大分県 社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の社会福祉施設や医療機関、私立学校等に対し、エネルギー価格高騰下でも安定的にサービスを提供できる体制の構築を支援します。LED照明や省エネ基準を満たすエアコン、給湯機器等の導入に係る経費を補助することで、光熱費負担の軽減と持続可能な事業運営を図ります。また、従業員の賃上げを行う施設には補助率を優遇し、経営基盤の強化と処遇改善を同時に後押しします。
申請スケジュール
申請は大分県電子申請システムを通じて行います。原則として、県からの交付決定通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となる可能性があるため、決定後の着工が推奨されます。
- 事前準備・相談
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- コールセンター開設：2026年07月27日
補助金の詳細や不明点についてコールセンターでの相談が可能になります。また、申請には2者以上からの見積書の徴収が必要となるため、早めの準備を進めてください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月31日
大分県電子申請システムより、以下の必要書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 2者以上からの見積書
- 省エネ基準達成率等が確認できる書類（エアコン・給湯器の場合）
- 誓約書（第4号様式）
- 賃上げ枠利用の場合は賃金増加率試算表等
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき県が審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※申請を取り下げる場合は、通知受理から15日以内となります。
- 事業実施（設備導入）
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2026年6月26日〜2027年2月19日
交付決定後、計画に基づき設備の購入・設置を行ってください。事業実施期間は2027年2月19日までとなります。期間内の支払・納品を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告最終締切：2027年02月19日
事業完了後、速やかに（30日以内または2027年2月19日のいずれか早い日まで）実績報告書を提出してください。以下の書類が必要です。
- 補助事業実績報告書（第8号様式）
- 事業実績書（第9号様式）
- 領収書及び請求書の写し
- 完了写真
報告書の審査後、額の確定通知を受けてから補助金を請求する流れとなります。
対象となる事業
大分県内の社会福祉施設、医療機関、私立学校等を運営する法人または個人が、エネルギーコストを削減するために省エネ設備を導入する事業を支援します。
■通常枠 通常枠
設備導入に要した経費の3/4を補助する基本の枠組み。
＜補助対象経費＞
- 消耗品費
- 備品購入費
- 工事請負費
- 既存設備の撤去費用
- 設備の設置に伴う工事費（配管工事を含む）
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助対象設備＞
- LED照明（誘導灯、非常灯、調光機能付き機器を含む）
- エアコン（省エネ基準達成率100%以上。業務用のビル用マルチ、オフィス用も含む）
- 給湯機器（ヒートポンプ、ガス給湯器、ハイブリッド型等。省エネ基準達成率100%以上）
＜補助上限額（通常枠）＞
- A区分（算定基準29人以下等）：900,000円
- B区分（算定基準30～49人等）：1,500,000円
- C区分（算定基準50人以上等）：2,400,000円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年6月26日から令和9年2月19日まで
■賃上げ枠 賃上げ枠
従業員の賃上げを行う施設を優遇し、補助率と上限額を引き上げる枠組み。
＜補助上限額（賃上げ枠）＞
- A区分：1,000,000円
- B区分：1,600,000円
- C区分：2,600,000円
＜補助率＞
- 補助対象経費の4/5
＜要件（賃上げ枠）＞
- 直近1か月分の給与総支給額が、申請前の直近1か月と比較して1.5%以上増加していること
- 申請日から実績報告直近1か月までの間に賃上げが実施されていること
特例措置
●賃上げ枠 賃上げに伴う補助率・上限額の引上げ
1.5%以上の賃上げ要件を満たす場合、補助率を3/4から4/5に引き上げ、補助上限額も加算される。
▼補助対象外となる事業
以下の施設、経費、または条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる施設
- 国および地方公共団体が実施主体となる施設。
- 申請時において休止・廃止している、またはその予定がある施設。
- 令和8年4月1日以降に新規開設した施設。
- 家庭的保育事業所（保育者の自宅利用で事業用との区別が困難なため）。
- 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅。
- 補助対象外となる経費
- 消費税額および地方消費税額。
- 他の補助制度により、既に補助を受けている経費（二重受給）。
- 設備のリース費用。
- 給湯器の導入に伴うシャワー設備そのものや建物の改修工事費用。
- その他の不採択・対象外事項
- スポットクーラー（省エネ効果が高い設備を対象としているため、本事業の対象外）。
- 実績報告期限（令和9年2月19日）までに、設備の導入、業者への支払、および報告書の提出が完了しないもの。
- 同一製品について2者以上の見積書が取得できない場合（専売品等で事前に相談がない場合）。
補助内容
■通常枠
＜通常枠の補助率・上限額＞
| 施設規模区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| A区分 | 4分の3 | 900千円 |
| B区分 | 4分の3 | 1,500千円 |
| C区分 | 4分の3 | 2,400千円 |
＜施設規模区分の定義＞
- A区分：算定基準が29人以下、または算定基準の設定のない施設（病院、有床診療所を除く）
- B区分：算定基準が30人以上49人以下の施設、または有床診療所
- C区分：算定基準が50人以上の施設、または病院
＜補助対象設備＞
- 照明設備：LED照明であること
- エアコン：省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度または2029年度）
- 給湯機器：省エネ基準達成率100％以上（目標年度2025年度）
■特例措置
●賃上げ枠 賃上げ枠（賃上げに取り組む事業者向けの特例）
＜賃上げ枠の補助率・上限額＞
| 施設規模区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| A区分 | 5分の4 | 1,000千円 |
| B区分 | 5分の4 | 1,600千円 |
| C区分 | 5分の4 | 2,600千円 |
＜主な要件＞
直近1か月分の給与総支給額が、申請前の比較月に対して1.5％以上増加していること。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/12000/sho-energy-r8.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
- 社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金 詳細ページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/12000/2347375.html
- 大分県電子申請システム
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
申請期間は令和8年8月3日から令和8年8月31日までです。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。