徳島県 令和7年度 ZEV導入加速化補助金（V2H・V2L機器導入支援）
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目的
徳島県内の中小企業等に対し、エネルギー価格高騰の負担軽減やカーボンニュートラルの実現、災害時のレジリエンス強化を目的に、V2H・V2L機器の導入経費の一部を補助します。すでにZEVを所有している事業者が対象で、災害時に避難所等へ電力を供給するサポーター登録を条件に、地域インフラの充実と脱炭素化を一体的に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の要件を満たしているか確認し、準備を進めてください。
- 徳島県内に事務所等を有する中小企業者等であること
- ZEV（使用の本拠が徳島県内）を所有していること
- 経産省の補助金交付決定を受けていること
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録申込を完了させること
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年12月27日
以下のいずれか早い日までに申請書類一式を事務局へ送付してください。
- 経産省「交付決定通知書」受領日から60日を経過した日
- 令和8年12月27日
※令和8年4月1日以前に経産省通知を受領した場合は、令和8年7月31日が期限となります。
※原則、着手前の申請が必要ですが、やむを得ない場合は「指令前着手届」の提出が可能です。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「補助金交付決定（指令）」が通知されます。予算額に達した場合は受付順に決定されます。
- 事業実施（設備設置・導入）
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交付決定後〜
補助事業計画に基づき、V2H・V2L設備の設置や導入を行います。内容に大きな変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年01月31日
事業完了日（または廃止承認日）から30日以内、または令和9年1月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。
- 経産省の「補助金額確定通知書」の写し
- 領収書、写真（V2Hの場合）、保証書の写し等が必要です。
- 補助金の請求・受領
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額の確定通知後
県から「補助金の額の確定通知」を受けた後、「補助金請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 財産処分制限・書類保管
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受領後5年間
補助金受領後も以下の義務があります。
- 書類保管：5年間は帳簿および証拠書類を保管してください。
- 処分制限：V2Hは5年間、V2Lは3年間の処分制限期間があります。期間内の譲渡や処分には知事の承認が必要です。
対象となる事業
エネルギー価格高騰の影響緩和、2050年カーボンニュートラルの実現、および発災時のレジリエンス向上を目的として、徳島県内の中小企業等が、ZEV（電気自動車等）と連携して電力を供給できるV2H・V2L機器を導入する事業を支援します。
■A V2H導入事業
ZEV（電気自動車など）から電力を取り出して家庭や事業所に供給したり、逆にZEVに充電したりするための装置（V2H）を導入する事業です。経済産業省補助金の補助対象機器として登録されているものが対象となります。
＜共通要件＞
- 導入する機器が、経済産業省が実施する補助金の交付対象銘柄として登録されていること
- 契約書などの締結日が令和8年2月13日以降であること
- すでにZEVを所有していること（リースの場合は使用者が所有）
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」へ登録し、災害時の電力供給に協力すること
- 導入する機器は新品であること
- 徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入等を行うこと
＜V2H固有の要件＞
- V2Hの設置場所が、所有しているZEVの自動車検査証に記載された使用の本拠の地域と同じであること
- 補助金申請時点で工事等着手前であること
＜補助対象経費と補助額＞
- 補助対象経費：V2H機器の購入に係る費用（消費税および地方消費税の額を除く）
- 補助額：1台あたり15万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月31日までに事業を完了すること
■B V2L導入事業
ZEVから電力を取り出し、ZEVの外部へ給電する機能を持つ機器（V2L）を導入する事業です（V2Hを除く）。経済産業省補助金の補助対象機器として登録されているものが対象となります。
＜共通要件＞
- 導入する機器が、経済産業省が実施する補助金の交付対象銘柄として登録されていること
- 契約書などの締結日が令和8年2月13日以降であること
- すでにZEVを所有していること（リースの場合は使用者が所有）
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」へ登録し、災害時の電力供給に協力すること
- 導入する機器は新品であること
- 徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入等を行うこと
＜V2L固有の要件＞
- V2Lの保管場所が徳島県内にあること
- 補助金申請時点で発注前であること
＜補助対象経費と補助額＞
- 補助対象経費：V2L機器の購入に係る費用（消費税および地方消費税の額を除く）
- 補助額：補助対象経費の1/3（上限額10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月31日までに事業を完了すること
▼補助対象外となる事業
本テキストには補助対象外となる事業の直接的なリストは記載されていませんが、以下の要件を満たさない場合は対象外となります。
- 中古機器の導入（新品に限るため）。
- 徳島県外の事業者から購入する事業。
- 補助金申請時点で既に工事着手または発注済みの事業。
- 令和8年2月12日以前に契約を締結した事業。
補助内容
■V2H V2H（Vehicle to Home）導入支援
＜固有の補助要件＞
- 設置場所：V2Hの設置場所が、所有しているZEVの自動車検査証における「使用の本拠の地域」と同じであること
- 工事着手前：補助金申請の時点でV2Hの工事に着手していないこと（工事着工予定日の14日前までに申請が必要）
＜補助額＞
一律 15万円
＜財産処分制限期間＞
設置完了日から5年間
■V2L V2L（Vehicle to Load）導入支援
＜固有の補助要件＞
- 保管場所：V2Lの保管場所が徳島県内にあること
- 発注前：補助金申請の時点でV2Lの発注を行っていないこと（申請後に発注・納品することが条件）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 上限額 | 10万円 |
＜財産処分制限期間＞
納品日から3年間
■共通要件・対象経費
＜共通の補助要件＞
- 経産省補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）の対象銘柄であること
- 契約日が令和8年2月13日以降であること
- 申請者が徳島県内に使用の本拠を置くZEVを所有していること
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」に登録し、災害時の電力供給に協力すること
- 徳島県内の事業者から新品を購入すること
- 令和9年1月31日までに事業を完了すること
＜補助対象経費＞
V2HまたはV2L機器の購入に係る費用（消費税および地方消費税を除く）
対象者の詳細
本補助金の直接的な申請者であり、ZEV導入による地域レジリエンス強化を担う事業者です。導入設備を法定耐用年数を超えて使用し、徳島県内を本拠として使用することが求められます。
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法人概要
代表者：代表取締役 徳島 太郎、設立：1982年9月1日、常時使用する従業員数：8人、資本金：100万円 -
補助事業・導入内容
事業名：令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業、設置場所：徳島事業所（徳島県徳島市）、補助金交付申請額：150,000円 -
地域協力体制
「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録、大規模停電時の避難所等への電力供給協力体制の構築
補助金申請者へZEV関連設備をリース提供する事業者です。補助金相当額をリース料へ適切に反映させることが義務付けられています。
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法人概要
代表者：代表取締役 徳島 花子、設立：1990年4月1日、常時使用する従業員数：20人、資本金：200万円 -
リース条件・誓約事項
リース期間：60ヶ月（原則として法定耐用年数以上の設定）、補助金還元：補助金相当額（150,000円）をリース総額から差し引き（値下がり反映）、誓約：申請事項の事実相違なし、反社会的勢力との関係なし、利用状況調査への協力等
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。