宮崎県 令和8年度 地域のつながり創出モデル事業補助金（居場所づくり支援）
紹介動画
目的
宮崎県内の社会福祉法人やNPO等に対し、地域住民が自然に集まり交流できる「居場所」の整備・運営費用を補助します。孤立を防ぎ、住民が抱える課題を把握して適切な支援機関へ繋ぐ入口を創出することを目的としています。交流促進や相談対応、広報活動などの経費を最大200万円まで支援し、住民同士が繋がり支え合える地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
【提出先】宮崎県福祉保健課 地域福祉保健・自殺対策担当（0985-44-2660）
- 応募期間（申請準備）
-
- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年07月24日
補助金の交付を希望する団体は、必要書類一式（応募書、事業計画書、収支予算書、団体概要、定款等）をPDF形式でメール提出してください。
- メールアドレス：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
- 応募にかかる費用は自己負担となります。
- 審査・補助候補団体の選定
-
- 審査会実施予定：2026年07月下旬
書面による審査会を実施し、4団体程度を選定します。
- 審査基準：コンセプト、実現性、連携、将来性、実施体制等
- 結果は書面で通知されるほか、県ホームページで公表されます。
- 交付申請と交付決定
-
選定通知後、速やかに
選定された団体は正式な交付申請書を提出します。内容が適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
- 納税証明書や誓約書などの追加書類が必要となります。
- 通知から10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期限：2027年03月15日
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 経理書類は他の会計と区分して整理し、5年間の保存義務があります。
- 計画の重要な変更（30%超の増減など）がある場合は事前に承認が必要です。
- 実績報告と補助金の支払い
-
- 実績報告締切：2027年03月15日
事業完了後30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 提出書類：実績報告書、収支決算書、領収書の写し、写真・成果物など。
- 報告内容の確認後、精算払（または必要に応じて概算払）により補助金が支払われます。
対象となる事業
地域において適切な支援に繋がらず課題を抱えている人々が、必要な支援にアクセスしやすくなるための環境づくりを目的とした事業です。「孤立を防ぎ、地域住民が自然な形で繋がり、必要な支援へ繋がる入口を創出すること」を根幹とし、地域住民が興味を持って参加したくなるような「居場所」を新たに整備・運営する取組を支援します。
■地域のつながり創出モデル事業
地域に「新たな居場所（交流や活躍の場）」を創出し、交流促進機能（参加者同士の自然な交流）と支援接続機能（悩みや課題を把握し、適切な支援機関へ繋ぐ機能）の両方を有した活動を行います。
＜補助事業の具体的な活動内容＞
- 社会福祉法人やNPO等が新たに整備する居場所の設置・運営
- 居場所や居場所で開催するイベント等に係る周知・広報活動
- 居場所における相談対応や関係機関へのつなぎ支援
- 地域の関係団体等との連携・ネットワーク構築
＜補助対象経費＞
- 人件費等（報償費、旅費、賃金）
- 消耗品等（需用費：消耗品費（10万円未満）、光熱水費、燃料費、印刷製本費、食糧費等）
- 利用費（使用料及び賃借料）
- サービス費（役務費：通信運搬費、広告料、保険料、手数料、委託料）
- その他（知事が必要と認める経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月15日まで
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1団体あたり最大200万円（消費税及び地方消費税を含む）
- 補助率：10分の10以内
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわない経費や、以下の項目に該当する内容は補助対象外となります。
- 高額な備品購入および施設整備を主とする事業。
- 購入単価10万円以上の備品の購入。
- 工事などの施設整備費用。
- 限定的な目的以外での食糧費の支出を含む事業。
- 補助事業の構成員や運営スタッフのみを対象とした食事代や会食費（打ち上げ、反省会など）。
- 個人的な飲食費。
- 宮崎県が委託する伴走支援事業者の支援を受けずに実施する事業。
補助内容
■地域のつながり創出モデル事業
＜「居場所」の定義＞
- 地域住民の交流促進：住民が興味・関心を持って関わり、自然な住民同士の交流が生まれる場であること。
- 支援への接続機能：参加者の「悩み」や「課題」を把握し、適切な支援へと繋げる機能を持った場であること。
＜補助事業の具体的な活動内容＞
- 社会福祉法人やNPO等による居場所の設置・運営
- 居場所やイベント等に係る周知・広報
- 居場所における相談対応や関係機関へのつなぎ支援
- 地域の関係団体等との連携・ネットワーク構築
＜補助対象となる経費＞
- 報償費（専門家への謝礼等）
- 旅費（事業関連の移動費等）
- 賃金（雇用するスタッフの人件費等）
- 需用費（消耗品費、光熱水費、燃料費、印刷製本費、食糧費）
- 使用料及び賃借料（施設使用料、備品レンタル料等）
- 役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料）
- 委託料
- その他知事が必要と認める経費
＜留意事項＞
単価10万円以上の備品の購入や、工事などの施設整備は補助対象外となります。
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10以内 |
| 補助上限額 | 1団体あたり最大200万円（消費税及び地方消費税を含む） |
対象者の詳細
補助対象者
「地域のつながり創出モデル事業補助金」の対象者は、以下の法人または団体です。地域住民が自然とつながりを創出できる「居場所」を整備・運営し、適切な支援へとつなげる活動を行う主体を想定しています。
-
法人および任意団体
法人（営利・非営利を問わない）、任意団体、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO等）
応募条件・活動要件
事業の効果的な実施と持続性を確保するため、以下の要件を満たす必要があります。
-
伴走支援の受入れ
県が委託する伴走支援事業者の伴走支援を受け、事業を実施できること -
想定される活動の例
高齢者のための移動支援（交通手段の確保など）、地域住民が自由に集まれるコミュニティスペースの設置・運営
※応募にあたっては「事業に関わる法人（任意団体）の概要（様式2）」の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/fukushihoken/kense/shinse-todokede/20260619154912.html
- 宮崎県 公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
募集期間は令和8年7月13日から令和8年7月24日までです。申請は電子メールで行い、全ての書類を1つのPDFにまとめて送信後、必ず電話での受信確認を行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。