令和8年度 東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金

申請スケジュール

事前準備・見積依頼

交付申請前まで

導入予定の省エネルギー設備を選定し、メーカー等（原則2社以上）に見積もりを依頼してください。補助対象経費（設備費・設置工事費）の合計が30万円（税抜）以上である必要があります。

交付申請期間

• 公募開始：2026年08月17日
• 申請締切：2026年12月28日

電子申請システムを通じて必要書類（見積書、事業計画書、賃金引上げに係る宣言書等）を提出してください。予算上限に達した時点で受付終了となります。

審査・交付決定

申請受領後、順次

市が書類審査を行い、適格な場合に「交付決定通知書」が電子申請システムで送付されます。交付決定前に発生した契約・発注・支払等は補助対象外となるため、必ず通知を待ってください。

事業実施（発注・納品・支払）

• 事業完了・支払期限：2027年01月31日

交付決定後、メーカーへ正式に発注し、設備の納品・設置を行います。設備導入および費用の支払いを令和9年1月31日までに完了させてください。

実績報告・交付請求

完了後14日以内、または2027年1月31日のいずれか早い日

設備導入完了日から14日以内、または令和9年1月31日のいずれか早い日までに、実績報告書、交付請求書、領収書の写し、設置後の写真等を電子申請システムで提出してください。

補助金の支払い

確定通知後、順次

市が実績報告の内容を確認し「交付確定通知書」を送付した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰で経営が圧迫されている東大阪市内の中小企業を支援し、省エネルギー設備の導入を通じてコスト削減、経営力強化、そして持続的な賃上げの実現を目的とする事業です。

■東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金

エネルギーコスト削減を主要目標とし、設備更新による省エネ効果を賃上げに繋げることを奨励する補助金です。

＜補助対象者＞

• 東大阪市内に事業所を有している中小企業者
• 常時雇用する雇用保険の被保険者である従業員を1名以上有していること
• 東大阪市税の滞納がないこと
• 基準年度と比較して従業員の賃金総額を3.0%以上引き上げる目標を設定・周知していること
• 導入する設備を市内の事業所で継続使用する予定であること

＜補助対象経費＞

• 設備本体の取得に要する経費（税抜）
• 設備の設置にかかる経費（輸送費・工事費等、税抜）
• リース契約の場合の令和9年3月31日までに支払われる賃借料（税抜、当該設備の導入に直接必要なものに限る）
• ※上記経費の合計が30万円以上（税抜）であること

＜補助対象設備＞

• ユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、産業用モータ、変圧器等。SIIの対象設備に準拠）
• 節水型トイレ（「住宅省エネ2026キャンペーン」該当品）
• 省エネ型給湯器（「省エネ型製品情報サイト」掲載のエコキュート・ガス温水機器等）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年8月17日から令和8年12月28日まで（予算到達次第終了）
• 納品・支払い完了期限：令和9年1月31日まで

補助内容

■中小企業省エネルギー設備導入支援

＜補助金額と補助率＞

• 補助上限額：500万円
• 補助率：2分の1以内

＜補助対象となる経費（設備本体と工事費の合計が30万円（税抜）以上が条件）＞

• 設備本体の取得費用（税抜）
• リース契約の場合の賃借料（令和9年3月末日までに支払われる税抜分）
• 設備の設置費用（輸送費、工事費等を含む、税抜）

＜補助対象となる設備＞

• ユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、変圧器、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ）
• 節水型トイレ（住宅省エネ2026キャンペーン該当品）
• 給湯器（エコキュート・ガス温水機器）

＜要件・目標＞

従業員の賃金総額を3.0%以上引き上げる目標の達成

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金の対象者は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業のうち、以下の全ての条件を満たす事業者です。

• 1 事業所の所在地および設備設置場所
  市内に事業所を有する中小企業者であること、導入する省エネルギー設備を市内の事業所に設置し、継続して使用すること
• 2 企業規模（中小企業者）
  製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下（※ゴム製品製造業の一部は900人以下）、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• 3 従業員に関する要件
  常時雇用する雇用保険の被保険者である従業員を1名以上有していること（法人役員や個人事業主本人は除く）
• 4 市税の納税状況
  補助金申請日において、東大阪市税の滞納がないこと
• 5 賃上げに関する要件
  基準年度と比較し、目標達成年度の従業員賃金総額を3.0％以上引き上げる目標を設定すること、設定した賃上げ目標を従業員に対して周知していること
• 6 その他
  暴力団員等に該当しないこと

※申請資格の確認には、市税の滞納がないことの証明書、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、直近の決算書または確定申告書、賃金引上げ宣言書などの書類提出が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044708.html

東大阪市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムは現在準備中です。完成次第、東大阪市のウェブサイトで公表される予定です。

お問合せ窓口