公募中 掲載日：2026/07/21

新潟県 港湾脱炭素化・カーボンニュートラルポート形成推進補助金（令和8年度）

上限金額
500万
申請期限
2026年11月30日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の港湾脱炭素化推進協議会の委員や国内企業に対して、港湾エリアでの脱炭素化技術の開発・実証実験や、導入に向けた事業可能性調査、企業の立地検討等に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、県内港湾における温室効果ガス排出量の削減と脱炭素社会に貢献する産業クラスターの形成を促進し、持続可能な港湾環境の実現を図ります。

申請スケジュール

新潟県内の港湾エリアにおける脱炭素化を加速させるための補助金です。補助率は2分の1以内、上限額は5,000千円です。申請にあたっては、新潟県のホームページで公開されている「補助金交付要綱」などの詳細情報を必ずご確認ください。
事前準備・情報収集
随時

自身の事業が補助対象（脱炭素化技術の開発実証・運用実証・可能性調査等）に合致するかを確認します。また、必要書類（事業計画書、経費配分書等）の作成準備を進めます。

公募期間（交付申請）
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2026年11月30日

「補助金交付申請書（別記第1号様式）」に事業計画書、経費配分書、企業情報、見積書などの添付書類を添えて新潟県知事へ提出します。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

提出された申請書類に基づき、事業の妥当性や実現可能性が審査されます。交付が決定されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・状況報告
  • 事業実施期間：2027年03月31日まで

交付決定を受けた事業計画に基づき事業を実施します。必要に応じて以下の書類提出が求められます：

  • 遂行状況報告書：事業の進捗報告
  • 変更承認申請書：計画変更が必要な場合
  • 概算払請求書：前倒しで支払いを受ける場合

実績報告
事業完了後速やかに

事業完了後、「実績報告書（別記第6号様式）」に支出明細書、事業実績書、支払証拠書類（領収書等）、実証実験の写真などを添えて提出します。

額の確定・消費税報告
実績報告後

実績報告の審査を経て「補助金の額の確定通知書」が送付されます。また、消費税に係る仕入控除税額の確定報告も行います。

補助金の請求・支払い
額の確定後

確定した補助金額を請求し、指定の金融機関口座へ振り込みが行われます。

対象となる事業

新潟県では、県内の主要な港湾における脱炭素化を強力に推進しています。その一環として、この「カーボンニュートラルポート形成推進事業」を通じて、港湾脱炭素化推進協議会等の委員や国内企業による脱炭素化事業の着手、および脱炭素を目指す企業の立地検討などを支援します。これにより、地域の産業と環境の持続可能性を両立させることを目指しています。

■1 新潟港・直江津港・両津港・小木港の港湾エリア

これらの港湾エリアで実施される以下の取り組みが対象となります。

＜補助対象となる事業内容＞
  • 脱炭素化技術の開発実証実験
  • 脱炭素技術を活用した設備等の運用実証実験
  • 脱炭素化技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査
＜補助対象経費＞
  • 実証実験にかかる経費：原材料の購入費、設計・修繕・運搬等の外注費、専門家への謝金、機械装置等の使用賃料、燃料費、報告書等の印刷製本費など
  • 事業可能性調査にかかる経費：外注費、専門家への謝金、機械装置等の使用賃料、報告書等の印刷製本費など
＜補助率と補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：1件あたり5,000千円（500万円）
＜事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■2 新潟東港エリア

新潟東港エリアでは、産業クラスターの形成を視野に入れ、以下の取り組みが支援されます。

＜補助対象となる事業内容＞
  • 脱炭素化を目指す企業の立地に向けた事業可能性調査
  • 脱炭素施設設備等導入に係る運用実証
＜補助対象経費＞
  • 実証実験にかかる経費：原材料の購入費、設計・修繕・運搬等の外注費、専門家への謝金、機械装置等の使用賃料、燃料費、報告書等の印刷製本費など
  • 事業可能性調査にかかる経費：外注費、専門家への謝金、機械装置等の使用賃料、報告書等の印刷製本費など
＜補助率と補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：1件あたり5,000千円（500万円）
＜事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

