化が明確であること
  • 市場性・販売戦略
    具体的な市場性があり、「売れる」出口が明確であること
  • 体制・計画性
    製造・販売に関する能力を確保した体制と、現実的なスケジュールがあること
  • 継続性・付帯効果
    一過性でない事業化計画、雇用維持や地域知名度向上への寄与
  • 財務状況・実績
    具体的な資金・売上計画があり、過去の実績から事業の確実性が認められること

※申請にあたっては、開発者の思いや現状の販路状況、具体的な申請理由の記載が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2026071600039/
公募要領および申請様式一式（Google Drive）
https://drive.google.com/drive/folders/1JzdEtD2icXrXWvIADEi7hPWaA6KZxm4E?usp=sharing

申請は郵送または持参のみで受け付けられており、電子申請システムは導入されていません。公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、各種資料は名護市役所のウェブサイトから提供されています。

お問合せ窓口

名護市地域商業グロウアップ支援事業 事務局（有限会社 渡具知・一般社団法人 やんばるナゴラブ業務委託共同企業体）
TEL：０９８０-５４-００６３
Email：kanri@ryukyuyakuzen.com
受付時間
１０：００～１７：００
※土日祝日を除く
担当者: 阿波連、渡具知（豊）。令和8年度の支援事業者の公募期間中は、令和８年7月17日（金）から7月28日（火）までを質問・相談期間として設けています。この期間中は、E-mail（kanri@ryukyuyakuzen.com）でのご質問・ご相談が推奨されています。
名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係
TEL：０９８０−５３−７５３０
FAX：０９８０−５３−５４２６
受付窓口
名護市民会館 ２階
地域経済部 商工・企業誘致課 商工係〒９０５−００１４ 沖縄県名護市港２-１-１
名護市役所
TEL：０９８０−５３−１２１２
FAX：０９８０−５３−６２１０
受付時間
月曜日～金曜日 午前8時30分 ～ 午後5時15分
※祝・休日、6月23日、12月29日～1月3日を除く
受付窓口
名護市役所
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。