補助内容

■1 新潟港・直江津港・両津港・小木港の港湾エリアで実施される事業

＜補助対象事業＞
  • 脱炭素化技術の開発実証実験
  • 脱炭素技術を活用した設備等の運用実証実験
  • 脱炭素化技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査
＜補助対象者＞
  • 県内に事業所を置く港湾脱炭素化推進協議会等の委員（新潟港、直江津港、両津港・小木港）
  • 国内に事業所を有する企業
＜実証実験に係る補助対象経費＞
  • 原材料購入費
  • 外注費（設計、修繕、運搬等）
  • 専門家謝金
  • 機械装置等使用賃料
  • 燃料費
  • 印刷製本費
  • その他の経費
＜事業可能性調査に係る補助対象経費＞
  • 外注費
  • 専門家謝金
  • 機械装置等使用賃料
  • 印刷製本費
  • その他の経費
＜補助率＞

2分の1以内

＜補助上限額＞

5,000千円

■2 新潟東港エリアにおける産業クラスターの形成に向けた事業

＜補助対象事業＞
  • 脱炭素化を目指す企業の立地に向けた事業可能性調査
  • 脱炭素施設設備等導入に係る運用実証
＜補助対象者＞
  • 県内に事業所を置く港湾脱炭素化推進協議会等の委員
  • 国内に事業所を有する企業
＜実証実験に係る補助対象経費＞
  • 原材料購入費
  • 外注費（設計、修繕、運搬等）
  • 専門家謝金
  • 機械装置等使用賃料
  • 燃料費
  • 印刷製本費
  • その他の経費
＜事業可能性調査に係る補助対象経費＞
  • 外注費
  • 専門家謝金
  • 機械装置等使用賃料
  • 印刷製本費
  • その他の経費
＜補助率＞

2分の1以内

＜補助上限額＞

5,000千円

対象者の詳細

補助金の交付対象者

新潟県が推進する「令和8年度 カーボンニュートラルポート形成推進事業」において、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象となります。

  • 1 県内に事業所を置く港湾脱炭素化推進協議会等の委員
    新潟港港湾脱炭素化推進協議会、直江津港港湾脱炭素化推進協議会、両津港・小木港カーボンニュートラルポート形成協議会、※上記の委員が、協議会以外の企業と共同で事業を実施（連名実施）する場合も含みます。
  • 2 国内に事業所を有する企業
    日本国内に事業所を有していること（特定の協議会委員である必要はありません）

【事業概要】
補助対象事業：新潟港、直江津港、両津港、小木港の各エリア等での脱炭素化技術の開発・運用実証や、事業可能性調査など。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限額：1件あたり5,000千円

【期間】
募集期間：令和8年4月1日 ～ 令和8年11月30日
事業実施期間：令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日

※詳細な情報や申請手続きについては、新潟県ホームページに掲載されている「令和8年度 カーボンニュートラルポート形成推進事業のご案内」や、関連する補助金交付要綱等をご参照ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kowanshinko/20260401cnp.html
お問い合わせメールフォーム
https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=210&lif_id=841492

募集期間は令和8年4月1日から令和8年11月30日までです。本補助金は電子申請システムに対応しておらず、指定のWord形式様式をダウンロードして申請する必要があります。

お問合せ窓口

新潟県庁 交通政策局 港湾振興課 港湾企画振興班
TEL：025-280-5455
FAX：025-280-5089
受付時間
8時30分から17時15分まで
※土日・祝日・年末年始を除く
受付窓口
新潟県庁行政庁舎
交通政策局 港湾振興課 港湾企画振興班
県内港の脱炭素化を推進するための補助事業（脱炭素化技術の開発実証実験、設備の運用実証実験、事業可能性調査、脱炭素企業の立地に向けた事業可能性調査など）に関する質問に対応。新潟県庁全体の代表電話番号は025-285-5511。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。